婚姻平等 法制化迫る/同性婚地裁判決うけ本村氏/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院法務委員会で、名古屋地裁判決が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は違憲だとの判断を示したのは「非常に重い判決だ。国会に対して明確に立法化を求めている」と述べ、婚姻平等の法制化を迫りました。 判決は、異性カップルにのみ法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えていないのは、婚姻についての法律は個人の尊厳に基づくとした２４条２項と、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとしています。 本村氏は、原告と弁護士は「侵害されている利益の重大性を丁寧に指摘している」「立法をめぐる誤解に対する反論に相当する内容も含まれており、立法をめぐる議論で十分参照いただきたい」と評価していると紹介。判決は同性間に現行の法律婚制度を認めることは「憲法２４条１項の趣旨に照らして禁止されているとはいえない」「伝統的家族観をただちに否定することにはならず、共存する
同性婚、世論は「賛成」圧倒的多数 政府は法制化に踏み切れ/小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、週末の各社世論調査で同性婚の法制化に「賛成」が過半数に上った結果について問われ、「岸田首相は『社会が変わってしまう』と言ったが、社会はすでに変わっている」と主張しました。 小池氏は「ＦＮＮの世論調査では『賛成』７１・０％で、『反対』は１９・６％と賛成が多い。『読売』や『毎日』の調査でも『賛成』が多く、全体として同性婚の法制化を求める声が圧倒的に多数だ。特に若い世代ほど賛成する比率が高い」と指摘しました。 小池氏は「結婚の平等を認めるのは国民世論であり、国際社会の趨勢（すうせい）だ。日本は主要７カ国（Ｇ７）の議長国であり、日本以外のＧ７諸国は同性婚を認めている。政府に対しては世論調査を受け止め、法制化に踏み切ることを強く求めたい。国会論戦でも法制化を求めていきたい」と語りました。 また、小池氏はＬＧＢＴ理解増進法について「ＦＮＮ世論調査では『国
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