消費税のインボイス(適格請求書)制度の開始後初の確定申告が行われる中、重税反対全国統一行動が13日、全国500カ所で取り組まれました。自民党の裏金事件に国民の怒りが沸き起こるもと、財務省前では「国税庁は裏金議員を調査し、課税せよ!」と疑惑解明を求めて宣伝しました。東京都新宿区では「市民は増税 自民は脱税」と書かれたプラカードを持つ中小業者らが集会・デモ行進。「消費税は5%に戻せ」「税金を私物化するな」と声をあげました。 主催は3・13重税反対全国統一行動実行委員会です。財務省前で「脱税は、犯罪。」とする国税庁のポスターを模した「自民党議員の脱税は、犯罪。」のプラカードでアピールしました。 全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「業者は1円単位で帳簿をつけ、営業や暮らしが苦しいなか納税しているが、国会議員は脱税が許されていいのか」と批判しました。 全労連の石川敏明副議長は「裏金事件で分かったの