能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案？ 携帯者少なく使えなかったのに… 石川県や政府が固執するわけは 能登半島地震で被災した石川県は20日、復興プランの素案を公表した。盛り込んだ一つが、災害時のマイナカード活用。「こちら特報部」が繰り返し問題視してきた試みだ。マイナカードは携帯していない人が多い上、能登の地震でも活用を巡って悶着（もんちゃく）が生じた。もう頓挫したと思いきや、素案では「有効」と太鼓判が押された。しぶとく復活するのはなぜなのか。（森本智之、山田祐一郎）
能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案？ 携帯者少なく使えなかったのに… 石川県や政府が固執するわけは：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案？ 携帯者少なく使えなかったのに… 石川県や政府が固執するわけは 能登半島地震で被災した石川県は20日、復興プランの素案を公表した。盛り込んだ一つが、災害時のマイナカード活用。「こちら特報部」が繰り返し問題視してきた試みだ。マイナカードは携帯していない人が多い上、能登の地震でも活用を巡って悶着（もんちゃく）が生じた。もう頓挫したと思いきや、素案では「有効」と太鼓判が押された。しぶとく復活するのはなぜなのか。（森本智之、山田祐一郎）
「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 社会・政治 投稿日：2024.01.31 06:00FLASH編集部 72時間の壁――。 2024年元日に発生した「能登半島地震」でも叫ばれた、大規模災害時の生死を分けるタイムリミットだ。 1月24日、「初動対応に遅れがあったということには当たらない」と振り返った岸田文雄首相が、被災地の視察に訪れたのは、震災から約2週間後の14日。そして、救助活動のための自衛隊の投入についても「遅い」という批判の声が多く聞かれていた。 【関連記事：能登地震で緊急調査「47都道府県地震回数データ」過去10年の「地震空白県」は香川と奈良、富山「震度5強」は観測史上初】 今回の対応を、2011年の東日本大震災で指揮を執った経験者たちはどう見ていたのか。 本誌は、火箱芳文（ひばこ・よしふみ）元陸上幕僚長
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ラサール石井の投稿に反論？ 能登半島地震で岸田文雄首相が「事実に基づかない投稿が散見」 | 東スポWEB
岸田文雄首相は１３日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。能登半島地震での二次避難において「事実に基づかない投稿が散見されます」と異例の注意呼びかけを行った。 岸田首相は「二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されています」と指摘するのは、タレント・ラサール石井の投稿を意識したと思われる。 岸田首相は１１日、被災者らに向け「ホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な二次避難をお願いします」とＸで呼びかけた。するとラサールは１２日、これを引用した上で「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ」と批判。さらに「五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ」と同県知事の〝不祥事〟を持ち出した。 二次避難先の手配は行政が担当していることから、ラサールの投稿は多くのネットユーザーから〝デマ〟と指摘さ
官房機密費問題で河村建夫・元官房長官が重大証言「馳浩氏は発言撤回すべきではなかった」「私のときは麻生首相から“あそこに渡してくれ”と指示があった」
馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ：東京新聞 TOKYO Web
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）
「機密費でIOC委員に贈答品」とウッカリ発言から即撤回へ…馳浩が語っていた「五輪買収疑惑への弁明」とは？ | 文春オンライン
具体的な手口はこちら。 ・当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた。 ・当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、陸上男子棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏（ウクライナ）らに渡した。 官房機密費ってすごい。このころ官房長官だった菅義偉さんにも聞かないと。まさにライドシェアである。それにしても贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れてアウトでは？ 本人に「五輪買収」に聞いてみると… そういえば私は2017年に「文春オンライン」で馳浩と対談していた。今回の件とは別に、ブラジル検察が東京五輪招致にはコンサルタント会社経由での「買収の意図があった」と結論を出したという報道があった。なので私は「五輪買収」について尋ねたのだ。馳氏の
メディアは権力に目を光らす「猟犬」としての覚悟を 時事芸人・プチ鹿島さん：東京新聞 TOKYO Web
—新聞14紙を日常的に読み比べ、大のプロレス好き。元プロレスラーでもある石川県の馳浩（はせひろし）知事が、地元テレビ局の石川テレビ放送（金沢市、フジテレビ系列）が製作したドキュメンタリー映画「裸のムラ」への疑義を理由に、同社社長の定例記者会見への出席などを求めていることをどう思ったか。 正直、ぎょっとした。権力者がメディアに介入する話は、放送法を巡る政府の解釈変更問題と通じる。発端となった「裸のムラ」は、権力者の圧力や忖度（そんたく）を危惧した映画なのに、馳知事自身がまさにそれをやってしまった。馳知事が衆院議員時代の2017年に文春オンラインの企画で対談し、しっぽをつかませないやり手の政治家だと思ったが、ここ数年で変わったのでは。県政のトップに立ち、露骨な態度に出たことで一線を越えた。 石川県知事の会見拒否問題 馳浩知事は2023年1月の定例記者会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタ
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