玉城デニー知事は17日、台湾で20日に予定されている頼清徳次期総統の就任式に招待されていないことにコメントを発表した。「招待者は主催者が判断するもの」と言及を避け、引き続き台湾との交流の維持、発展に努める考えを示した。
<台風までの発達が遅い?> 5月23日(木)午前9時に熱帯低気圧に関する情報が発表され"24時間以内に台風に変わる見込み”のまま経過し、24日(金)の午前9時に"12時間以内に台風に変わる見込み”に変わりましたが、25日(土)午後3時現在も熱帯低気圧のままとなっています。 情報が発表されてからこれまでの熱帯低気圧の経路を見てみますと、フィリピンの東海上から早めに北東方向へ進行する見込みでしたが、当初の予想よりも熱帯低気圧の中心がフィリピン諸島へ寄っています。そのため、熱帯低気圧の周辺の雲がややばらけているように見られます。 台風のエネルギー源は暖かい海ですので、熱帯低気圧がどのタイミングで東寄りに進路を変えて暖かい海面に移動してくるのかが台風に変わる一つのタイミングとして注目をしています。 台風に変わるタイミングが遅れている分、台風に変わった後に台風対策をすると準備時間が短くなってしまいま
沖縄県議選(6月7日告示、16日投票)は、岸田政権が名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた「代執行」を強行し、沖縄の島々で自衛隊基地の大増強を進める中でたたかわれます。軍事拠点は、攻撃を呼び込む恐れを伴うため、沖縄が戦場になる危険性を高めています。日本共産党は、沖縄を二度と戦場にさせないとして県議会で自民、公明などと対決してきました。可決された意見書からその奮闘を振り返ります。 昨年3月30日、県議会で「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が可決しました。日本共産党をはじめ玉城デニー知事を支える与党の24人が共同提案し、与党などの賛成多数でした。 意見書は、岸田自公政権が安保3文書の閣議決定を強行し、沖縄の島々へのミサイル配備をはじめとする軍事要塞(ようさい)化を進めていることに言及。軍事力の増強がかえって地域の緊張を高めるとして、「
(写真)那覇市・南部離島区 とぐち修予定候補(71)=現 (写真)那覇市・南部離島区 比嘉みずき予定候補(49)=現 (写真)浦添市区 ニシメ純恵予定候補(73)=現 (写真)島尻・南城市区 たまき武光予定候補(75)=現 (写真)豊見城市区 セナガ美佐雄予定候補(62)=現 (写真)沖縄市区 しまぶく恵祐予定候補(37)=現 (写真)糸満市区 上原トクイチロー予定候補(64)=新 全国注視の沖縄県議選告示(6月7日、16日投票)まで1カ月と迫りました。岸田政権が辺野古新基地建設に向けた「代執行」を強行し、他国攻撃のミサイル配備を狙うなど、沖縄を報復攻撃の危険にさらし、戦場にしかねない軍備大増強を進める中で争われます。沖縄を二度と戦場にさせないと訴える玉城デニー県政与党の日本共産党は、現有7議席の絶対確保をめざし、過半数奪取を狙う自民・公明などと対決する大激戦の様相です。 必死の自公維 攻
敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費倍増を柱とした安保関連3文書に反対する「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」(共同代表・田中優子前法政大総長)が14日、東京都内の専修大でシンポジウムを開いた。日米両政府が進める沖縄・南西諸島の軍事要塞(ようさい)化を取り上げたドキュメンタリー映画「戦雲(いくさふむ)」の三上智恵監督が講演し、要塞化の流れは「確実に本土にも広がることを忘れないでほしい」と警鐘を鳴らした。 約200人の聴衆を前に、三上監督は、南西諸島での米軍と自衛隊の行動について「離島で機動力のある部隊を使い、地対空・地対艦ミサイルを放ち、撃ったら逃げる、撃ったらトンネルに入る、という作戦を想定している」と説明。「有人島を使うのは米軍が長期に戦うためのライフラインが必要だから。米国は、日本列島全体を盾に米中対立を避けた限定戦争を行うつもりだ」と指摘した。
「住民の力で勝ち取った」「団結すれば大きな力を発揮できる」―防衛省は、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を断念しました。党派や世代を超え全県民規模の大きなうねりとなった世論と運動が断念に追い込みました。 木原稔防衛相が11日に開いた臨時記者会見で「住民生活と調和しながら訓練の所要(必要性)を十分に満たすことは不可能であると判断したことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめる」と表明しました。 ■ごまかしを見破る 建設予定地のゴルフ場跡地には、閑静な住宅地や自然豊かな県立石川青少年の家が隣接します。誰の目から見ても、訓練場と周辺住民の生活が両立しないことは明らかでした。 木原防衛相は「うるま市はじめ地元の皆さまにおわびする」と陳謝しました。市民・県民の暮らしへの影響を頭に入れず、計画ありきで訓練場の建設を進めようとしてきたことを深く反省すべきです。
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
「閑静な住宅地に基地はいらない」「地元に一言もなく進めるな」―。昨年12月、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画が突如持ち上がったことに、地元から怒りの声が沸き起こっています。3月には県議会が白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決するなど、計画反対が党派を超えた県民の総意になっています。 岸田文雄政権は市民・県民の声に押され、跡地の利用のあり方を改めて検討するとしつつ、白紙撤回は拒否しています。運動と世論を一層強め、計画断念に追い込むことが必要です。 ■日常の暮らし無視 岸田政権は、今年度予算に陸自訓練場の新設のためゴルフ場跡地20ヘクタールの取得費を計上しています。 跡地の前には静かな住宅地が広がります。年間4万人もの子どもたちが自然学習や宿泊体験などで利用する県立石川青少年の家も隣接しています。青少年の家の宿泊棟と予定地の距離はわずか60メートルです。近くの石
3日の津波警報発令時、那覇市の泊大橋に避難する市民の様子を伝えた本紙のX(旧ツイッター)投稿には「津波避難より津波見学」「見物してるじゃん」などと批判的なコメントが寄せられた。だが、高架橋は津波時の緊急避難場所に指定されるなど、国土交通省も活用を推奨している。海辺で警報を聞いた時の大切な避難先だ。
次期衆院選の沖縄4区を巡り、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力とれいわ新選組による統一候補擁立への協議が難航している。選考委発足に向けた手法や過程で折り合わず、議論は足踏み状態。協議決裂の可能性も出てきた。 れいわは11日、選考対象者決定方法などについて「協議調整が不透明」としてオール沖縄側に質問状を提出した。選考会の協議・調整の公開などに加えて発言者記載方式での議事録作成や公開討論会実施も「事前共有が必要」と強調した。 これについてオール沖縄側関係者は「透明性や選考方法は選考委での議論とこれまで確認してきた。なぜ事前共有が必要なのか」と疑問視。オール沖縄は27日、那覇市内で会議を開き、れいわの主張は「まさに選考委で議論すること」とし、れいわに協議を続けていく意思があるか今月中に回答するよう求めることを決めた。 関係者によると、れいわ側は質問状の回答が得られるまで「選考委に入れな
米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾で、日本自然保護協会がサンゴの状態を調べる「リーフチェック」を実施し、海底を覆う割合を示す「被度」が昨年の調査時より減少したことが25日、協会への取材で分かった。安部真理子主任は「気候変動か移設工事の影響なのか不明だが、回復力が遅い」と指摘する。 協会と地元ボランティアが1月31日~2月1日に潜水し、湾内4地点にあるサンゴ群体の状態を目視で確認した。「ハマサンゴの丘」と呼ばれる地点では水質悪化によって増えるシアノバクテリアが大量に発生。被度は昨年の61・9%から約20ポイントも減少した。残る3地点は1・8~5・5ポイントの減少だった。
戦没者の遺骨、中南部で1171柱 2010-23年 糸満市で半数超を確認 市民団体、土砂の使用を懸念 [戦後80年へ] 2010年4月から23年12月まで県内の建設工事や埋蔵文化財発掘の現場などで見つかった戦没者の遺骨は、少なくとも1171柱に上ることが分かった。本島中南部で見つかっており、沖縄戦の激戦地となった糸満市が740柱と半数以上を占める。沖縄戦終結から80年近くたった今も、県内のあちこちで戦没者の遺骨が発見される状況が浮き彫りになった。名護市辺野古の新基地建設を巡って市民団体は防衛省に対し、遺骨が交じるとして本島南部の土砂を使わないよう求めている。(社会部・塩入雄一郎、城間陽介) 県が毎年公表している「沖縄戦の遺骨収集状況」に、元土木技術者で沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが県に情報開示請求し、さらに本紙が追加請求して開示された「戦没者遺骨収集報告書」も加味して集計した。報告書は
紅こうじ菌に混ざった何らかの物質が、今回の事故を引き起こした原因ならば、不安に思う消費者に対して、早急に分析結果を分かりやすく示していただきたいと考えます。 私は、機能性表示食品制度の導入時に、難消化米と呼ばれる食べても太らないお米を沖縄で栽培する事業に携わっていました。機能性表示食品や特定保健用食品(トクホ)の制度は、日々の生活を改善する目的で、食品に対して機能に関する表示を行える制度です。1991年から制度が施行されたトクホは、関与成分が添加された個々の商品について作用機序の解析、動物試験、臨床試験などを申請者が実施し、消費者庁の審査・許可を受けた商品です。 一方で、2015年に導入された機能性表示食品は、健康への働きを表示できる食品として、研究論文などの機能成分に関する科学的根拠および、臨床試験の論文を併せて機能表示を申請します。機能性表示食品は、食品の機能を表示するに要する時間にお
【うるま】沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、市内外の17団体で構成する「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は20日、同市の石川会館で「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」を開いた。1200人以上(主催者発表)が参加。政府や防衛省に対し、同計画をただちに断念するよう求める決議を採択した。今月中に政府へ要請する方針。 集会では、中村正人市長は「市民の思いである訓練場の建設反対の意思をしっかり届け、計画の白紙撤回に向けて、皆さまとともに力を合わせて最後まで頑張っていく」と述べた。 玉城デニー知事は、政府に対して「地元が示している意思を真摯(しんし)に受け止めて、計画を断念するべきだ」とメッセージを寄せた。 地域住民や若者らも登壇し、「なぜ閑静な住宅街に訓練場を造るのか」「政府は土地取得自体を撤回すべきだ」と訴えた。 決議では、集会の成功は「
アメリカ軍が地元の反対を押し切り、4カ月連続で嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行したことについて、嘉手納町議会の議員全員が沖縄防衛局に抗議しました。 嘉手納基地では14日、アメリカ軍によるパラシュート降下訓練が行われ24人の兵士が基地に降り立ちました。 訓練は例外を除き、伊江島補助飛行場で行うことで日米で合意されていますが、アメリカ軍は、伊江島補助飛行場の滑走路の修繕工事を理由に、去年12月から4カ月連続で嘉手納基地で強行しています。 嘉手納町の町議16人全員が沖縄防衛局を訪れ、嘉手納基地での降下訓練の全面禁止を求める意見書を伊藤局長に提出しました。 嘉手納町議会 宇栄原京一議員: 「このままの状態が続けば、おそらく4月も強行されて5回目の訓練が繰り返されるのではないか」「伊江島補助飛行場が使えない理由を盾にして常態化されていくんじゃないか」 伊藤局長は、アメリカ軍に伊江島補助飛行場で
古謝景春南城市長は12日、自身のセクハラ疑惑を問われた市議会本会議での答弁で、被害を訴えている女性の個人情報を暴露した。 市長車の元運転手の女性が損害賠償訴訟を起こしてから、訴えられた古謝市長が市議会で疑惑について答弁するのは初めて。 古謝市長は疑惑を持たれている市長車内での性的言動については説明をせず、質問者から聞かれていない女性の経歴などを一方的に公表。疑惑を否定し、「(女性の)前職場、前々職場の件も含めて把握しているので、裁判で訴えていきたい」とさらなる攻撃までちらつかせた。 古謝市長は2月もSNSで、女性や家族の情報を一方的に明らかにし「これまで応援して来ました。裏切られるとは」などと投稿。識者からも「人権問題で、声を上げようとする人への脅し」と批判された。 女性側は4日付で投稿の削除要求をしたが、古謝市長は応じていない。 松田兼弘市議は12日の質疑で「個人情報を守っていく立場の市
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