長崎の被爆者4団体の代表者らは30日、岸田文雄首相と官邸で面会し、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約への批准を求めた。首相は「核兵器国が1カ国も参加していない。いかに核兵器国を関与させるかが重要だ」と向き合わず、従来の政府方針を繰り返した。 4団体は長崎原爆被災者協議会（被災協）や長崎県被爆者手帳友の会など。長崎市で9日に開かれた平和祈念式典後の面会が予定されていたが、首相が台風6号接近の影響で式典への出席を取りやめたため、延期されていた。
「核禁条約に参加を」長崎の被爆者らが要請 岸田首相は向き合わず 被爆体験者救済にも政府は慎重：東京新聞 TOKYO Web
長崎の被爆者4団体の代表者らは30日、岸田文雄首相と官邸で面会し、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約への批准を求めた。首相は「核兵器国が1カ国も参加していない。いかに核兵器国を関与させるかが重要だ」と向き合わず、従来の政府方針を繰り返した。 4団体は長崎原爆被災者協議会（被災協）や長崎県被爆者手帳友の会など。長崎市で9日に開かれた平和祈念式典後の面会が予定されていたが、首相が台風6号接近の影響で式典への出席を取りやめたため、延期されていた。
岸田総理、長崎の平和祈念式典欠席へ 台風6号接近に伴い← 岸田お前、心底終わってるな…お前はもう九州に足を踏み入れる資格なし💢# 岸田やめろ# 岸田政権が日本を滅ぼす# 岸田政権は史上最低のカス政権
杉原航太 @kota_sugihara 中道/日本を守る/子どもたちを守る/この目的のため真の政治家による大同団結を促す/反グローバリズム/ポリコレSDGs欺瞞批判/パンデミック条約反対/弱者を利用するエセ弱者,利権厨排除/経営者:子供の遊び場,学び場づくり/《人権》死守,《人間らしさ》《自然であること》を大切にします/サブ垢@kota_sugihara2 杉原航太 @kota_sugihara 【速報】岸田総理、長崎の平和祈念式典欠席へ 台風6号接近に伴い(TBS NEWS DIG Powered by JNN) 岸田お前、心底終わってるな… どうせ7月の九州豪雨と一緒で、嵐が過ぎ去って二週間くらいしてからノコノコと被災地に現れるつもりだろ？ しかも厳重にヘルメットを被って。… twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/loHlKN75WK
核軍縮・核禁条約参加を/政府は核なき世界の先頭に/原水爆禁止世界大会が閉会/ナガサキデー集会 草の根行動呼びかけ
７７回目の「原爆の日」を迎えた長崎市で９日、市主催の平和式典が開かれ、田上富久市長が「長崎平和宣言」で核保有国に「核軍縮プロセス」を示すこと、日本政府に核兵器禁止条約参加を求めました。原水爆禁止２０２２年世界大会はナガサキデー集会を開いて閉会。禁止条約を力に核兵器の使用も威嚇も許さず、完全廃絶と条約参加、被爆者援護と被災者救済を求めて草の根の運動と市民社会、諸国政府の共同を発展させようと呼びかけました。 長崎市民会館で開かれた原水爆禁止２０２２年世界大会のナガサキデー集会（主催＝世界大会実行委員会）は、核兵器の使用も威嚇も許さず、すべての国が核兵器禁止条約へ参加するよう求めて草の根から行動を訴える「長崎からのよびかけ」を採択しました。４日に広島からスタートした世界大会は、のべ４０００人が参加。４３００カ所でオンライン視聴されたと紹介しました。（長崎からのよびかけ） 世界大会起草委員長の冨田
維新・松井代表、長崎で演説「抑止力持たないと。タブーなき議論を」：朝日新聞デジタル
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【長崎】商業施設「長崎西洋館」来年５月閉館 コロナ禍で収益急激に悪化…（長崎国際テレビ） - Yahoo!ニュース
１９９０年にオープンした長崎市の商業施設「長崎西洋館」が来年５月をもって閉館する事がわかった。運営する長崎電気軌道はコロナ禍で収益が急激に悪化したためと説明している。 長崎市川口町の長崎西洋館。地上３階建て地下２階の造りで長崎電気軌道が運営している。路面電車が建物内部を通りぬける構造は、商業ビルとしては日本で初めての施設だ。バブル期前の１９８５年頃に構想され１９９０年１１月にオープンした。飲食店などが入居し様々なイベントが開催され長崎市民に親しまれていた。開業以来、県内外から年間およそ２００万人程度の入場者が訪れていた。しかし、長崎市内にアミュプラザ長崎やみらい長崎ココウォークなど競合する商業施設が誕生し入場者は年々減少。コロナ禍の２０２０年度は６７万人まで減少した。また現在、テナント数も過去最少の１４となっている。さらに長崎西洋館の単体では開業以来赤字が続いていて長崎電気軌道グループ内の
長崎市幹部による女性記者への性暴力訴訟で市に1975万円賠償命令 長崎地裁判決：東京新聞 TOKYO Web
２００７年、長崎市原爆被爆対策部長を務めていた男性幹部（死亡）から取材中に性暴力を受け、別の男性幹部による虚偽情報の拡散など二次被害にも遭ったとして、女性記者が市に約７４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は３０日、市に約１９７５万円の賠償を命じた。 天川博義裁判長は判決理由で、幹部による違法な性暴力があったと認定した上で「取材に協力する態度を示して、記者に会うことを求め、性暴力に及んでおり、職務関連性がある」と市に責任があると判断した。 虚偽情報拡散についても「虚偽であることは明らか。二次被害が生ずることがないよう配慮すべきで、市は注意義務を負っていた」と指摘。慰謝料５００万円や、休職中の損害１千万円余りなどの賠償を命じた。市広報などへの謝罪広告掲載の請求は退けた。 訴状によると、女性は０７年７月、長崎原爆の日の平和祈念式典に関する取材の際、幹部から性暴力を受けた。心的外
長崎市│ロシアが核兵器使用を示唆したことに関する市長コメント【2022年2月25日】
ロシアによるウクライナへの軍事的侵攻に際し、プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言がなされたことについて、被爆地長崎は強い憤りを感じています。 今年1月にロシアを含む核保有5か国が発出した共同声明の中で、「核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない」と世界に発信した矢先の発言であり、「世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない」と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじる言動です。 地球上に、第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはなりません。 不信感から不安へ、不安から武力へ、という戦争につながる心理の連鎖を断ち切り、理性に基づいた対話により緊張関係を緩和し、平和的解決への道を探ることを強く求めます。 令和4年2月25日 長崎市長 田上 富久
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原爆写真展の後援拒否 長崎・佐世保市「中立保てない」 ｜ 共同通信
長崎の被爆者5団体 「蛮行許されない」 ロシア大使館に抗議文 | 毎日新聞