無償化へ半額早く/学生ライフ 学費が圧迫/バイト月１２０時間 教科書は古本
高等教育予算が抑制されているなか、中央教育審議会の部会で伊藤公平慶応義塾長が「国立大学の授業料を１５０万円に」と提言し、東京大学で学費値上げが検討されるなど学費値上げの動きが加速しています。しかし、経済的に苦しく既にアルバイト漬けなどでぎりぎりの生活をしている学生は少なくありません。「これ以上の値上げは容認できない」と学生は口々に話します。（学生は仮名） 東北地方で１人暮らしをする国立大４年生の木村佳織さん（２２）。コロナ禍のオンライン講義の受講がうまくいかず留年したため、月５万円あった貸与型奨学金が４月から打ち切られました。実家からの月５万円の仕送りとアルバイトで生活しています。 早朝は時給が５０円上がるため、１限目の授業のない日に週４回午前４時に起床して、午前５時から９時までアルバイトをしています。秋や冬はまだ暗い時間に下宿を出ます。秋には大学や住宅街にクマが出没。恐怖の中、クマに出合
研究の裾野が削られ「日本の学問が滅びる」 国が進める「稼げる大学」制度に教員たちが抱く危機感：東京新聞 TOKYO Web
世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。 「『稼げる大学』はどこへ行く？」と題したシンポジウムは、卓越大の運営方針を決める際に学外委員の賛成を要件とする文部科学省の方針が明らかになったのを受けて開かれた。昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に同様の「運営方針会議」の設置を義務付けている。他の大学でも、財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。 大学教員や市民ら約60人が参加した会場では、パネリストで東大の本田由紀教授が、先進国では異例なほど高等教育の私費負担が大きい教育行
主張/国立大法人化２０年/失敗を検証し抜本的な転換を
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから２０年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」（２００１年）の梃子（てこ）として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が２０年間で１６３１億円（１３％）削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
「神様みたいな存在」世耕氏の理事長辞任求め 近畿大有志が署名 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流（キックバック）を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏
東京大学、性的指向と性自認めぐる差別例をガイドラインで明示「無意識的な偏見の自覚を」
東京大学が策定した「性的指向と性自認の多様性に関するガイドライン」は、「彼氏/彼女いないの？」「好きな男性/女性のタイプは？」といった異性愛を前提とした発言や、アウティングの問題にも言及しています
学問の自由 圧殺ノー/国大法改悪廃案求め教員・学生
「学問の自由」を圧殺し、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案の廃案を訴える大学教員と学生らが５日、衆院議員会館で緊急集会を開き、国会前でスタンディングを行いました。 主催は「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」。 改悪案は、規模の大きい国立大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、大学の中期計画や予算編成の最終決定権を与えるもの。会議の委員の選任には、文部科学相の「承認」が必要です。 田中優子法政大学前総長は、議論の前提となる根拠も示さず「軍拡国家総動員体制」づくりを着々と進める政府の手法を批判。今回の法案で「大学が議論する場でなくなるのが一番危険だ」として、国公私立大学の枠を超え、法案成立を絶対阻止しなければならないと訴えました。 元文科省審議官の寺脇研氏は、２００４年の法人化以降、「国民の財産である国立大学
大学の自由奪う国大法改悪/法案参院審議入り 吉良氏「徹底審議・廃案を」
学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案が１日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は「大学の自由と民主主義を奪う本法案は徹底審議の上、廃案を」と求めました。 同案は、規模が特に大きな国立大学法人に「運営方針会議」（合議体）の設置を義務付けます。 吉良氏は、委員の大半が学外者となる合議体の設置義務付けが「外部からの干渉を受けず、学内構成員での意思決定、管理、運営を基本とする『大学の自治』に反する」と指摘。委員を文部科学相が承認する仕組みが導入されれば「人選への政府の口出しを容認し、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与える」と指摘しました。 吉良氏は、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）の「閣議決定で法案が出されるまで知らなかった」との発言を示し「関係者の意見を聞いたのか」と追及。盛山正仁文科相は「国大協の会議に改正の方向性を示しながら検討を進めた」などと強弁
国立大学法人法改正案の採決は先送り 立憲・柚木道義氏「国民に知られたくなかったのでは」 | 東スポWEB
立憲民主党の柚木道義衆院議員は１５日、衆院文部科学委員会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」採決が見送られたことに言及した。 政府は国立大学法人法の一部を改正する法律案を１０月３１日に閣議決定している。その中身は事業規模が大きい国立大学法人に「運営方針会議」の設置などを義務づけるというものだ。「運営方針会議」は学長のほか３人以上の委員で構成され、中期計画や予算を決定。その内容に基づいて運営が行われていない場合は学長に改善を求めることができるとしている また改正案には東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し新大学として「東京科学大学」となることも盛り込まれている。 同委員会の終了後、国会内で取材に応じた柚木氏は「今日の採決は見送られました。金曜日（１７日）に討論、採決、付帯決議ということになりました。２日間の時間が生まれ、われわれとしてはよかった。参議院での深堀の質疑に資する形に
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの：東京新聞 TOKYO Web
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）
「研究、周回遅れになる恐れ」大学教授らが国立大学法人法改正に反対訴える 「運営方針会議」導入：東京新聞 TOKYO Web
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
主張/大学ファンド/「稼ぐ」を強いる見せ金やめよ
政府が創設した１０兆円の大学ファンドを原資に支援を受ける「国際卓越研究大学」の候補第１号に、東北大学が条件付きで選定されました。文部科学省が今月１日、有識者会議の審査結果として発表しました。初回公募に申請していた東京大学や京都大学など９校は落選しました。 「選択と集中」大規模に 有識者会議の審査をみると、年３％の事業成長という卓越大学の目標達成のために「稼げる」分野への「選択と集中」を全学規模で行わせようとしていることが分かります。有識者会議は、各学部単位・月単位で収支を把握し、戦略的な資金配分ができる仕組みを導入する東北大学の計画を高く評価しました。落選した大学にも、同様の改革の断行を求めています。 卓越大学は、大学法人の人事など重要事項を決める合議体を設けなければなりません。過半数を学外者にすることが望ましいとされ、経営の主導権が学外者に奪われる危険があります。 卓越大学に期待している
学費高くて友達が辞めた/坂井・吉良・山添氏、学生と対話/東京・早大前
（写真）学生と対話する（手前右から）坂井和歌子衆院比例予定候補、吉良よし子参院議員。訴えるのは山添拓参院議員＝１９日、東京・早稲田大学正門前 日本共産党東京都委員会と国会議員・予定候補者は１９日、新宿区の早稲田大学正門で宣伝し、高等教育の学費半額や入学金の廃止などを求める党の政策を訴えました。坂井和歌子衆院東京比例予定候補と、吉良よし子、山添拓の両参院議員が演説し、シールアンケートで学生らと対話しました。 足を止めた３人組の女性からは「学費が高いせいで友達が大学を辞めた」「平等に教育を受けられるようにしてほしい」との声が。アンケートに応じた男性は、飲食店で週３０時間もバイトをしています。「学費が高いから仕方ないですよね」と語ります。３年生の男性２人組は、「百数十万の学費を払っている。税金は教育費に使ってほしい」と言い、ビラを受け取りました。 坂井氏は、５０年間で学費が、国立で５０倍、私立で
主張/研究者の雇い止め/「使い捨て」は国益に反する
今年３月末、理化学研究所や一部大学で、任期付き研究者の大量雇い止めが強行されました。国が育成した優秀な研究者が海外に転出する“頭脳流出”が起きるなど国益を損なう事態が起きています。研究者の人権を踏みにじり、研究力に打撃を与える蛮行です。 日本の研究力に大打撃 ２０１３年施行の改正労働契約法により、有期雇用労働者は、契約更新で通算５年を超えると無期雇用への転換を申し込めるようになりました。１４年、研究者は特例で通算１０年に延長されました。 国立の大学・研究機関では運営費交付金の削減で正規雇用が減る一方、競争的資金で雇用される有期雇用が増えていました。無期転換権が生じるのは施行後１０年にあたる今年３月末でした。その前に雇い止めという脱法行為の横行が当初から危惧されていました。 昨年５月１７日、日本共産党の田村智子議員の参院内閣委員会での質疑で、通算１０年に達する任期付き研究者は昨年４月１日時点
これが地方創生？ 東京23区の大学定員規制に「愚策」の声 一極集中の主な要因は「就職」だが...：東京新聞 TOKYO Web
大学入学共通テストで試験開始を待つ受験者。進学先選びは受験者にとって重い選択だ＝今月14日、浜松市東区で 大学で学ぶ若者を、増やしてはいけない街がある。小説の中の話ではない。地方創生の名の下、東京23区内の大学は、法律に基づいて定員増を認められていない。規制実施から5年、学びや移動の自由を縛るなどと、大学や東京都などが撤廃を求めているが、地方からは継続を望む声も。入試シーズンの今、考えたい。東京一極集中の解消を狙ったこの規制は、是か非か。（中沢佳子）
主張/大学生と生活保護/進学を認め学ぶ権利保障せよ
厚生労働省が、生活保護を利用しながら大学などに進学することを認めない現在のルールを変えない方針を確認しました。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が６日了承した生活保護のあり方などについての「中間まとめ案」に盛り込みました。ルールの見直しを求める切実な声は相次いでいたのに、それにこたえない姿勢は大問題です。経済的理由で進学を断念したり、在学中に生活に困窮して退学せざるをえなくなったりする若者は少なくありません。学ぶ権利を奪うルールは早急に改める必要があります。 格差の拡大を正してこそ 夜間学校を除き、大学、短期大学、専門学校などに通う若者が生活保護を利用できないルールは１９６３年の旧厚生省の通知が根拠になっています。 認めない理由について厚労省は、一般世帯で大学に進学せずに就職する人や、自分で学費を賄っている人がいることを挙げ、「均衡を考慮する必要がある」などとしています。その立場は今
生活実態みた保護行政に/全生連 政府に予算交渉/大学生にも認めて
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は８日、７日に引き続き東京都内で２０２３年度に向けた「予算要求中央行動」に取り組みました。生活保護制度の運用をはじめ、年金や国民健康保険、就学支援、原発の問題など市民の健康や暮らしに関する問題の改善を求めて各省と交渉しました。 生活保護制度・運用をめぐる厚生労働省との交渉では、▽新型コロナウイルス感染症拡大のもと、各自治体が生活保護の申請・適用を柔軟、迅速で確実に実施▽生活実態や本人の意思を無視した生活保護行政をやめる▽生活実態に合わせた運用の改善―などを要求しました。 高校生への奨学金や高校生のアルバイト収入は一部を収入認定し、その分の生活扶助費を減額します。全生連は全額を収入認定しないよう要望しました。 また、全生連がコロナ禍で苦しい生活を送る大学生の生活保護利用を特例で容認するよう求めると、厚労省側は「生活保護を受給しながらの大学進学は認められて
主張/大量雇い止め/研究者の“使い捨て”を許すな
数千人に及ぶ国立の大学・研究機関の任期付き研究者が、来年３月末に労働契約の更新を拒否され、雇い止めとなる危険にあります。世界的な科学誌『ネイチャー』なども“何千人もの研究者が使い捨ての危機”との見出しで報じました。研究者らが「ＳＴＯＰ雇い止め」と訴えるネット署名に取り組み、世論と運動は広がっています。日本共産党国会議員団も国会で雇い止め阻止を求めています。 脱法行為させない指導を ２０１３年の労働契約法の改正で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えた時、労働者が申し込みをすれば、無期労働契約に転換することを使用者は義務づけられました（無期転換ルール）。１４年、研究者の無期転換権の発生は、通算１０年に延長されました。 文部科学省の調査（５月）では、来年４月に有期雇用期間が１０年となる国立の大学・研究機関の任期付き研究者は４４８９人いることが判明しました。一部の大学・研究機関は、無期転換ルー
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世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」：東京新聞 TOKYO Web
20年以上、職を転々…就職氷河期世代の研究者、苦境の背景は 「日本の研究力下がる」国に待遇改善要望へ：東京新聞 TOKYO Web
海外では円安直撃、国内では雇い止め 研究者の足を引っ張る過酷な環境 「科学技術立国」危うい現実：東京新聞 TOKYO Web
