年金機構の強引な徴収・資産差し押さえ/「社保倒産」続出/経営難で保険料滞納の業者
新型コロナウイルス禍などをきっかけに社会保険料の納付が滞った中小・零細事業者に対し、日本年金機構と年金事務所が無理な取り立てや資産の差し押さえを行っています。資産を差し押さえられて資金繰りが破綻する「社保倒産」も続出し、事業者が悲鳴を上げています。(山本健二)（関連記事） 「会社を終わらせた方がいいのか、と何度も考えました」―。東京都中央区で映像制作会社を営むＡさん（３０代）は２月末、同区の中央年金事務所から財産差し押さえの予告を受けました。 映像の世界に憧れ、１００万円の資金を基に創業したのが６年前。３人の正社員やアルバイトの従業員とともにテレビやインターネットの番組、ＣＭなどの制作に取り組んできました。企画したＣＭが広告賞を受賞するなど実績を積みましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い受注が減り、売り上げが伸び悩みました。 仕事が減っても、従業員の賃金は払わなければなりません。加えて
マクロスライドで実質削減/年金 物価下回る２．７％増/２４年度
厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金額について、物価上昇率より０・５％下回る２・７％増にとどめ、実質削減する方針を明らかにしました。物価よりも低い賃金の伸び率で改定し、さらに削る「マクロ経済スライド」を、２年連続で発動するためです。 厚生年金の夫婦２人のモデル世帯では、物価上昇に見合った引き上げの場合、月２３万１６６５円となる計算です。しかし、同スライドの発動などで、２３万４８３円に減額されることになります。 自公政権は１２年の政権復帰後、年金額の伸びを抑制・削減する仕組みを強化し、実質削減を繰り返してきました。今回の削減を許せば、安倍・菅・岸田３政権の１２年間（１３～２４年度）に、物価は１割も上がったのに、年金額は３％程度の伸びに抑えられ、実質では、７・５～７・８％の目減りとなります。 年金額は、直近１年間の「物価」と過去３年度分の「賃金」の変動率をもとに毎年度改定されます。 ２４
暮らせる年金に上げよ/東京 年金者組合と全労連が「一揆」
全日本年金者組合と全労連は２７日、「若者も高齢者も安心できる年金を」「軍事費削って社会保障充実を」などの要求を掲げて東京・日比谷野外音楽堂で「年金者一揆＆フェスタ」を開きました。１３００人が参加し集会後、パレードしました。 年金支給額は２０１３～２３年度で実質７・３％も減少。全日本年金者組合の杉澤隆宜委員長は、女性年金生活者の８割超が月１０万円以下で、「７７歳１人暮らし。国民年金月３万円」などの実態を紹介し、「『死ぬより生きる恐怖』を傍観することはできない」と強調。緊急策として消費税減税や物価高に見合う年金引き上げと、低年金者の底上げや最低保障年金制度を訴えました。 全労連の小畑雅子議長は、「低すぎる年金は低すぎる賃金と一体で現役労働者の課題そのものだ」と述べ、春闘で年金引き上げや安定雇用を求めていると話しました。 １５年に提訴された年金裁判は３０事案が最高裁に上告しています。弁護団の加藤
春なのに…給付減・負担増/社保・雇用の４月制度変更
４月から社会保障や雇用にかかわるさまざまな制度が変わります。急激な物価上昇が庶民のくらしを襲うなか、岸田文雄・自公政権はさらなる給付減・負担増を押し付けようとしています。 ６８歳以上の公的年金支給額は実質０・６％減です（６７歳以下は同０・３％減。振り込みは６月から）。少子高齢化に合わせて年金支給水準を下げる「マクロ経済スライド」が発動したため。６８歳以上の場合、基準になる２０２２年の物価上昇率２・５％からマクロ経済スライドで０・６％引かれ１・９％増にとどまります。第２次安倍政権以降の１１年間で実質７％以上の減額です。 国民年金の満額は物価上昇に合わせれば４月以降は月６万６４３６円（１６２０円増）ですが、マクロ経済スライドで月６万６０５０円（１２３４円増）になります。 児童扶養手当や特別児童扶養手当、原爆被爆者の各種手当などは物価上昇分を引き上げます。 失業給付などに使われる雇用保険料の労働
たかまつななが厚労省の年金部会委員に就任しやがったorz - kojitakenの日記
昨日はたかまつなな批判のまとめ記事を書いたらやたらと長くなって疲れてしまった。ところが、そのたかまつがあろうことか「厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任し」やがった。 【年金部会の委員に就任】この度、厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任しました。NHKのディレクター時代に、文科省の審議会に取材に通っていましたが、まさか自分が委員になるとは思っていませんでした。最年少なので、若い人の年金への思いをお伝えします。色んなお声をお聞かせ下さい pic.twitter.com/OnCzCrmsjq — たかまつなな／笑下村塾 代表 (@nanatakamatsu) 2023年3月28日 上記ツイートの反応は、大半がたかまつに対する批判だ。 冷静な議論を呼びかけるならば、まずはこうした挑発的な動画を拡散して、世代間の対立を煽ることから止めた方がよいと思います。 ここに登場す
年金・医療の機構積立金/軍拡流用 許されぬ/宮本徹議員 政府方針の撤回要求/衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、岸田政権が大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用、建設国債の発行を狙っている問題を追及しました。軍拡への流用の撤回とともに「大軍拡ではなく、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだ」と求めました。 岸田政権は国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円と、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円を「不要見込み」として国庫に返納させ、軍拡財源に流用しようとしています。 ＪＣＨＯの社会保険病院、厚生年金病院は国民の保険料でつくられました。宮本氏に加藤勝信厚生労働相は「スタートしたときに年金を活用して設立をはかった」と答弁。そのためＪＣＨＯの積立金に残余があった場合「年金特別会計に納付しなければならない」と現行法で規定していると述べました。 宮本氏は「今年、年金は物価高騰の中で大きく目減りさせられる。年金財源を大軍拡の財源に流用
年末一時金大幅に引き上げよ/全労連・春闘共闘 統一行動中央宣伝/東京・新宿
全労連・国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議は１０日夕、東京・ＪＲ新宿駅前で、「年末一時金の大幅引き上げ！ボーナスゼロなくせ！差別ＮＧ！」全国統一行動の中央宣伝を行いました。物価高騰から生活を守り、来年春闘へ弾みをつけようと呼びかけました。 全労連の小畑雅子議長は、「消費者物価指数は３％上がり、実質賃金は６カ月連続下落。スーパーに買い物に行くのが怖いという声も上がっている。物価高騰に見合った賃上げ、一時金引き上げを実現しよう。非正規雇用労働者に出さないなんて許さない」と強調。中小企業支援とセットで最低賃金を１５００円に引き上げ、消費税減税を行うべきだと訴えました。 東京春闘共闘の中村修一労働政策局副局長は、「岸田政権は、労働者と中小企業がコロナ禍と物価高騰で苦しんでいるのに、消費税をさらに上げる議論をしている。消費税減税こそ実施すべきだ」と述べました。 福祉保育労の澤村直書記長は、「保育職
物価高騰 年金上げろ/各地で怒り噴出/都内で一揆フェスタ
物価高騰に見合う年金額の引き上げを求める「年金一揆（いっき）フェスタ」が２１日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。全日本年金者組合と全労連の共催で、４年ぶりに開催。首都圏を中心に１３００人（主催者発表）が集まり、「今こそ最低保障年金制度を！」などと書かれたプラカードを掲げてアピールしました。 全日本年金者組合の杉澤隆宜委員長は主催者あいさつで、物価高騰のなかでも今年度の年金を０・４％削減し、高齢者の医療費負担を増やした岸田政権に対する怒りが各地で沸き起こっていると訴え。「年金額と賃金を引き上げ、消費税は下げろという運動を全国でさらに広げていこう」と呼びかけました。 全労連の小畑雅子議長は、国民生活が苦しいなかでも岸田政権は、大軍拡に多額の税金を投入しようとしていると批判。「賃上げと物価対策、安心できる年金制度のために税金を使えと言いたい。力をあわせて政治を変えましょう」と述べました。
自民幹事長「年金財源３割カット」/若い世代「ふざけんな」
「年金を減らされたら老人は生きていけないよ」「国民を脅すのか」―。自民党の茂木敏充幹事長が「消費税を下げると、年金財源を３割カットしなければならない」と発言したことに対し、若い世代から抗議の声が上がっています。 富裕層VS庶民 「茂木発言を聞いたとき、ふざけんな（笑）って腹がたった。弱いものいじめじゃん」と語るのは、選挙ボランティアの活動を発信する「選挙ギャルズ」の、さきさん（２４）＝会社員＝。「これまで『若い人が選挙へ行かないと高齢者優先の政治になる』と投票を呼び掛けていた。でも世代間の対立じゃなくて、富裕層ＶＳ庶民の構図なんだなって」 公的年金額は安倍・菅・岸田自公政権の１０年間で、合計で実質６・７％も減りました。一方、消費税は５％から１０％に増税。消費税の税収総額は導入以来３４年間で、４７６兆円に上ります。ほぼ同時期に法人税と所得税・住民税は合わせて６１３兆円減りました。 減税の穴埋
「消費税減税なら年金カット」――つける薬ない、選挙で審判を/札幌 志位委員長が訴え
（写真）聴衆の応援に応える志位和夫委員長（中央）、いわぶち友比例候補（右）、はたやま和也北海道選挙区候補＝２７日、札幌市中央区 平和と暮らしがかかった参院選（７月１０日投開票）で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は２７日、札幌市で、いわぶち友比例候補、はたやま和也選挙区候補とともに訴えました。 大通西３丁目の広場は熱心に演説を聞き入る人でいっぱいに。足を止める人が相次ぎ、縦にも横にも広がった聴衆から力強い拍手や歓声が何度も起こりました。１８歳の女性は「共産党の訴えに未来への展望がある。財源提案が具体的でやれそうなものばかり。演説の中に優しさがあって共産党を推していてよかった」と語りました。 志位氏は、ウクライナ危機に乗じて軍拡・改憲の大合唱が起きていることを厳しく批判。日本を「軍事対軍事」の悪循環に引き込む危険な動きを止め、東アジアに平和をつくる９条を生かした外交戦略をすすめよ
茂木幹事長「消費税下げたら年金3割カット」発言に不満の声続々「国民に対するどう喝」「議員数3割カットで」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月19日、『日曜討論』（NHK）での、茂木敏充・自民党幹事長（66）の発言が物議をかもしている。「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、茂木氏はこう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 Twitterでは、《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4％減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか！》との批判が噴出したのだ。 「消費税の税収は21.6兆円（2022年度予算）ですから、仮に5％引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6％だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で
年金減額に怒りが噴出/支給日うけて
（写真）全日本年金者組合は年金の0．4％削減が行われて初の支給日の15日、47都道府県約1000カ所で抗議行動を呼びかけ取り組みました。東京都内では杉澤隆宣委員長らが銀行の前で行動し署名を呼びかけました（年金者組合提供） 年金が１５日の支給日から前年度に比べ０・４％減額されました。受給者から「物価が高騰しているのに年金を減らすなんて許せない」と怒りが噴出しています。 「元々わずかな年金なのに、何でもかんでも値上がりするなか、削るなんてありえん！」。福岡市の女性（７１）は国民年金の減額通知を手に怒ります。月約６万５千円から年額で３１００円も減らされました。 「年金から介護保険料（月６７００円）を引かれ、高すぎる国保料（月１万６５００円）を払うとわずかしか残らず、情けない」 会社員だった夫（７７）と二人の年金生活。「余裕はなく節約、節約の毎日」です。エアコンを使わずに暮らしているといいます。
主張/物価高での年金減/高齢者苦しめる政治をやめよ
１５日の年金支給日を前に４月、５月分以降の０・４％減額を知らせる「年金額改定通知書」が届き、「物価高なのに年金を減らすのか」と怒りの声が上がっています。食品も電気・水道も大幅に値上がりしているさなかの減額は高齢者の暮らしにとって大きな痛手です。年金削減を中止し、高齢者も現役世代も“頼れる年金”に改革しなければなりません。 失政の理不尽なツケ回し 厚生労働省が示す標準的な例では、国民年金で年３１０８円、厚生年金（夫婦２人分）で年１万８３６円の減額となります。 年金は高齢者の生活を支える“命の綱”です。政府の調査でも６０歳以上の６７％が「公的年金が主な収入源」（内閣府「高齢社会白書」）と答えています。しかし支給額は低く、就労を希望する理由で最も多いのは「収入がほしいから」です。もともと年金だけで生活できないのが実態です。 今回の減額は、２～４年度前に賃金水準が下がったら、その分、年金を減らすと
厚生年金が支給停止だから月収47万円以上？ - andalusiaのブログ
b.hatena.ne.jp こちらのtweetのブコメ、「みんな年金のこと知らねぇんだなぁ」という感想です。つか知らんならもっと謙虚になればいいのにねぇ。 さて、ブコメでよくある指摘は以下のようなもの。 月収47万円以上の収入がある90歳の人を例として持ち出すなと（厚生年金が全額停止している） - poko_pen のブックマーク / はてなブックマーク 厚生年金は収入が月47万円以上になると支給停止になる。 https://www.kkr.or.jp/nenkin/q_and_a/jukyu/shikumi/rourei/teishi/faq_0049.html この画像では厚生年金が全額支給停止しているから収入が月47万円以上の可能性がある。 - dc42jk のブックマーク / はてなブックマーク 年金以外に月収が47万以上ある人だから減額されてるだけ。ていうか90歳でそんなに収入
年金運用のGPIFがクラスター弾製造企業に投資 ロシアも使用した非人道的兵器：東京新聞 TOKYO Web
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。 ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのＧＰＩＦの株保有や運用は１７年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。（村上一
物価急騰 年金減らすな/田村氏、消費税減税検討迫る/参院決算委
日本共産党の田村智子副委員長は２８日の参院決算委員会で、物価高が暮らしを直撃するなか４月から公的年金が０・４％減額される問題を取り上げ、「物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるべきだ」と主張しました。（論戦ハイライト） ロシアのウクライナ侵略戦争によって、さらなる物価急騰が危惧されています。田村氏は、ウクライナ侵略に対する２度目の国連非難決議が採択されたことをあげ、戦争被爆国の日本は、ロシアに「核を使うな」と迫る国際世論を喚起する外交が求められていると主張。同時に、広がる物価高への対策として「消費税の緊急減税を検討すべきだ」と迫りましたが、岸田文雄首相は「消費税については触れることを考えていない」と開き直りました。 田村氏は、直近６カ月の消費者総合物価指数が前年同月比で軒並み増加し、賃金指標は消費税増税やコロナの影響でマイナスとなっていると指摘。「こ
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山添 拓 on Twitter: "NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。 なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。 なぜ削減するのはいつでも社会保障がタ… https://t.co/IkVZQwr4ML"