昨年11月に屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故を受け、沖縄や首都圏など全国の基地爆音訴訟の原告団が10日、衆院第1議員会館で院内集会を開いた。オスプレイだけを対象にした集会の開催は初めて。詳しい原因が分からないまま飛行再開が進む現状に、怒りの声が相次いだ。基地の街の住民らは、日米両政府の姿勢をどう受け止めているのか。(岸本拓也、山田祐一郎)
紅こうじ菌に混ざった何らかの物質が、今回の事故を引き起こした原因ならば、不安に思う消費者に対して、早急に分析結果を分かりやすく示していただきたいと考えます。 私は、機能性表示食品制度の導入時に、難消化米と呼ばれる食べても太らないお米を沖縄で栽培する事業に携わっていました。機能性表示食品や特定保健用食品(トクホ)の制度は、日々の生活を改善する目的で、食品に対して機能に関する表示を行える制度です。1991年から制度が施行されたトクホは、関与成分が添加された個々の商品について作用機序の解析、動物試験、臨床試験などを申請者が実施し、消費者庁の審査・許可を受けた商品です。 一方で、2015年に導入された機能性表示食品は、健康への働きを表示できる食品として、研究論文などの機能成分に関する科学的根拠および、臨床試験の論文を併せて機能表示を申請します。機能性表示食品は、食品の機能を表示するに要する時間にお
鹿児島県・屋久島沖で墜落事故を起こした在日米軍の輸送機オスプレイを巡り、米海兵隊は14日、世界中で停止していた飛行の再開を発表した。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場でも、離陸したMV22が市街地上空を飛んだ。オスプレイが配備されている関東の米軍や自衛隊基地周辺でも近く飛ぶ可能性がある。飛行に反対する住民からは「安全を守れるのか」と懸念の声が聞かれた。 この日は、米軍横田基地(東京都福生市など)の周辺住民がCV22オスプレイの飛行禁止などを国に求めた第3次新横田基地公害訴訟の口頭弁論が東京地裁立川支部であった。開廷前の集会で原告団長の奥村博さん(73)は「墜落の原因解明や対策も不十分なのに、見切り発車で許せない。とんでもないことだ。こんな欠陥機を飛ばすわけにはいかない。怒りを込めて裁判でも危険性を立証していきたい」と力を込めた。
米軍の垂直離着陸機オスプレイに、墜落につながる機器の不具合などが次々と露呈しています。米海兵隊のMV22オスプレイが配備されている沖縄では、地元紙が社説で「もはや飛行はあり得ぬ」(沖縄タイムス22日付)、「飛行停止の無期限継続を」(琉球新報21日付)と声を上げています。昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた米空軍のCV22オスプレイの墜落事故を受け、米軍と自衛隊は全てのオスプレイの運用を停止しています。飛行再開を許さず、国内の配備機全てを撤去すべきです。 「運用に適さず」と勧告 本紙18日付は、米国防総省の運用試験・評価局が今年1月の年次報告書で、米海軍のCMV22オスプレイについて防氷装置など多数の不具合によって「運用に適していない」と異例の勧告をしていたことを報じました。 同評価局は2022年6月の報告書で、CMV22について▽任務失敗の44%を防氷装置の不具合が占める▽整備に時間がか
墜落・死亡事故が相次ぎ、運用停止となっている欠陥機オスプレイに、新たな問題が浮上しました。米海兵隊のMV22、空軍のCV22に続き、米海軍が配備を計画しているCMV22オスプレイについて、米国防総省の運用試験・評価局が多数の不具合を指摘、「運用に適していない」と勧告していたことがわかりました。CMV22は原子力空母艦載機として、岩国基地(山口県岩国市)への配備が狙われています。 同評価局が今年1月、米議会に提出した年次報告書によれば、CMV22は2021米会計年度に、限定的な配備が認められる「初期運用能力」を獲得。しかし、評価局は22年6月、(1)氷結防止装置など多くの不具合が、作戦任務の失敗の44%を占めている(2)整備に時間がかかりすぎる―などをあげ、「運用に適していない」と勧告。一連の不具合の改善は確認されておらず、23年度に予定されていた「完全運用能力」の獲得は24年度以降に先送り
米軍横田基地所属のCV22オスプレイの墜落事故や同機の安全性について日本共産党の宮本徹衆院議員が提出した質問主意書への政府の答弁書が22日、送付されました。 質問主意書は、事故の原因や日本政府の対応をただすとともに、オスプレイの国内からの撤去を要求。CV22の事故率について防衛省が「飛行時間の増加に伴い低減する」と説明してきたことと現実との相違や、昨年来問題となってきたクラッチの不具合という同機の構造的な欠陥についても追及しています。 答弁書は事故原因について「米側において調査」しており、「根本的な原因は現時点では不明」と回答。 政府が陸上自衛隊保有機の飛行を「事故の状況が明らかとなるまで」見合わせるとしていることについて、「事故に係る状況を把握した時点を指す」と説明、原因究明と対策以前にも飛行再開があり得ることを示唆しました。 クラッチの不具合に関して米軍の報告書は新たな部品の設計や実用
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
先月29日に鹿児島県屋久島沖で発生した米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、米国内でオスプレイの運用に疑問の声が広がっています。飛行停止も配備撤回も言えない岸田政権の屈従ぶりがいっそう際立ちます。 米政府や議会に強い影響力を持つとされる米軍予備役の支援団体、「リザーブ・オーガニゼーション・オブ・アメリカ」(ROA)は墜落事故発生の日に即日、オースティン米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を送付しました。書簡は「増大する証拠がV22の重大な欠陥を示している」と指摘。試験飛行から34年、実戦配備から15年経て「オスプレイほど致命的な米軍機は存在しない」としています。 ROAによれば、これまでに乗組員56人が死亡。今回のCV22墜落で、さらに8人が追加されました。とりわけ、2022~23年の2年間で20人が死亡しています。ある予備役の海兵隊員は、オスプレイの飛行に従事する可能性があることから
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち海兵隊MV22が360機、空軍CV22が56機、海軍CMV22が48機。 空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を26年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 24米会計年度(23年10月~24年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
在留外国人数が過去最多の341万992人だったと発表された。沖縄県内は2万5447人で前年比3655人増えている。 県内の主要なホテルをはじめ、那覇市内や中北部のコンビニも多くの外国人が働いているが、丁寧な日本語でスマートに対応している。外国人労働者を受け入れることで、人手不足の解消や採用コストの削減などのメリットなどあるが、話を聞くと、狭いアパートに数名住み込み、厳しい環境の中、仕送りをしている外国人も多いという。 沖縄ではないと思うが、本土の企業では長時間労働を強いたり、いじめ・差別・パワハラを行ったりすることもあり、そこから逃げ出し不法残留者として、さらに厳しい環境で働かされている外国人も少なくないとテレビの報道番組で紹介されていた。 近年は日本より平均賃金が高い国も増えているため、人材不足解消のためにも、日本人と同じく最低賃金以上の補償や労働環境を整えておかなければ、外国人労働者も
日本共産党の吉良よし子議員は1日の参院本会議で、米軍横田基地(東京都)所属のCV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、米軍のオスプレイを撤去し、陸上自衛隊への導入は中止すべきだと求めました。 吉良氏は、「墜落」という重大事故が発生したと強調。「米軍も自衛隊もオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を究明すべきだ」と求めました。 木原稔防衛相は、陸自のオスプレイ機は「事故状況が明らかになるまで当面の間は飛行を見合わせる」としながら、米軍側には「安全が確認されてから運用するよう要請している」と強弁しました。 また吉良氏は、オスプレイは「開発段階から最近に至るまで墜落事故や緊急着陸を繰り返してきた欠陥機だ」と指摘。米軍機を撤去し、陸上自衛隊への同機の導入は中止し、配備ずみの同機は撤去すべきだと要求しました。 木原防衛相は、米軍機は「安全保障上重要だ。抑止力・対処力の向上に資
日本共産党の田村智子政策委員長は1日、国会内で記者会見し、鹿児島県・屋久島沖で起きた米軍横田基地所属のCV22オスプレイの墜落事故後も米軍がオスプレイの運用を続けていることを挙げ「やりたい放題、日本国民の命も安全もお構いなしだ。強く抗議する」と述べました。 田村氏は、上川陽子外相や木原稔防衛相がオスプレイ事故を受け、米側に安全性が確認されてから飛行するよう要請したにもかかわらず、沖縄、神奈川、千葉各県などでオスプレイの飛行が確認されたと指摘。米国防総省のシン副報道官が記者会見で「公式な要請は受けていない」と回答したことを挙げ「日本の要請をこれほど軽々しく扱い、日本政府が軽んじられている」と強調しました。 一方、松野博一官房長官が記者会見で「日本政府の累次の要請にもかかわらず、飛行の安全の確認について十分な説明がない中、オスプレイの飛行が行われていることに懸念を有している」と述べていることに
日本共産党の山添拓議員は30日の参院外交防衛委員会で、米空軍横田基地(東京都)所属のCV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、原因が明らかになるまで同機の運用の停止を米軍に求めるべきだと訴えました。 事故を受け防衛省は、状況が明らかになるまで陸上自衛隊のオスプレイ機の運用を停止すると表明。米軍に対しては、安全性が確認されてから飛行するよう要請したとしています。 山添氏は、「米軍に原因究明を求めないということか」と追及。木原稔防衛相は、「飛行の安全が確認されてからの飛行を要請した」「事故の状況等について、早期の情報提供を求めている」などと繰り返すだけで、答弁を避けました。山添氏は、「防衛大臣から『原因究明』の言葉が出ないのは極めて異常だ」と厳しく批判しました。 同機がこれまで奄美大島や仙台など全国各地で緊急着陸を繰り返しながら、原因究明が不十分なまま飛行を再開してきたと指
鹿児島県・屋久島沖で墜落したとみられる米空軍の輸送機CV22オスプレイの事故について、29日に「不時着水」としていた防衛省。自民党議員からも「これは墜落」と批判の声が出ていたが、翌30日になって、米側の修正を受ける形で「墜落」に改めた。(デジタル編集部)
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
【エキスパートEye】 この一連の事件は、主に3つのレイヤーでできていると分析しています。 (1)警察官が当時高校生の男性に暴力をふるったこと (2)その抗議として若者が沖縄署に集結をし、投石などを行なったこと (3)こうした経緯を踏まえ、男性に対するデマを元にした誹謗中傷殺到が発生したこと この記事は(1)の事件の裁判であり、(2)の事件で投石した少年たちも書類送検をされるなど法的な対応を下されています。 気になるのは(3)の事件で、ネット上でデマを元に誹謗中傷をしていた多くの人間が、おそらく何の反省もせずに今もなお同じような誹謗中傷を繰り返していることでしょう。 ここで浮かび上がるのが公正世界仮説という言葉です。世の中は「良い行いをした人には良い事があり」「悪い行いをした人には悪い事がある」といった考え方です。何らかの形で事件の被害者となった人間に対して「こいつに落ち度があったのではな
米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。
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