＜子どものあした＞ 総務省が4日公表した人口推計（4月1日現在）によると、子ども（15歳未満）の人口は1401万人で過去最少を更新した。前年同時期より33万人少なく、43年連続の減少。総人口に占める子どもの割合は11.3％で50年連続の低下となった。
日本の未来は大丈夫？ 43年連続で子どもが減少…総人口に占める割合11.3％は世界でワースト2位：東京新聞 TOKYO Web
＜子どものあした＞ 総務省が4日公表した人口推計（4月1日現在）によると、子ども（15歳未満）の人口は1401万人で過去最少を更新した。前年同時期より33万人少なく、43年連続の減少。総人口に占める子どもの割合は11.3％で50年連続の低下となった。
「ベビーカー論争」背景にある風潮は 天野千尋さんのコメントプラス：朝日新聞デジタル
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主張/過去最低の出生率/希望持てる子育て安心社会を
厚生労働省が、２０２２年の日本人の出生数は７７万７４７人と発表しました。過去最少です。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数である合計特殊出生率は１・２６で、０５年と並び過去最低でした。日本が「子どもを産み育てづらい国」から脱却できない現実を改めて浮き彫りにしています。若い世代に希望を届け、本気で応援する政治への転換が必要です。 負担軽減と賃上げが急務 人口を保つ合計特殊出生率は２・０６～２・０７とされています。日本は０６年以降やや上向いたものの、１６年に減少に転じ、７年連続での低下となりました。フランス１・８程度、スウェーデン１・６程度との差は開くばかりです。安倍晋三政権は１５年に「希望出生率１・８」を目標に掲げましたが、スローガンばかりで、子育て支援の実効性は伴いませんでした。 政府の国際的な調査（２０年）で、日本は子どもを産み育てやすい国とは「思わない」との回答が６０・１％に上りまし
少子化対策は看板倒れ/「こども未来戦略方針」素案 田村政策委員長が批判
日本共産党の田村智子政策委員長は２日、国会内で記者会見し、１日に公表された政府の「こども未来戦略方針」の素案について、「全くの看板倒れだ。とてもじゃないが子育て世帯も若い世代も納得できない。日本の政治のあり方が問われている」と指摘しました。 田村氏は、素案で大きな予算措置をするのは児童手当の拡充や所得制限の廃止ぐらいだと指摘し「この程度の中身でも財源の裏付けを示すことができていない」と批判しました。 軍拡財源づくりに縛られ、税収確保のために、高校生がいる世帯への所得控除を見直す案が俎上（そじょう）にのっていると批判して、「大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革に踏み込まなければ、まともな少子化対策の予算措置はできない」と主張しました。 子育て世帯への重い負担となっている高等教育費に関し、大学院生に授業料の“出世払い”を求める内容になっていることに言及。「１０００万円近い奨学金返済を抱え
子育て支援 四つの無償化/志位委員長が提案
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、千葉５区での演説の中で、「子育て支援四つの無償化」を提案しました。 志位氏は、子育ての経済的負担を軽減するために、(1)１８歳までの子どもの医療費を国の制度として完全無料にする(2)憲法通りに学校給食費を国の制度として無償とする(3)高等教育無償化パッケージ（学費半額、入学金ゼロ、給付型奨学金の抜本拡充、返済中の奨学金を全員一気に半額にする措置をとる）(4)子どもの国保料（均等割）ゼロ―の実現を訴えました。 「四つの無償化」を実行に移すために、毎年必要な財源は合計で３・８兆円となります。 志位氏は、「『異次元の子育て支援』というなら、この程度の財政出動はあたりまえです。年５兆円にのぼる大軍拡を中止し、大企業・富裕層への不公平税制の是正と応分の負担によって財源をつくりだし、暮らしと子育てにあてようではありませんか」と力説しました。
財源あいまい、時期は未定…政府「少子化対策のたたき台」 保育現場の受け止めは「この程度では」：東京新聞 TOKYO Web
政府は31日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。子育て施策の焦点の一つだった保育士の配置基準は変えず、保育士1人が受け持てる1歳児を6人から5人、4、5歳児は30人から25人にできるように運営費を増額する方針を示した。配置基準を変えると、保育士不足の現状では人員を確保できない保育所がでる可能性があり、基準の改定は見送った。保育現場からは「この程度では現状と変わらない」といった声も上がる。（奥野斐） 保育士の配置基準 保育士1人が受け持てる子の数を定めたもので、国が1948年に制定。保育所に支給される運営費のうち、人件費にはこの基準も反映される。98年に0歳児の基準を「保育士1人で6人」から「3人」にしてから改定がない。国は2015年度から3歳児は20人に1人の基準は変えないまま、15人に1人の配置ができるよう費用を給付している。
2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より10年早く…「賃金が低いから無理」：東京新聞 TOKYO Web
2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比5.1％減の79万9728人で、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったことが28日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば77万人前後になるとみられる。政府機関の推計より10年ほど早いペースで少子化が進んでおり、この傾向が続けば、社会保障制度や国家財政の維持が厳しさを増すのは避けられない。（井上峻輔） 出生数は7年連続で過去最少を更新した。16年に初めて100万人割れとなったが、それから6年でさらに2割程度落ち込んだことになる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は17年に示した将来推計で、日本人の出生数が77万人台になるのは33年としていた。 婚姻数は3年ぶりに前年を上回ったが、新型コロナウイルス禍で20〜21年は急減しており、今回の出生数減に影響した可能性がある。厚
子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解：朝日新聞デジタル
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少子化の背景に「自民党政治」…共産・小池晃氏が批判 「家父長制や男尊女卑を『美しい国』と美化」：東京新聞 TOKYO Web
共産党の小池晃書記局長は27日、参院本会議の代表質問で、日本の少子化の背景に「明治憲法下での家父長制や男尊女卑の家族制度を『美しい国』と美化する自民党政治」があると批判した。 小池氏は、自民党が「子育ては社会が担うものではなく家族が担うものだとして児童手当に所得制限を復活させ、家事、育児、介護などはもっぱら女性に担わせた」と指摘。女性ばかりに子育ての負担を押し付けるジェンダー差別容認の政治が「子どもを産み育てることを困難にしてきた」という認識を示した。 これに対し、岸田文雄首相は直接の答弁を避けつつ、「これまでの（政府の）取り組みで女性の就労は大きく増えた」などと主張。ジェンダー平等に関しては「多様性が尊重される社会の実現に重要だ」と述べるにとどめた。
麻生副総裁「少子化最大の要因は女性の晩婚化」発言に女性からブーイングの嵐（女性自身） - Yahoo!ニュース
自民党の麻生太郎副総裁（82）が15日、地元の福岡県で開かれた講演会で、少子化の最大の原因は「晩婚化」と持論を展開し、ネット上では批判が殺到している。 麻生副総裁は講演で、少子化問題について「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べた。また、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと述べ、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 まるで晩婚化する女性に少子化の非があるとも受け取れるこの発言には、政治家や著名人からもSNSで苦言が上がっている。 子ども政策に注力し成果を上げている兵庫県明石市の泉房穂市長（59）はTwitterで次のように発言。 《“晩婚化”が無関係とは思わないが、最大の原因とも思わない。女性の体力的な問題も理由に挙げているが、早く結婚して、若いうちに産まない国民が悪いと言っているようにも聞こえる。国民に責任
少子化の波、いよいよ東京にも 公立小の児童数が11年ぶり減少へ 進む学校統廃合：東京新聞 TOKYO Web
全国的な少子化に歯止めのかからない中、微増傾向だった東京都の公立小学校の児童数が2023年、減少に転じるとみられることが、都の推計で分かった。減少率は今後5年間で8％、10年間では18％に達する。都内の一部自治体は学校の統廃合を含めた検討に着手。東京都町田市は40年までに市内の公立小42校を26校とする計画を策定した。（岡本太） 都が毎年まとめている教育人口等推計によると、23年5月時点で都内の公立小に通う児童数は、前年比約2000人減の59万8420人となる見通しで、マイナスとなれば11年ぶり。翌年以降は、さらに減少ペースが上がり、児童数は今年からの5年間で約4万8000人（22年比8％減）、10年間で11万2000人（同18％減）減る。 東京の公立小児童数は、団塊ジュニア世代が小学生だった1970年代後半をピークに下がったが、00年以降は微増傾向が続いてきた。日本全体の出生数が減る中、
14色のペン：「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか | 毎日新聞
「1年をギュッと凝縮するような動きになるよ」。12月に入って早々、厚生労働省幹部がこんなことを言っていましたが、その言葉通り、この2週間で大きな政府方針が続々とまとめられました。そこから、どんな国のかたちが見えてきたでしょうか。【くらし医療部・横田愛】 それは少子化にも当てはまるのだが――。 政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。 例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。 「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」 自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。 「（国民の）納得を得た
主張/子ども予算後回し/「倍増」は絵に描いた餅なのか
子どもに関連する予算増額をひたすら後景に追いやる岸田文雄政権の姿勢が浮き彫りになっています。岸田首相は子ども予算の「倍増」と言うものの、具体的な中身がみえません。軍事費については２０２３年度から５年間で総額４３兆円と、かつてない規模の大幅増額を明確に打ち出したことと正反対です。軍拡財源を調達するため子育て世帯を含む国民全体に増税を求める方針も示しました。子ども予算を置き去りにして大軍拡に突き進む岸田政権の下では、暮らしは押しつぶされ、若い世代は未来に希望が持てません。政治の切り替えが急務となっています。 大軍拡最優先で置き去り 敵基地攻撃能力保有をはじめ大軍拡の推進を明記した「安全保障３文書」が閣議決定された１６日、岸田首相は社会保障についての政府の会合で、子ども予算の倍増は２３年夏に決める「骨太の方針」で「当面の道筋を示す」と述べました。半年後まで、問題を先送りするという表明に他なりませ
防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし 出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも：東京新聞 TOKYO Web
子ども・子育て支援策強化を検討する政府の全世代型社会保障構築会議は先にまとめた論点整理で、首相が予算倍増の方針を示していることも踏まえて「恒久的な施策には恒久的な財源が必要」と言及した。ただ、新たに負担を求める対象や方策には触れず、「支援策の具体化と合わせて検討」と記すにとどまった。 だが、少子化対策は待ったなしの課題だ。昨年の出生数は過去最少の81万人余りだったが、厚生労働省によると、今年9月まででは前年同期比4.9％減となり、1947年の統計開始以来、初めて年間80万人割れとなる公算が大きい。政府は「危機的状況」（松野博一官房長官）という認識を示すが、子ども関連予算の倍増に向けた道筋を明らかにするのは、来年6月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に持ち越した。
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3.5兆円の少子化対策、数値目標も金額の根拠も明示せず 識者「検証なければ失敗も。随時評価と見直しを」：東京新聞 TOKYO Web
年3.5兆円増の少子化対策の財源を示せないのに…防衛費11兆円増額は確定 結論は年末に先送り：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権の「少子化対策」、旧民主党政権が掲げた理念と共通 過去に自民は批判…立民「10年取り戻して」：東京新聞 TOKYO Web
もう国は待てない…子育て支援を競い合う自治体 人口減に危機感、財源確保が課題：東京新聞 TOKYO Web
人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」：東京新聞 TOKYO Web
日本や南欧「男女不平等な国ほど出生率低い」 人口と世界 伊ボッコーニ大学長 フランチェスコ・ビラーリ氏 - 日本経済新聞