少子化対策は看板倒れ/「こども未来戦略方針」素案 田村政策委員長が批判日本共産党の田村智子政策委員長は２日、国会内で記者会見し、１日に公表された政府の「こども未来戦略方針」の素案について、「全くの看板倒れだ。とてもじゃないが子育て世帯も若い世代も納得できない。日本の政治のあり方が問われている」と指摘しました。 田村氏は、素案で大きな予算措置をするのは児童手当の拡充や所得制限の廃止ぐらいだと指摘し「この程度の中身でも財源の裏付けを示すことができていない」と批判しました。 軍拡財源づくりに縛られ、税収確保のために、高校生がいる世帯への所得控除を見直す案が俎上（そじょう）にのっていると批判して、「大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革に踏み込まなければ、まともな少子化対策の予算措置はできない」と主張しました。 子育て世帯への重い負担となっている高等教育費に関し、大学院生に授業料の“出世払い”を求める内容になっていることに言及。「１０００万円近い奨学金返済を抱え
