日中関係の前向きの打開を/志位委員長が中国大使と会談/日本共産党の提言手渡す
日本共産党の志位和夫委員長は４日、都内の中国大使館で呉江浩大使と会談し、３月３０日に発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を手渡して説明し、提言の内容を申し入れました。 志位氏は、同提言に沿って、(1)日中双方が、「互いに脅威とならない」との２００８年の「日中共同声明」の合意に反する行動をとらず、この合意を誠実に履行・具体化すること(2)尖閣諸島問題について、日本共産党の立場をのべつつ、２０１４年の日中両国政府の４項目合意を踏まえて「対話と協議」を通じて問題解決をはかること(3)東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱するＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を共通の目標とした東アジアの平和の地域協力の推進―などの提言の中心点を説明。「これらの共通の土台にたった外交努力で、日中両国関係の前向きの打開をはかる」ことを提起しました。 そのうえで志位氏は、今回の提言をまとめるにあたって
日中両国関係の前向きの打開を/志位委員長が両国政府に提言/岸田首相と会談
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見を行い、「日中両国関係の前向きの打開のために」と題する提言を発表しました。同日、志位委員長は、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長とともに国会内で岸田文雄首相と会談し、提言の内容を申し入れました。提言は、日中両国政府に宛てたものです。（提言全文） 提言は、日中両国関係は双方にとって最も重要な２国間関係の一つである一方で、現在の両国間にはさまざまな紛争・緊張・対立が存在していることを「深く憂慮」していると指摘。「いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか」と問いかけ、日中両国政府間には、三つの点で「平和と友好に向けた共通の土台」が存在することに着目し、それを生かした外交努力を図ることを提起しました。 第１は、２００８年の日中首脳会談で交わされた「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」です。共同声明では、「双方
平和的な意見表明に、抑圧的な対応を取るべきではない――/中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める/日本共産党 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、中国の新型コロナウイルス対策への抗議活動と当局による取り締まりの強化について、次の談話を発表しました。談話は同日、都内の中国大使館に送付されました。 一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、「国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意（しい）的に拘束されるべきではない」（報道官コメント）と求めている。 中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。 一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウィーン宣言では、「すべ
台湾に対する中国の軍事的威嚇強化に抗議する/志位委員長が談話
一、中国は、米国のペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として、２日から台湾近海で軍事演習を開始し、４日には台湾を取り囲む６カ所の海域で実弾演習を行い、日本の排他的経済水域内を含む近海に複数の弾道ミサイルが着弾した。 わが党は、かねてより「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、我が党は強く反対する」（２０２１年４月１７日の志位談話）と表明してきた。 この立場から、地域の平和と安定に逆行する、台湾に対する中国の軍事的威嚇の強化に強く抗議し、その中止を求める。 一、一方、米国が、この間、台湾問題への軍事的関与を強化しており、日本政府が米国に追従する姿勢をとっていることは、台湾問題をめぐって「軍事対軍事」の悪循環に陥る危険をはらんでいる。わが党は、日米両国が、
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