性犯罪歴チェック 学習塾なども実質義務化へ 日本版DBS創設 小倉こども相が表明：東京新聞 TOKYO Web小倉将信こども政策担当相は30日、本紙のインタビューに応じ、子どもへの性犯罪歴のある人が子どもと接する仕事に就けないよう創設を目指す「日本版DBS」の対象を、学習塾やスポーツクラブなどに広げる方針を明らかにした。塾など、設置時に行政の許認可が不要な業種向けの認定制度を新設し、DBSによる就業者のチェックを「実質的に義務化に近い規制」としたいと述べた。（坂田奈央、奥野斐）
「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
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