日本は世界3位の地熱資源大国なのに発電所建設が進まなかった3つの理由
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2011年の福島第一原発事故直後、再生可能エネルギーとして一躍脚光を浴びたのが「地熱エネルギー」。火山国の日本にとって、うってつけの発電方法に思えるが、現在、地熱発電の電力供給量が54万kWと総発電量の0.2％にすぎないのはなぜか。地熱発電の歴史と現状や、将来について、九州大学名誉教授で現在地熱情報研究所代表の江原幸雄氏に話を聞いた。（清談社 福田晃広） 日本は世界第
地熱発電 “斜め掘り”で開発認可へ NHKニュース
再生可能エネルギーとして期待される地熱発電について、環境省は、国立公園や国定公園で開発が規制されてきた地域でも、地下の熱源に向けて区域の外から斜めに井戸を掘ることで、開発を認める方針を固めました。 これを受けて環境省は、これまで規制が厳しかった「第１種特別地域」と言われる地域でも、地上への影響がない場合に限って、区域の外から斜めに井戸を掘ることで、開発を認める方針を固めました。 これによって、開発できる地域が拡大し、全国にあるとされる地熱の資源量２３４０万キロワットのうち、およそ７割が開発できるようになるということです。 一方、保護の必要性が特に高いとされる「特別保護地区」での開発は引き続き認めません。 環境省はこの秋にも新たな方針をまとめ、各都道府県に通知することにしています。
海外では普及が進む「地熱発電」が日本で開発されない理由とは？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が７月にスタートして以来、大手企業による本格参入が続々と進んでいる。なかでも２４時間安定して電力を供給できる地熱発電は魅力的な発電方法だが、１９９９年の八丈島地熱発電所の開設以来、１ヵ所も新設されていない。何が日本の地熱発電開発の妨げになっているのか？ ひとつには、近隣の温泉地との軋轢がある。地熱発電所の近くには温泉街があるケースが多く、地熱発電の影響で源泉が枯れるのではという懸念が、温泉旅館の反対につながっている。 「しかし、地熱発電で利用する熱水の層と、温泉で使用する温水の層では深度が異なるので、両方の層が干渉し合って温泉に影響が出る可能性は極めて低いです」（弘前大学・北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授） また、地熱発電に最も適した比較的浅い深度にある１５０度以上の熱水源の８２％が国立公園の開発規制区域に存在することも大きな理由で、環境保護
地味な印象だが実力はピカイチの地熱発電：日経ビジネスオンライン
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
地熱発電 - Wikipedia
en:List_of_geothermal_power_stationsも参照 地熱資源が乏しい国の例 2011年、火山など地熱資源の乏しいドイツで、バイナリー発電が既に実用化されている。地下1キロメートルでは温度が30度上がり、深さ4キロメートルの井戸を掘れば100度の地熱エネルギーが得られる。ドイツでは3ヶ所の地熱発電所が稼動している[10]。 技術方式[編集] 現在利用されている主な地熱発電の技術としては、ドライスチーム、フラッシュサイクル、バイナリーサイクルの3方式がある[11][12][13]。さらに将来技術として、熱水・蒸気資源が無くとも発電可能な高温岩体発電の研究開発も行われている。また発電タービンで利用した後の蒸気の取扱いに関し、そのまま大気放出する方式を背圧式、蒸気を冷却して水に戻す方式を復水式と分類する。以下にそれぞれの詳細を説明する。 ドライスチーム[編集] 蒸気発電
河野太郎公式サイト | 規制仕分け－地熱発電
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。 不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。 今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。 昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。 日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。 ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！） が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、ほとんど小沢試案は達成できない。 地熱発電に関する規制としては温泉法
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