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みなさん、こんにちは。 ファイナンシャルプランナーの山田英次です。 前回は65歳まで月額40万円の生活をすると、2億円近いお金が消えていくことが判明しました。しかし、ご夫婦はまだたくさんの支払いをしなくてはなりません。 所得税や住民税、社会保険料など、意思に関わらず支払いを求められるものもありますし、住宅や教育費、レジャー費用など、ご夫婦の考えや状況に基づいて支払うものもあります。前回、“田中さんが使えるお金はあと1億800万円”と書きましたが、はたして、この金額で人生を楽しむことはできるのでしょうか。 人生には解決しなくてはならない経済的な課題がいくつかありますが、今回は比較的“軽い”課題について考えてみたいと思います。 2月も終わりに近づきつつある週末の朝、結婚して1年たった田中さん夫婦はクルマの購入を考えています。今回は、田中さん夫婦がクルマを保有する選択をした時のコストを考えていき
韓国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。 これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを
本コラムでは流行や社会現象の裏にあるメカニズムに光をあてていく。今回は牛丼戦争をとりあげたい。 2011年の年明け早々、牛丼3社がそろって値下げキャンペーンに踏み切った。1月11日からの7日間、吉野家では111周年記念謝恩セールとして牛丼並盛りを380円から270円に値下げ。競合のすき家は同じ日程で280円の並盛を250円に、松屋フーズも牛めしの並を320円から240円にすることで対抗した。 キャンペーンが終わった今でも、牛丼チェーンの安値は変わらない。吉野家は焼き豆腐や糸こんにゃくの入った牛鍋丼を開発して280円の価格設定で販売を始めたことで、今や牛丼3社どこでも200円台で食事ができる状況である。 これだけの価格戦争が起きれば各社とも疲弊しそうなものだが、実はそうでもない。この戦争には「値下げを仕掛けると儲かる」というメカニズムが内包されているからだ。それを説明するのが今回のコラムの狙
2011年2月14日 マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、大きな話題となっている。原価表は企業秘密のはずなので、マクドナルドとしては非常に知られたくないデータであることは確かだ。流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に転載されており、取り返しのつかない状況に陥っている。そこに書かれて...マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、大きな話題となっている。原価表は企業秘密のはずなので、マクドナルドとしては非常に知られたくないデータであることは確かだ。流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に転載されており、取り返しのつかない状況に陥っている。そこに書かれている原価は以下の通り。 マックフライポテト(Sサイズ)は約14円、マックフライポテト(Mサイズ)は約19円、ハンバーガー約28円、フィレオフィッシュ約41円、チキンバーガー約3
新日本製鉄と住友金属工業の統合で、国内の製鉄業界は両社とJFEグループとの2大勢力が競う構図となった。かつての「鉄鋼大手5社」体制が崩れてから10年。単独のまま残った神戸製鋼所の動向が注目を集めている。独立路線を続けるのか、合流するのか。新日鉄、住金、神鋼の3社提携はどうなるのか。専門家は「大手の残り1社として難しい立場になる」との見方だ。 神鋼幹部はここ数日間、業界関係者や報道陣への説明に追われている。「うちは合併しない。アルミや建設機械の割合が高く、鉄鋼だけに依存していない」と独自路線を強調。「世界に打って出るため大きくなる」とした新日鉄や住金との違いが際立った。 神鋼の連結売上高(2010年3月期)のうち、鉄鋼部門は半分以下の44%。新日鉄の79%、JFEの78%に比べて低さが目立つ。一方、「アルミ・銅」と「建設機械・クレーン」がそれぞれ16%で、多角的で収益性も高い。このため、
転売屋という言葉は、普通に一般でも使うと思うが、ネットで転売屋と言うと、基本的には人気商品を買い漁り、ヤフオクやAmazonマーケットプレイスなどの個人間取引市場において定価の数倍という高値で転売することを生業としている人たちを指すことが多い。より侮蔑の念を込めて転売厨と呼ばれることも少なくない。 嫌われ者の転売屋 転売屋は、ネットでは大の嫌われ者だ。 先日、珍しく転売屋批判を単なる感情論だと切って捨てんとする猛者が現れたようだったが、本人の論自体が根拠のないただの感情論だったので、むしろ返り討ちにあっていた。 転売屋disはただの感情論 - Togetter かくいう私も、昨年末、こどものクリスマスプレゼントにと思っていた仮面ライダーオーズの変身ベルトがどこに行っても売り切れで買えず、仕方なしにAmazonマーケットプレイスで購入したら定価の倍くらい払わされ、非常に悔しい思いをした経験が
郵政民営化委員会の田中直毅委員長は4日、経営が悪化している郵便事業会社(JP日本郵便)について「路線ごとの利益を把握していなかったJALに似ており、危機的な状況だ」と述べ、経営破綻(はたん)した日本航空になぞらえて早急な経営立て直しが必要だとの認識を示した。 郵政民営化の進み具合を点検する委員会はこの日、赤字の一因となった昨年7月の「ゆうパック」統合と遅配問題に対して日本郵便がまとめた経営改善策について、所管する総務省から状況を聴いた。 田中氏によると、委員からは月ごとの荷物数や売り上げなどの業績の把握や情報開示が同業他社に比べて不十分、との指摘が相次いだ。 10年3月末に2269億円だった同社の自己資本が9月末に1676億円と、約600億円減少していることも問題視され、「債務超過に陥るおそれもある」との懸念が出たといい、宅配便事業からの撤退を検討すべきだ、との意見も出た。総務省に対
ソニーが3日発表した2010年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比1・8%増の5兆6004億円、営業利益が3・1倍の2731億円、最終利益は8・2倍の1292億円と、大幅な増収増益だった。 家庭用ゲーム機「プレイステーション3」で大幅なコスト改善を達成したほか、ソフト販売も好調だった。ソニーエリクソンもスマートフォンが好調で、収益に貢献した。 ただ10~12月期でみると、円高の影響などで収益が押し下げられ、営業利益は前年同期比5・9%減の1375億円だった。このため、11年3月期の通期業績予想は、売上高を従来予想から2000億円引き下げ、7兆2000億円に下方修正した。
先月12日にクルーグマンがNYTにユーロに関する長文の論考を書いた。その終わりの方では、欧州が今後辿り得る道筋として4つの選択肢を挙げている。以下ではそれを簡単にまとめてみる*1。 耐え抜く バルチック諸国がロールモデル。 緊縮政策で「内的な通貨切り下げ(internal devaluation)」を実現し、競争力を取り戻すというこの戦略は、タキトゥスの「焦土化した結果を平和と称する」という言葉を想起させなくも無い*2。 債務再編 ギリシャの債務再編は不可避。アイルランドも概ね同様の状況。 問題はスペインがどうなるか、そして真に恐るべきは、ベルギーやイタリアにまで広がるかどうか。 アルゼンチン化 通貨切り下げとデフォルトの組み合わせ。アイスランドはそれを実現した。 ただ、アイスランドと違い、ユーロ圏諸国はもはや独自通貨を持っていない。アイケングリーンは2007年にユーロ化は不可逆過程と指摘
【ニューヨーク=山川一基】米自動車大手クライスラーが1月31日発表した2010年10〜12月期決算は、1億9900万ドル(約160億円)の純損失となった。前年同期の26億9100万ドルの純損失から赤字幅が大きく縮小した。2011年通期は2億〜5億ドルの純利益を見込んでいる。 北米を中心に新車販売が回復し、同期の世界の新車販売台数は前年同期比で18%増の37万4千台だった。この結果、売上高は前年同期比で14%増の107億6300万ドル、営業損益は前年同期の2億6700万ドルの赤字から1億9800万ドルの黒字に転じた。ただ、米政府からの借入金の利払いなどで純損益は赤字のままだった。 同時に発表した2010年12月期の通期決算は売上高が419億4600万ドル、純損失が6億5200万ドルだった。今年12月期は売上高を約550億ドル、営業利益を約20億ドルと見込む。
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。昨年8月以降、ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。市場の勢力図は変わるのか。 価格一辺倒だった消費マインドの変化は、ユニクロ(写真上)には向かい風となったが「23区」(オンワード樫山・写真中)や「TAKEO KIKUCHI」(ワールド・写真下)など大手アパレルブランドには追い風となっている Photo by Toshiaki Usami 初売り初日の1月2日、銀座三越は買い物客でごった返していた。初売りがにぎわうのは
スペイン・マドリード(Madrid)の公共職業安定所前に並ぶ人びと(2010年4月30日撮影)。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【1月29日 AFP】スペイン統計局(INE)は28日、同国の2010年末の失業率が、13年ぶりの高水準となる20.33%にまで悪化したと発表した。先進国で最悪の水準だ。 INEによると、2010年の第4四半期に新たに失業した人数は12万1900人。失業者数は全体で469万7000人となった。 スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ(Jose Luis Rodriguez Zapatero)首相は、失業率を19.4%に抑える目標を立てていた。(c)AFP/Katell Abiven
家電量販店の閉店セールは「閉店商法」にあらず あくまでも俗称であって正式なビジネス用語とは異なるが、「閉店商法」と呼ばれるビジネス手法がある。実際に店じまいするわけでもないのに「閉店セール」を行って客を呼び込み、通常とあまり差のない価格で商品を販売しながら、その後も営業を続けることを指す。 こうしたビジネスは、一部の業種でよく見かけるが、家電量販店が行う閉店セールは、そのほとんどが「文字通りの閉店」であることが多い。店舗改装の「閉店セール」もあるが、その場合も告知される。そうした意味では“クリーン”だ。 だが、「閉店セール=安い」という図式が100%成立するかというと、これは一概にいえない。家電量販店が閉店する場合、店頭にあった在庫は系列のほかの店舗に移動することも多い。ただ、最近ではほとんどのメーカー(もしくは販売代理店)が在庫数を厳格に管理しているので、系列といえどもほかの店舗に移動す
日本経済団体連合会(経団連)が2010年3月に発表している「2009年6月度 定期賃金調査結果」(PDF)によれば大学新卒の標準者賃金が20万9697円というから、間違いなく破格の初任給だ。 この高額初任給を提示したのは野村ホールディングス(HD)で、2010年8月に発表するや、「太っ腹」とマスコミが大きく取り上げ、ネット上でも大変な盛り上がりをみせた。「これくらい高額なら超氷河期でもがんばる」という新卒予定者もいたかもしれない。 もちろん、そうそう現実は甘くない。とはいえ、誤報でもない。2011年4月に野村HDに入社が決まっている42名には54万2000円の初任給が約束されているからだ。 「甘くない」とは、野村HDに入社する大学新卒者全員の初任給が破格なわけではないからだ。今年4月に同社への入社が決まっている大学新卒者は600名近くいるが、大半は先の経団連調査と同じくらいの初任給である。
25年間の成長過程において国内大手コンビニ各社がメインターゲット層としたのは20~30代の男性だった。機能の積み上げ、充実もメインターゲット層のニーズを考慮しながら行われてきた。しかし、人口減の時代に突入するなか、生き残りを懸ける大手コンビニ各社が強く意識するのは中高年世代だ。従来のメインターゲット層の購買力が飽和状態なのに対し、伸びしろが十分にあると考えているからだ。 【御用聞きビジネスが失敗する理由】 ローソンの新浪剛史社長などは、「従来型コンビニではなく、高齢者のお客さまの生活をサポートしたい。手軽に利用できる近くの何でも屋を目指す」と意欲をみせている。老婆心ながら、もしもこれが高齢者を狙った「御用聞きビジネス」を構想しているのならば、やめたほうがいい。 ひとつには、これを採算に乗せるのは大変であることだ。 構想としては誰もが思いつきそうな有望そうな話だが、現実には過去にam/pmと
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