なぜ国内で仮想通貨が自由に送金できない？ トラベルルール対応で見えた暗号資産業界の課題 | あたらしい経済
現在、国内の一部の暗号資産（仮想通貨）取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのトラベルルール採用において生じた課題や、今月発表された一部取引所の新たな動きについて、業界関係者への取材内容とあわせ紹介していく。 「トラベルルール」とは？ 分かれた日本の取引所の対応 トラベルルールとは、「ユーザーの依頼を受けて暗号資産の出金を行う取引所が、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の取引所に通知しなければならない」というルール。一定の事項は、顧客の氏名や住所又は顧客識別番号などの情報だ。 このルールは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
ビットコイン用に買収された発電所からの排熱で湖が温水に変わってしまう事態が発生
既に使われなくなったニューヨーク州北部にあるグリニッジ発電所を買収し、暗号資産(仮想通貨)のBitcoin(ビットコイン)を発掘するための電力を発電するという取り組みを、未公開会社のAtlasが進めています。しかし、この発電所が発電する際に生じる熱が、近くにある湖の水を温水に変えてしまっていると近隣住民から苦情の声が上がっています。 Bitcoin power plant is turning a 12,000-year-old glacial lake into a hot tub | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/07/bitcoin-power-plant-is-turning-a-12000-year-old-glacial-lake-into-a-hot-tub/ ビットコインはマイニングにより新しく発
日本政府、ビットコインを外国通貨と認めず エルサルバドルの法定通貨化受け
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
世界初、ビットコインが法定通貨に エルサルバドル議会が可決
エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP
ウイルス対策の「ノートン360」に仮想通貨マイニング機能
NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
仮想通貨 不正アクセスによる盗難被害677億円 摘発事例なく | 毎日新聞
他人のパソコンを無断で使ってビットコインなどの仮想通貨を獲得する「マイニング（採掘）」をさせたとして、2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。警察庁のまとめで判明した。17年までに摘発例はなく、同庁の担当者は「17年秋にマイニングのためのプログラムが出て、悪用するケースが増えたため」としている。 同庁によると、摘発された手口の多くは、自ら開いたホームページ（HP）にプログラムを埋め込み、そのHPを閲覧した人のパソコンに指示を送り、閲覧者が気付かないままマイニングを手伝わせて報酬を受け取るというもの。
Coinhive、3月8日にサービス終了 Moneroの価値暴落など響く
サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせて収益を得るツール「Coinhive」（コインハイブ）の開発元であるCoinhive Teamが2月26日、同サービスの提供を3月8日に終了すると発表した。「18カ月間、プロジェクトに取り組んできたが、もはや経済的に継続困難な状況だ」と説明している。 Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。 しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50％以上低下したことや、Moneroの市場価値が1年間で85％以上暴落したことで打撃を受けたという。加えて、3月9日にはMone
およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当
“改ざんされない”ブロックチェーン技術に陰りか--「モナコイン」でハッキング被害
国産の仮想通貨である「モナコイン」が、「Block withholding attack」「Selfish Mining」と呼ばれる大規模攻撃でブロックチェーンが書き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失した。ブロックチェーンの改ざんが成功した例は世界でも類を見ない。各仮想通貨取引所は、モナコインの入出金に必要なブロックの承認数を一時的に引き上げたり、入出金を一時停止するなど対応に追われている。 モナコインは、巨大掲示板サイト「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」で生まれた仮想通貨で、Litecoinをベースにした完全分散型の決済システム。巨大掲示板発祥ということもあり、コミュニティベースでの活動が活発で、ユニークなサービスが有志で開発されているほか、秋葉原を中心に一部のPCパーツショップなどの決済手段としても利用できる。大手仮想通貨取引所でも取り扱いされており、人気通貨の一つだ。 銀
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米SEC、ビットコイン現物ETF却下 投資家保護で高い壁 - 日本経済新聞
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
銀行のビットコイン保有を規制 バーゼル委が検討 - 日本経済新聞
民間デジタル通貨、22年にも実用化 30社超が連携 3メガバンクやNTTグループ - 日本経済新聞
政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象」＝政府答弁書 〜「金銭等」でなくとも「財産上の利益」の寄付に該当するため
ビットコインから１０年 サトシの仮想通貨ついに正念場：朝日新聞デジタル
仮想通貨の呼称「暗号資産」に 投資家から賛否の声 - 日本経済新聞
仮想通貨、差し押さえ強制執行できず 「技術的に困難」 - 日本経済新聞
