Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
ソフトバンク９３９億円申告漏れ 租税回避地の子会社分：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支
スパコン詐欺、２億円脱税疑い…レース損失補填 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧
デンソーへの12億円の課税処分取り消す判決 最高裁 | NHKニュース
愛知県刈谷市の大手自動車部品メーカー、「デンソー」に対する追徴課税をめぐる裁判で、最高裁判所は会社側が敗訴した２審の判決を見直し、およそ１２億円の課税処分を全額取り消す判決を言い渡しました。 裁判では、海外の子会社の事業に実態がない場合、日本で課税できる「タックスヘイブン対策税制」を適用できるかどうかが争われ、デンソーは事業には実態があると主張しました。 １審の名古屋地方裁判所は追徴課税を取り消しましたが、２審の名古屋高等裁判所は逆に訴えを退け、デンソーが上告していました。 デンソーは、シンガポールにある子会社の平成２１年３月期までの２年分の所得について国税局から申告漏れを指摘され、およそ１２億円を追徴課税されたのに対して、取り消しを求めました。 裁判では、海外の子会社の事業に実態がない場合、日本で課税できる「タックスヘイブン対策税制」を適用できるかどうかが争われ、デンソーは事業には実態が
ＡＫＢ運営会社が申告漏れ、３年で５億円 東京国税指摘：朝日新聞デジタル
人気アイドルグループＡＫＢ４８の運営会社「ＡＫＳ」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１４年１１月期までの３年間で約５億円の申告漏れを指摘された。このうち約４億円については、同社が立て替えてきたメンバーの家賃や旅行代などの経費計上が認められなかったという。 追徴税額は過少申告加算税を含め１億数千万円。同社は取材に「国税局と見解の相違はあったが、指摘を踏まえ適正に税務申告した」と答えた。 関係者によると、立て替えはメンバーの家賃が大部分で、ほかに歯の矯正費や旅行代、税金などがあり、約２０項目にわたる。総額は１２年ごろに数億円にのぼっていた。グループの人気上昇に伴い、月１００万～２００万円のマンションや、家族と同居するメンバーの家賃も立て替えるようになったという。 そこでＡＫＳは、立て替え金を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記
47NEWS（よんななニュース）
トキが顔を覚えるなら…同じ色の作業服、帽子のつばは後ろに…学び続けた21年間「繰り返しだけど、毎日違う」 佐渡トキ保護センター（新潟佐渡市）飼育員・中川浩子さんが退職
役員報酬、高すぎる？ 「残波」蔵元、国税と訴訟に：朝日新聞デジタル
泡盛「残波（ざんぱ）」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、沖縄国税事務所から４年間で６億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員４人に支給した報酬計１９億４千万円のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。 同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。 関係者や裁判記録によると、同社は２０１０年２月期までの４年間に、創業者の社長を含む親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払った。同社はこれら全額を経費として法人所得から差し引き、税務申告した。 法人税法は役員報酬について、①職務内容②会社の収益③社員
ＩＢＭへの１２００億円課税処分 取り消し判決 NHKニュース
「日本ＩＢＭ」がグループ内で行った自社株の取り引きが、法人税を免れるための不当な行為かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、日本ＩＢＭ側の主張を全面的に認め、およそ１２００億円の課税処分を取り消しました。 日本ＩＢＭは平成１４年から１７年にかけて、連結決算の対象となる持ち株会社を経由させる形で、アメリカのＩＢＭが保有していた自社株を取得しましたが、この取り引きで持ち株会社におよそ４０００億円の損失が発生したため、グループ全体では利益が出なかったと税務申告していました。 これに対し、東京国税局は持ち株会社はペーパーカンパニーで、一連の取り引きは法人税を免れる目的の不当なものだとして、およそ１２００億円を課税したため裁判になっていました。 ９日の判決で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「持ち株会社はグループの組織再編などで一定の役割を果たしているうえ、一連の取り引きも経済的合理性がないとは
IT企業は知っておきたいソフトウェアの会計処理の４の知識
Yahoo！、楽天、クックパッド、最近ではGunosyなど、わたしたちは様々なWebサービスに囲まれている。こうしたサービスのおかげで本当に楽しく便利になった。ありがとうエンジニア！経営者！！ しかし、わたしは不安に感じることがある。ソフトウェアの開発費の処理で無意識に税務上のリスクを抱えている会社があまりにも多いからだ。全く意識していない会社が多い一方で、会計・税務のルールを巧みに活用して成果をあげている会社もある。 あなたがWebサービスの開発・提供をしているのなら、自社の開発費の処理を最高の状態に引き上げるために、このページを最後まで読んで確認してみて欲しい。 ざっくり要約 このページをざっくり要約すると次のとおり。 ①Webサービスの開発費の会計・税務の処理は、「資産処理」が必要なケースと「一括費用処理」が出来るケースの二種類がある。 ②多くの会社が会計上は「一括費用処理」をしてい
アドセンスの税金について｜プロブロガーの消費税還付大作戦
※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。 Googleの広告には消費税はかかっていない。 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。 税務署はこの書類の内容を認めて、納め過ぎていた消費税を還付してくれた。つまり、Googleとの、アドセンス（コンテンツ連動型広告配信システム）、アドワーズ（オンライン広告プログラム）の両取引は消費税のかからない取引ということを、税務署が認めたということだ（この会社はアドセンスの広告売上の金額がアドワーズの広告費の金額よりも圧倒的に大きかったので消費税が還付
「スカルプＤ」のアンファー、実態ないＣＭで所得隠し：朝日新聞デジタル
抜け毛や薄毛の悩みを芸能人が明るく語る男性用シャンプーのコマーシャル（ＣＭ）で業績を伸ばしている化粧品会社「アンファー」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの２年間で約１億５千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。広告宣伝費の一部について、宣伝の実態がなく寄付金にあたると指摘された。重加算税を含む追徴税額は約５千万円で、同社は修正申告した。 関係者によると、同社は１１年３月期までの２年間に、それぞれ約２０億円の広告宣伝費を都内の広告会社に支払い、商品のイメージアップを依頼した。広告会社はＳＭＡＰの中居正広さんや草彅剛さん、雨上がり決死隊の宮迫博之さんや蛍原徹さんら約２０人の芸能人と契約。テレビやネットのＣＭなどを企画し、放送した。 これに対し国税局は約２０人のうち４人について、テレビとネットのＣＭともに出演していないと指摘。アンファーが広告会社に支払った広告宣伝費
会社設立する方必見！設立後の税務調査事例を元国税調査官が詳しく解説
今回は、フリーランスから会社設立された方や、脱サラから会社設立された方への税務調査事例を私の経験に基づきご紹介させていただきます。 これから会社設立されるフリーランスやサラリーマンの方たちの情報収集の一助となれば幸いです。 元税務調査官 前原 貴之 1967年生まれ。主に大阪市内及び兵庫県内の税務署法人課税部門で600社以上の法人の税務調査を担当し、印紙税調査等の広域指導も担当。2010年7月に姫路税務署法人課税部門の上席国税調査官を最後に退官し、民間企業での経理事務の経験後、2012年12月に税理士法人中央会計に入社。元国税調査官の経歴を活かしながらお客様第一主義をモットーに、税務調査対策に全力を注いている。KDDDIと中央会計の運営する経理通信においても元国税調査官として記事を執筆中。 内容 フリーランスからの会社設立 ・税務調査事例 ・元税務調査官からのアドバイス ・会社設立の届出書
「安楽亭」申告漏れ３億円 株主優待券めぐり国税局指摘 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【村上潤治】関東や東海で焼き肉店を中心に約２４０店舗を展開する「安楽亭（あんらくてい）」（さいたま市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの４年間で約３億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。株主に配った優待券（食事券）を広告宣伝費として処理していたが、課税対象となる交際費と指摘されたという。 関係者によると、同社は１千株以上の株主に、直営店やフランチャイズ店で使える額面５００円の優待券１万３千円分を半期に一度、無償で配るなどしていた。店に食べにきた株主による口コミの宣伝効果や意見の収集が目的だとして、広告宣伝の経費として処理していた。 しかし国税局は、優待券を郵送した際に広告宣伝を依頼する書面はなく、値引き幅も大きいことから、株主への接待供応にあたると判断。優待券は、同社の事業に影響を与える株主の歓心を買い、事業を円滑に進めるためのもので、交際費としての要件を満た
大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。
朝日新聞デジタル：金閣寺・銀閣寺、国税と対立 写真掲載で寄付金は収益？ - 経済・マネー
世界遺産の金閣寺と銀閣寺が、あるお金をめぐって国税当局と対立している。寺の写真を出版物に載せる際、発行元は「志納金（しのうきん）」を寺側に渡しているが、当局は「収益事業にあたる」として課税対象と主張。一方、寺側は「信仰対象をみだりにさらされないための自衛策」とし、課税されれば提訴も辞さない構えだ。 関係者によると、京都市にある金閣寺と銀閣寺は外観や宝物（ほうもつ）の写真の撮影を認めたり、出版物への掲載を許可したりした際、寄付金にあたる志納金を受け取っている。写真を貸し出した時も同様で、年間で計約２千万円に上るという。 公益性が認められる宗教法人は、不動産販売や金銭貸し付けといった３４の収益事業を展開すれば課税対象となるが、宗教活動で得た収入は税金がかからない。 志納金も本来は非課税だが、大阪国税局は昨年６月の税務調査で「撮影を許可した建築物や貸し出した写真には著作権がある」と指摘。こ
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
オリエンタルランドの敗訴確定、課税処分めぐり最高裁 - MSN産経ニュース
東京ディズニーランド（ＴＤＬ）などの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ、千葉県浦安市）から右翼関連会社に支払われた清掃委託料の一部などが、課税対象となる「交際費」に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は９日までに、ＯＬＣの上告を退ける決定をした。 交際費と認定して国の課税処分を適法とし、ＯＬＣの処分取り消し請求を棄却した一、二審判決が確定した。決定は８日付。 昨年７月の一審東京地裁判決などによると、ＯＬＣは昭和５９年、右翼関連会社との取引を開始。東京国税局から平成１７年３月期までの７年間で約１２億円の申告漏れを指摘された。 地裁は、実際の清掃業務がこの会社から別の会社に丸投げされていたとして、再委託料との差額が「右翼団体幹部への謝礼、贈答と認められる」とした。
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忘年会とかみんな会社からお金出るの？
外形標準課税、3%賃上げで増税緩和 15年度の拡大に併せ - 日本経済新聞
交際費損金算入「大企業も適用」 厚労省要望 - 日本経済新聞