10月6日（金）より、サイト名を”情報科教員Hub”に変更しました。（旧 教科「情報」問題データベース） それに伴いしばらくの間、検索エンジン等での検索がしづらくなる可能性があります。申し訳ございません。 理由① 情報科教員向けのナレッジコミュニティとしてより発展させていきたいため 理由② 高校生や営利企業からの登録申請が増えてきたため
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10月6日（金）より、サイト名を”情報科教員Hub”に変更しました。（旧 教科「情報」問題データベース） それに伴いしばらくの間、検索エンジン等での検索がしづらくなる可能性があります。申し訳ございません。 理由① 情報科教員向けのナレッジコミュニティとしてより発展させていきたいため 理由② 高校生や営利企業からの登録申請が増えてきたため
のぶ@学校のモヤモヤ代弁 on Twitter: "ある日、教育委員会からTEL 教委「テスト問題を一年分送って」 教頭「なぜ？」 教委「塾から開示請求があった」 教頭「塾!?渡せません。今後のテスト作成で困る」 教委「それは無理だ」 教頭「なぜ!?教師の著作権は？」 教委「それが… https://t.co/5n9HRT2FF8"
ある日、教育委員会からTEL 教委「テスト問題を一年分送って」 教頭「なぜ？」 教委「塾から開示請求があった」 教頭「塾!?渡せません。今後のテスト作成で困る」 教委「それは無理だ」 教頭「なぜ!?教師の著作権は？」 教委「それが… https://t.co/5n9HRT2FF8
著作物利用の補償金は悪手か？ | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 平成30年の著作権法改正で「授業目的公衆送信補償金」ができたときに、何だかなーと感じていた。 これによって、予習復習用に授業以外の機会に生徒の端末に他人の著作物を使った教材を送ったり、授業をオンデマンド配信したりを、比較的簡単な手続きでできるようになったのは確かだ。 ところが先日、教員をしているある大学から具体的な書類がきて、補償金制度は長期的には悪手だったのではないかとの思いを強くしている。 【引用等の例外を忘れさせたいのか】 送られてきたのはまず、授業目的公衆送信補償金管理協会（SARTRAS）が作った「「授業目的公衆送信補償金制度」の概要」というPDF。それから、利用報告書のエクセルフォーマット。 同補償金
校則開示サイトを作ろうと思うんだ。
過去に誰かの意図するところがあり、その当時は今ほど注目されていなかったし、 昭和の戦前の雰囲気を引きずる教師が多数いて、抑圧的な態度もある程度許容されていた時代の名残であるへんな校則が、 もうこの時代にそぐわなくなっており、ここ最近ニュースを賑わしているのは周知の通り。 いっそのこと、各学校における校則を全てUPするサイトを作ろうかと思ってみたが、たぶん他の誰かがやっているはずなので、やめた。 コンセプトだけはあって、 全て学校は実名。校長名も出す。学校へのリンク貼る。 都道府県市区町村別 文部科学省、教育委員会、学校法人へのリンク付き これがあれば、こんど入学する学校の校則が全て判明することになり、不思議な校則がある学校は当然選ばれなくなるわけだ。 そういうことになれば学校経営は厳しくなり、ひいては校則の改善に繋がり、教師の意識改革や教育委員会の改善に繋がるといいな〜。 主語がデカすぎて
「授業で違法アップロード動画を見せられた」学生がSNSで指摘 法的な問題は？ 弁護士に聞いた
授業で違法アップロード動画を見せられた――昨今、このような指摘がSNSでちらほらと見られます。このような行為は法的に問題があるのか、弁護士に聞きました。 オンライン授業で指摘が増えた？ 「資料に指定された動画が違法アップロードされたものだった」「授業で違法アップロード動画を流していた」「YouTubeにアップロードされたテレビ番組を見せられた」。SNSでは生徒からと見られるこのような指摘が数年前から見受けられ、コロナ禍でオンライン授業が増えたためか、特に最近はそういった投稿が増えているように見受けられます。編集部では実際に授業で違法アップロード動画の利用があったという学生2人から話を聞きました。 「社会通念上問題があるように思える」と学生 話を聞いたうちの1人は大学生のAさん。オンライン授業で、レポート課題のために資料として見るよう指示された動画が、違法にアップロードされたものだったといい
前向きな話に水を差すつもりはないのだけれど ～改正著作権法35条の施行を受けて。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
平成30年著作権法改正で導入され、「授業目的公衆送信補償金制度」と題された改正著作権法35条の規定が、当初の予定より早く、昨日、2020年4月28日に施行された。 www.bunka.go.jp このニュース自体は、コロナウイルス感染拡大の影響が深刻になり始めた先月から今月の初めにかけて大きな話題となり、補償金の唯一の指定管理団体である一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、2020年度に限り補償金を「無償」として認可申請を行ったことで一気に実現に動いた、という異例の展開を辿ったこともあって*1、より注目を浴びることになったこの話。 sartras.or.jp その後しばらく、世の中が「それどころではない」状況になってしまったこともあって、しばらく大きな話題になる機会は少なかったのだが、既に大学などでは着々と遠隔授業の試みが進められているし、今朝の朝刊にも、ちゃん
2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定 | 一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会
本日、当協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴い、教育機関で急速に需要が高まっているオンラインでの遠隔授業等で著作物が教材として円滑に利用できるよう、２０２０年度に限った特例として、「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」として文化庁長官に認可申請することを決定し、その旨公表致しました。 公表内容は こちら 制度の概要は こちら ※なお、本制度の実施により、すべての著作物を自由に利用してよい、ということになるわけではありません。改正著作権法35条の定めにより、著作権者等の利益を不当に害することのないようご留意いただく必要がありますし、また、本制度の対象になる教育機関や授業の範囲につきましても、十分ご理解いただく必要があります。 施行後に教員や在校生の皆さまが本制度をご利用されるにあたりましては、近日中に公表予定の「運用指針」をご参照いただければと存じます
ネット授業も著作物の利用自由に 文化庁、コロナで新制度前倒し ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。
公立学校が校歌の歌詞を卒業式の式次第に印刷(複製)することについてJASRACから指導があったらしい件
自己まとめっぽいですが。 「卒業式」とかも授業の一環といいながら、「部数が多い場合」とか微妙な書き方をJASRACがしているので、事なかれ主義の公立学校では、やめた方がはやいってなりがち。 ちなみに言いたいことは最後のツイート。
卒業生に贈る言葉は「コピペ」で…中学校長「忙しかった」盗用認める - 産経WEST
兵庫県尼崎市立中学校の男性校長（６０）が、他校の校長が学校だよりで紹介した文章を自身の学校だよりで盗用していたことが３０日、分かった。市教委によると、校長は「年度末で忙しく、学校の実情に合うものを使ってしまった」と盗用を認めているという。 この校長は月１回程度、学校だよりを作成し、挨拶文や学校行事などを掲載。約１２００枚発行しているという。 盗用が発覚したのは平成２８年３月と今年の２月、３月に発行した学校だより。今年２月発行の「光陰矢のごとし」は卒業生への贈る言葉が掲載されているが、２２年３月に神戸市立中校長が書いた原稿をほとんど丸写し。さらに「入学説明会」で紹介する“体験談”も、埼玉県内の公立中校長の文章からの盗用だった。 外部からの情報提供を受け、丸尾牧県議が公表。市教委は校長に口頭注意したという。この校長は３１日付で定年退職する。
教材ネット配信、学校が著作権補償金支払い 文化庁方針：朝日新聞デジタル
教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化が進む中、小説や評論、写真、新聞記事などの著作物を学校が教材としてネット配信する際、作家ら著作権者の許諾を不要とする代わりに補償金を学校側が支払う。そんな新制度をつくる方針を文化庁が固めた。補償金の額は学生ら１人あたり数百円前後、総額数十億円規模と推定されている。 著作権法は、大学などの授業で教師が小説や評論、新聞記事などの著作物を紙で印刷して配る際は著作権者の許諾を不要としている。だが、ｅラーニングなどネット経由の授業や予習・復習のために著作物をネット配信する際は著作権者の許諾が必要だ。一方、教育現場ではネット経由で提供される動画で予習し、授業は討論中心とする「反転授業」などＩＣＴの活用が進む。 そこで文化庁は文化審議会著作権分科会の小委員会で教育での著作物利用の新ルールを検討。「教育には社会的意義がある」とネット配信でも、著作権を弱め、許諾を不要とする
作家に小説の書き直しを要求する教科書編集者の事情とは
いとうせいこう @seikoito 「国語の教科書にあなたの小説を載せたいが、商品名を伏せ、『馬鹿』という表現を変えて欲しい」と連絡があった。「変えるつもりはない。載せないでいい」と伝えたが、しつこく粘られた。〝天下の教科書ですよ！〟というわけだ。小説を変えていいと思う人が国語の教科書を作ってる…。 2016-01-30 14:59:34 本郷玖美 @hongokumi @seikoito 元教科書編集者です。編集者が「変えて『いい』」と思っているわけではなく、検定に通らないのです。昔山田詠美さんの『晩年の子供』が検定で落ちたことがありますが、「教室からものを盗むという行為が教科書の内容としてふさわしくない」という理由でした。 2016-01-30 19:04:23
有名大合格者のノート500冊以上を無料公開 ノート共有アプリ「Clear」で
学習塾などを展開するアルクテラス（東京都大田区）は、東京大学や慶応義塾大学など有名大学合格者が受験時にまとめたノート500冊以上を、ノート共有スマートフォンアプリ「勉強ノートまとめアプリClear」で5月1日から無料公開する。 Clearは、ほかのユーザーが作ったノートを見たり、自分のノートを公開・共有できるアプリ。自分のノートを公開する際はカメラで1ページずつ撮影し、シール機能などを使ってきれいにまとめられる。ほかのユーザーのノートは、教科から検索したり、人気ノート一覧から探せる。公開ノートにはコメントを付けられ、ユーザー同士で交流できる。 5月1日に公開するのは、東大や慶応、上智、青山学院、東工大などの合格者のノート。同社の取り組みに共感する多くの人々からノートを集め、年内に1000冊以上公開する予定だ。
中高の定期試験、無断でネット販売 塾が情報公開で入手：朝日新聞デジタル
全国の公立中学・高校の期末テストなど定期テストの問題と解答が、インターネットサイトで販売されていることがわかった。名古屋市の学習塾経営者が、情報公開制度を使って入手した。請求は昨秋以降、大都市を中心に４４自治体に対して行われ、約２５００校が対象となった。こうして入手したテストの無断販売について専門家は著作権法違反の可能性を指摘している。■計４６万枚以上を開示 公開請求は、この塾の講師の個人名で昨年８月末～今年１月、東京、大阪など９都道府県、さいたま、福岡、名古屋など１２指定市と東京２３区全区の計４４自治体に対して行われた。自治体側は販売するという目的を知らされていなかった。 請求内容は全公立中・高の「２０１２年度３学期の定期テスト」や「１２年度から１３年度１０月までの全ての定期テスト」などで、ほとんどに「国語を除く」とあった。開示された枚数は、判明した分だけで計４６万枚以上に上る見込み。
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解説記事「オンライン授業での授業資料と著作権」
Google Classroomに恐ろしい機能が追加されていた→叫びの声のほか、実際に現場で使われているツイートを紹介
教育版JASRACを作ります。
黒板アートで「君の名は。」 美術講師がチョークで再現：朝日新聞デジタル
大日本印刷、大学講義用の教材製作 著作権処理代行 - 日本経済新聞
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