ヘビーノベルもあるの? どんな小説?
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日本ボクシング連盟(山根明会長)が、アスリート助成金を不正流用するなどした疑いがあるとして、都道府県連盟の会長や理事長、歴代五輪代表選手ら333人が日本オリンピック委員会(JOC)などに告発状を送った問題で、全国大会開催県が山根会長を接待する「おもてなし」リストがあり、会長の機嫌を損ねないように他県でも参考にされていたことが31日、関係者への取材で分かった。 不正疑惑を告発した「日本ボクシングを再興する会」(鶴木良夫代表)の告発状によると、全国大会時には、山根会長の機嫌を損ねないように、開催県が過大な負担を負っても「スイートルーム宿泊」「豪華な椅子」「好みの食事」などで接待していたという。 リストには、高級フルーツや菓子、酒などが銘柄指定で記され、肉は「和牛肉しか食べない」、目玉焼きは「外はカリカリ中は半熟」など詳細な記述がある。 333人の告発が明らかになって初のボクシングの全国大会とな
「桃が5個あります。3個もらうと全部で何個になりますか」という、一見簡単そうで解答に困る算数の文章題がTwitterで話題となっています。桃がどこから誰へ移動しているのか、文章が不明瞭でどうとでも解釈できてしまう。 この問題、自分が5個持っているところに、さらに3個もらったとして、「5+3=8」で「桃は全部で8個」と答えさせたいように見えます。しかし、どこかに5個ある桃を3個取ったとすれば、もともとの桃は5-3で2個になるとも読めます。文章としては「どこかから3個もらったのだから、手元にある桃は全部で3個」「5個あるうちの3個が移動しようと、桃は全部で5個」といった解釈もでき、考えるほどに正解が分からなくなってきます。 問題文は投稿主のゆき乃(@yukiNoy)さんが、小学1年生の息子さんと解いたドリルを紹介したもの。息子さんは「もともと5個ある桃は誰のなの?」と困惑しながら、どこかに5個
性のあり方や家族の形態は人それぞれ。そんな認識が広がるなか、行政や民間企業では、あらゆる人に快くサービスを受けてもらうために、利用者や顧客の呼び方に配慮する動きが出ている。 「夫、妻、旦那様、奥様」ではなく「配偶者、パートナー、お連れ合い」に。「お父さん、お母さん」は、「保護者の方、ご家族の方」に――。千葉市が今春、市職員や教員向けに作った指針「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」で、こんな言い換え例を挙げた。 市民に対応する際は「性別や…
OSDN株式会社が「オープンソース商標についての解説と不使用取消審判への対応のお願い」というページを公開して話題になっています。同社が権利者となっている「オープンソース/OPENSOURCE」なる登録商標(4553488号) に不使用取消審判が請求されたという話です。 不使用取消審判とは3年以上使用されていない商標を事後的に取り消すための制度です。キリンラーメンの件でも出てきました。 請求人は、株式会社OPENSAUCEなる企業です。レシピ情報の共有サイト等を主な事業とするスタートアップ企業だそうです(関連記事)。当然ながら、「オープンソース」のもじりの社名でしょう。 OPENSAUCE社のサイトにも経緯が載っていますが、同社がOPENSAUCEを将来の事業展開を見越して広範囲の商標登録出願したところ、OSDN株式会社の上記先登録と類似であるとして拒絶理由通知を受けたので、問題ない区分のみ
オープンソース運動初期の頃に日本国内の有志数名が集まったOpen Source Group Japanというグループがあります。このOpen Source Group Japanでは、日本国内において2002年から「オープンソース/Open Source」という商標(登録4553488号)を登録していますが、今月になり同登録商標に対して不使用取消審判が請求されたという連絡を弁理士事務所から受けました。 この審判請求に対して使用確認等の反証を行うか否かは8月上旬に決定することにしておりますが、我々のグループでは本商標がどれだけ利用されているか全容を把握しているわけではありませんので、我々が早急に利用事例の確認をするためには広く一般に事案を周知する必要性があること、また、不使用取消審判という言葉のイメージや審判の請求元が出願している商標の影響から、今後の「オープンソース」という名称の利用への懸
人気漫画『ラブひな』や『魔法先生ネギま!』で知られる赤松健氏が1日、都内で行われた「マンガ図書館Z」実証実験開始に関する記者発表会に出席。海賊版問題に対し「マンガ図書館Z」の新たな施策として、作家以外の第三者から絶版した漫画作品などの素材提供を受け付け、提供者が収益の一部をインセンティブとして受け取れるプランを発表した。 【写真】人気漫画『ラブひな』『魔法先生ネギま!』原作者の赤松健氏 「マンガ図書館Z」は、漫画家・権利者の許諾、厚意によって「もう絶版になってしまった懐かしい漫画」や「出版社の許諾を得た無料漫画」、「単行本化されなかった漫画」などが無料で読める電子書籍サイト。漫画には広告が付いており、その広告収益を100%作家に提供しているため、著作権侵害で社会問題となっている海賊版サイトと性質が異なる。 同サイトを運営するJコミックテラスの取締役会長を務めている赤松氏は、この日、実業之日
平成30年8月1日 株式会社OPENSAUCE 代表取締役社長 宮田 人司 弊社は、去る7月30日に、OSDN株式会社という企業の代表者である佐渡秀治氏が自社運営メディアに投稿した記事が、当社の意図するところから離れ、オープンソースコミュニティの方々に混乱を与える可能性がある内容となり、一部で誤解を含んで拡散していることを確認いたしましたので、早急に当社の知財活動の立場を明らかにするとともに、誤解を伴う混乱のこれ以上の拡大を防止するため、以下の通り事案の概要とともにアナウンスいたします。 1. 事案の概要 弊社は「レシピを世界共通フォーマットにするオープンプラットフォーム」の実現を目指し、幅広い分野で様々な活動を行っています。そこで社名でもありその事業目標を暗喩的に表す商標「OPEN SAUCE」について、その使用を確保すべく事業展開を予定する多くの分野を指定し商標登録出願を行っておりまし
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説:“日本が知らない”海外のIT(番外編)(1/5 ページ) 2018年5月25日、欧州連合(EU)がGDPR(一般データ保護規則)を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ
韓国の裁判所が国産漫画キャラクター「ロボットテコンV(ブイ)」が日本のロボットキャラクター「マジンガーZ(ゼット)」と区別される独立的な著作物だと判断した。 31日、ソウル中央地方法院(日本の地方裁判所に相当)民事208単独イ・グァンヨン部長判事は、株式会社ロボットテコンVが玩具類輸入業者運営者Aを相手取り「著作権を侵害された」として起こした損害賠償請求訴訟で、4000万ウォン(約402万円)を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。 株式会社ロボットテコンVは、テコンVに関する美術・映像著作物としての著作権を保有している会社だ。同社は、Aの会社が製造・販売しているナノブロック式の玩具がテコンVと酷似していて著作権を侵害されたとして訴訟を起こした。 これに対抗し、Aは「テコンVは日本の『マジンガーZ』や『グレートマジンガー』を模倣したもので、著作権法によって保護される創作物とは言えない」と
自家用車などで客を運ぶ「ライドシェア」事業は、日本では厳しく制限されていますが、アメリカのニューヨークでは、ライドシェアの車が増えすぎて、交通渋滞が深刻になっているとして、市の当局が規制に乗り出す方針です。 ニューヨーク市は、去年、「空車ばかりなのに、街は車だらけ」と題した報告書をまとめ、それによりますとマンハッタンでは、平日夕方のピーク時にはタクシーとライドシェアだけで1万台を超える車が走っていて、2013年に比べ2倍の交通量だということです。 このため、ニューヨーク市は、8月中にも、ライドシェア事業の規制に乗り出す方針で、ライドシェアに登録できる車を向こう1年間、原則として認めないことや、タクシーに比べて安くなりすぎないよう最低料金を設けることなどを検討しています。 ウーバーやリフトなどは「性急すぎる」などと反発する一方で、ニューヨークほどの大都市では車での移動にはこの先限界があるとみ
200人以上の死者が出た西日本豪雨で、テレビ局の報道が手薄だったのではないかと疑問の声が上がっている。被害が集中したとみられる週末に、在京キー局が通常編成の放送を続けたからだ。これにより被災地での報道にも影響が出た。何が起きていたのか。 「東京のメディアが(豪雨報道を)けっこうやらないもんですから、甚大な被害が起こっているのに、他人事(ひとごと)みたいになっちゃってるのがおかしい」。7月9日朝、TBS系の情報番組でお笑い芸人のカンニング竹山さんが訴えた。週末にはツイッターでも同様の声が上がっていた。10日にはテレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんも同局系の情報番組で、「(豪雨報道は)NHKだけがずっとやっていた。この被害に結果としてなってみると、それぐらいの放送をしていなければいけなかったんじゃないか」と振り返った。 主にやり玉にあがったのが、在京民放キー局の対応だ。6日夕から8日昼過
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