読書感想文コンクール AI悪用への懸念から応募要項を改定へ | NHK
小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI
書店ゼロ自治体、全国で26% ネットでの無料配送規制の議論も：朝日新聞デジタル
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「GPT-4より強力なAIの開発を直ちに停止せよ」──公開書簡にマスク氏やウォズニアック氏が署名
AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な
アイドルが「ダイエット義務果たさず」 賠償求めた芸能事務所が敗訴：朝日新聞デジタル
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ある利用者が「ChatGPTがこの図書館にあると言っていた本を見せてほしい」とやってきたけどその本はその図書館にはないものだった
咲羅 @skr_0221 ちょっと図書館の人と話す機会があったので書いておく。 利用者から「この図書館にあると聞いた本を見せて欲しい」とのレファレンスがあったので調べると、どうもその図書館には無い資料だったので司書が「その本はどこで(誰から)その本があると聞かれましたか？」と聞くと(続 2023-03-28 16:59:08 咲羅 @skr_0221 「chatGPTがここと隣町の図書館にあると言っていたから来た」と利用者は答えたそうなので、全国の図書館司書の皆さん、これからそういう利用者の方が増えてくるかもしれません&既に出てきているかもしれません……。 2023-03-28 16:59:08 咲羅 @skr_0221 これ恐ろしいのが、まだ実在する資料が図書館に無かったというパターンだったので、1番恐ろしいのは「存在しない著者名と存在しないタイトルの資料を参考論文として吐き出したcha
「この品切れ重版未定本を重版してくれ、全部買い取ってウチで売り切るから」 書泉グランデが強気すぎる重版実施→すぐに完売して話題に
東京都千代田区神保町の書店「書泉グランデ」が、復刻を望まれていた品切重版未定本を力技で再重版に持ち込み、さらには完売させてしまった、という出来事が話題となっています。 タワーのように積み重なった『中世への旅 騎士と城』 書泉グランデは、株式会社書泉が神保町に構える大型書店。同社が重版にこぎつけたのは、長らく品切重版未定となっていた『中世への旅 騎士と城（H.プレティヒャ・著/平尾浩三・訳/白水社）』という書籍です。元はドイツで書かれた本で、内容は「中世ヨーロッパの世界観の解説」という専門書。これを日本語訳したものが前述の『中世への旅 騎士と城』で、1982年に発売されました。 重版までの経緯をツイートした作家のSOW（@sow_LIBRA11）さんによれば「この書籍に書かれた情報を基礎として、数多くの日本産RPGやファンタジー作品が創られた。影響を受けていない作品はほぼないと言い切れる、い
WBC優勝が突き付ける「競争を奪う」ことの罪深さ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）での日本の優勝は、国際競争力を失いつつある日本経済に示唆を与えるものだ。スポーツでも芸術でもビジネスでも、世界で
投票所が激減、46→6カ所に減った市も 高齢者の「足」に悩む選管：朝日新聞デジタル
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Google検索の「この結果について」が日本でも正式版に
米Googleは3月28日（現地時間）、4月2日の「世界ファクトチェックデー」に向け、Google検索の結果の信頼性を判断するための複数の取り組みを発表した。 「この結果について」がグローバルで正式版に 「この結果について」は、検索結果のURLの右端に表示される縦［…］をクリックすると表示される、情報提供者についての概要を表示するカードだ。昨年4月に発表され、日本でもβ版として既に表示されるようになっている。 これが、日本語を含むすべての言語で正式版になる。 「この結果はすぐに変わる可能性があります」が日本語でも 突然の災害や大きな事件などについての未確認の速報の検索結果に、「このトピックが新しい場合は、信頼できる情報が公開されるまでに時間がかかる可能性があります。この結果はすぐに変わる可能性があります」というラベルを表示する機能が、向こう数カ月以内に日本語版にも拡大される。 「この著者に
サイバー警察に家宅捜索されたときの備え方 ネット時代の警察リスクと対策｜lain
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
第1・第2ターミナル内での一般のお客さまの撮影について | 2023年 | 空港からのお知らせ | 羽田空港旅客ターミナル
いつも羽田空港をご利用いただき、ありがとうございます。 全てのお客さまが安心して気持ちよくご利用いただくために、以下の内容について ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 一般のお客さまがターミナル内で旅の記念撮影など、個人で楽しまれる趣味の範囲での撮影につきましては、申請は不要でございます。 SNS等で収益化を伴う撮影やライブ配信をされる場合は、撮影日の3営業日前*までに以下の必須事項をご記入のうえ、事前に弊社へ申請いただき、承認を受けていただくようお願い申し上げます。 （*土日祝日を除く） 例：羽田空港の魅力発信や航空業界の発展に寄与する内容等の動画撮影 （ただし、企画内容によってはお断りする場合がございます。） ※上記以外のテレビ局や法人等の番組企画取材・撮影に関しましては、別途、以下の羽田空港取材規定をご確認ください。 【羽田空港 取材規程】 https://www.to
OpenAIがChatGPTなどのツールやサービスの利用規約を改定、従来よりも明確で具体的な禁止例が示される
OpenAIが開発した「ChatGPT」などのチャットAIは、研究論文の著者に名を連ねたり、経営学修士課程(MBA)の最終試験に合格したりと、まるで人間のような文章を生成することが可能です。しかし他者を傷付けるコンテンツなどを無制限に生成することは認められておらず、OpenAIはChatGPTをはじめとするツールやサービスの使用について2023年3月23日に利用規約を改定し、これまでよりも明確かつ具体的な利用規約を示しました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAIは「私たちは、誰もが私たちのツールを安全かつ責任を持って使用できるようにしたいと考えています。そのため、OpenAIのモデル、ツール、サービスのすべてのユーザーに適用される利用規約を作成しました」と述べ、以下の行為を禁止しています。 ◆使用
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みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航 - 日本経済新聞