麻生太郎財務相は6日、財務省職員向けの年頭あいさつで、平成27年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「日本経済がうまく順調に伸びているかどうか、今年4~6月期、7~9月期の(経済成長の)結果がすべてを決める」と話した。
麻生太郎財務相は6日、財務省職員向けの年頭あいさつで、平成27年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「日本経済がうまく順調に伸びているかどうか、今年4~6月期、7~9月期の(経済成長の)結果がすべてを決める」と話した。
アメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。 わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。 米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。 国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。 靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計60回の参拝を果たしたあとの1985年9月だった。いわゆる「A級戦犯」合祀(ごうし)が明らかになった
“商談の席で、相手側は半分は女性なのに、日本側はズラッと黒いスーツの中高年男性ばかりだった、というような海外経験のある方が日本に戻ってきて本社のトップになって、一気にダイバーシティを進めた、という話はよく聞きます。” 「ダイバーシティ」というのは、「多様な働き方」を指す言葉だ。 経済産業省は、2012年度から「ダイバーシティ経営企業100選」という事業を始めた。 それに関連して出版されたのが『ホワイト企業 女性が本当に安心して働ける会社』(経済産業省 監修)だ。 お役所仕事っぽいダサい装丁で読む気をなくしちゃうのだが、読むと中身は良かった。 いきなり飛び出してくるのは「男性不況」という言葉だ。 “今まで男性の雇用者が多かった業種、建設業、製造業等において、労働者が減ってきています。こうした業種は、雇用の受け皿としての成長が、もうあまり見込めないからです。 その一方、少子高齢化の中で、女性の
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが5日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会(中教審)に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ2019年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は1989年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在3~4割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
東京電力福島第1原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米IT大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。(板東和正) ■SF顔負けの技術さえ…難しい■ 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」(神戸市)の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成24年12月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「
日本の科学者の代表機関である日本学術会議の大西隆会長(65)(都市工学)が同会議のホームページに載せた英語版のプロフィルに誤解を招く記載があったとして、ホームページの記載が修正されていたことが分かった。 修正前は「学術論文と本を1000件以上発表した」としていたが、昨年8月に1000件以上とされる学術論文や本は確認できない、とする匿名の指摘が寄せられ、「100件の査読付き論文、540件のその他の論文、35冊の本、330件の講演資料を含む1000件以上の学術的な出版物を発表した」と内訳を表記する形に修正した。1000件は講演の記録や資料も含めた数だったという。 大西会長は「うそを書いたつもりはないが、内訳を書かなかったことで誤解を与えていると気づいたため修正した」と話している。学術会議の会員には「不十分な記述があり、おわびします」とメールなどで通知したとしている。
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