改憲反対デモで治安部隊の２人以上が死亡・130人超が負傷のウクライナ: 極東ブログ
ニューヨークタイムズによると（参照）、8月31日、ウクライナで改憲に反対するデモのさなか、治安部隊の２人が死亡し、デモ参加者の130人超が負傷した。ウクライナの治安の悪化というと、東部が連想されやすいが、この激しいデモが生じたのは、ウクライナ首都キエフ（Kiev）である。 改憲の要点は、親ロシア派が実効支配する東部のドネツク州とルガンスク州に自治権を付与するためのもの。修辞を除けば２州の事実上の独立承認と理解してもよいだろう。 この憲法改正案審理で第１回の採決を行ったところ、法案の審理継続に必要な226票超える265議員が賛成したが、これに反発した改憲案反対派が国会前で抗議デモを展開し、治安部隊と衝突して惨事となった。この件で、ウクライナ内務省は反対派のなかでも、民族主義・極右政党「自由（Svoboda）」（チャフニボク党首）を非難している。憲法改正には、第２回投票で300票を得る必要があ
G7サミット（先進７か国首脳会議）でオバマ米大統領が開口一番、なんて言ったか知ってますか？: 極東ブログ
G7サミット（先進７か国首脳会議）がドイツのバイエルン州エルマウ城で開催された。G7である。よって西側諸国の問題をどうしようか、という話しかしない。となると、ウクライナ問題やギリシア問題である。それに、日米としては中国の海洋侵出を混ぜたり、いやいや生臭い話から離れて現地でうるさい地球温暖化が話題になる。まあ、そういう文脈で日本でも報道されていた。 そういう報道が悪いわけでもない。AFP報道でも概ねそういう方向だった。が、私はちょっと、もにょーんとしていた。オバマ大統領がこのサミットに望んだ思いの重点は、うまく報道されてないんじゃないかと思ったからだった。 関連のNHKニュースはいかにも国際問題の視点ばかりだし、国内大手紙も概ねそんな印象なので、概要としてはそれでもややニュートラル感のあるAFPを引いておく。「G7サミット、ドイツで開幕 ウクライナ情勢でロシアに強硬姿勢」（参照）より。 【6
鳩山さんとドパルデュー：係争地への「移住」について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
ウクライナ東部 停戦合意まもなく発効 NHKニュース
ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意は日本時間の１５日午前７時に発効しますが、ウクライナ東部では交通の要衝デバリツェボ周辺などで停戦合意後も激しい戦闘が続き、停戦が実現するのかが焦点となっています。 ウクライナ情勢の政治的な解決を目指し、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスを交えた４か国の首脳会談を受けて、ウクライナ政府と親ロシア派は、現地時間の１５日午前０時（日本時間の１５日午前７時）からの停戦などで合意しました。 しかし、ウクライナ東部では停戦合意後も交通の要衝デバリツェボを巡って親ロシア派がウクライナ軍兵士の撤退を求めて攻勢を強めたのに対し、政府側はこれを拒否し、双方の間で激しい戦闘が続いています。 ロシアのメディアによりますと、親ロシア派は１４日、時間通り停戦するよう命令を出したことを明らかにしたほか、その後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領も経済連合を組むカザフ
Ukraine crisis: Leaders agree peace roadmap
An agreement aimed at ending the fighting in Ukraine has been reached, following marathon talks in Belarus. The leaders of Russia, Ukraine, Germany and France announced that a ceasefire would begin on 15 February. The deal also includes weapon withdrawals and prisoner exchanges, but key issues remain to be settled. The pro-Russian rebels in eastern Ukraine have signed the agreement. Thousands of p
ウクライナ問題に見るオバマの心中 - The Sun also Rises.
世間の関心が中東の「イスラム国」に向いているのですが、もうひとつ大きな動きが東欧で起きつつあります。毎日新聞によると国連人権高等弁務官は昨年の4月以降の死者数が5086人になったと発表して、今もなお最悪のペースで死者数が増加している模様です。 そんな中でBloomberg Viewからオバマ政権がウクライナに武器供与を始める準備があるとのニュースが入ってきました。オバマ政権がシリアの反政府勢力に武器を供与したようにウクライナ政府に武器を供与するか検討中で、かなり大規模な戦争に発展するかもしれないと報じています。第二次大戦後初の欧州における戦争になるかもしれません。 オバマ政権の閣僚の多くがウクライナ武装論に傾きつつあり、武装論を支持するメンバーは主にケリー国務長官、バイデン副大統領、NATO欧州軍の最高司令官、フィリップ・ブリードラブ将軍、次期国防長官に指名されているアシュトン・カーターの
ウクライナ情勢で４か国首脳会談始まる NHKニュース
ウクライナ情勢の政治的な解決に向けて、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスの首脳会談が始まりましたが、停戦の実現に向けて合意することができるか予断を許さない状況です。 ベラルーシの首都ミンスクでは、ウクライナ情勢の政治的な解決に向けて、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相、それにフランスのオランド大統領による４か国首脳会談が現地時間の１１日夜（日本時間の１２日午前２時半前）に始まりました。 会談では、ウクライナ政府軍と親ロシア派が戦闘を続けるウクライナ東部について、停戦の実現に向けて合意することができるかどうかが焦点です。 一方、首脳会談に先立ってミンスクで１０日夜から開かれたウクライナ政府と親ロシア派による事前協議は、親ロシア派が停戦に向けた独自の案を提示したあと中断しています。 ロシアのプーチン大統領は８日に、４か国の首脳会談の前に
ウクライナ情勢は今どうなっているか: 極東ブログ
ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所（東部二州に特別な地位を与えること）にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した（参照）。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか？ 私の印
ウクライナ東部、旅客機撃墜を取り巻く複雑な状況
７月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライナ東部で、マレーシア航空のボーイング７７７型機が不明に」というニュースが駆け巡りました。ネット上の反応などを見ますと、誰もが一瞬、３月に発生したインド洋での同社の同型機の失踪を思い起こしたようです。 あの時は、機体が消えてしまい現在でも不明になっています。ですが今回の場合は、事件が現地の昼間に発生したこともあり、様々な動画や静止画があふれる中で、数時間のうちに事態の概要が大きく報じられるようになっています。 映像の中には、明らかにマレーシア航空機の塗装やマレーシアの国旗の表示のある機体外壁の大きな破片があり、また遺体などから回収されたパスポートの山など、胸の痛む画像もあります。マレーシア航空のアムステルダム発、クアラルンプール行きの「ＭＨ17便」であることは間違いないようです。乗客乗員298人の生存は絶望的と言われています。 この事件ですが、
欧州の極右がプーチン大統領を賛美する理由：日経ビジネスオンライン
5月に予定されている欧州議会選挙で、多くの人が期待するとおりに極右政党が善戦した場合、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領以上に喜ぶ人間はいないだろう。ウクライナのロシア系住民をファシストやナチスから庇護していると主張するプーチン大統領に、欧州政治の非主流派から支持が集まっていることが興味深い。同大統領を支持するのは不気味な制服姿が印象的なハンガリーの極右政党「ヨッビク」のメンバーから、それよりは洗練された着こなしのフランスの極右政党「国民戦線」まで様々だ。 かつて、ロシアの友人といえば左翼だった。今でもギリシャなどには親ロシア派の共産主義者がいる。だが最近、ロシアの同志としていちばん目につくのはポピュリストの右翼だ。ウクライナ危機は、ロシアに対する彼らの共感を引き出した。クリミアでロシア編入の是非を問う国民投票が行われた際には様々な急進派が“オブザーバー”として招かれ、その感はますます強
ウクライナ連邦制が落とし所: 極東ブログ
ウクライナ情勢でそれなりに見えてきた点についてこの時点で簡単に言及しておきたい。落とし所としてのウクライナ連邦制がようやく見えてきた。 クリミアのロシア編入に続いて、西側報道ではウクライナ東部がどうなるか、ロシアに編入されるかという領土的な枠組みで話題になることもあった。だが、ロシア、プーチン大統領の出すメッセージは当初からこの点では明瞭だった。クリミアが「固有の領土」であると言及した時点で、ウクライナ東部編入はないことは自明だった。 しかしこの問題が「固有の領土」の問題ではなく、ロシア系住民の安全の問題となれば、ロシア軍が動くことは避けられないし、その覚悟も示さざるを得ない。このことは実は西側諸国も了解していたので、ウクライナ暫定政権が挑発に出ないよう気をもんでいた。 混迷にロシア政府の関与はないのか。ウクライナ東部のドネツクで政府庁舎などを占拠した親ロシア派武装勢力の背後にロシアの支持
クリミア危機の教訓：アジアの緊張への対処法：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の新しい空母は、同国の増大する艦隊の中で最高位を誇るかもしれないが、実はかつてウクライナが持っていた船体を再装備したものだ。チャック・ヘーゲル米国防長官は外国人として初めて空母「遼寧」に搭乗する前、4月上旬のアジア訪問を利用し、中国の海の野望とクリミアの間に存在するずっと大きな関係を描いてみせた。 「勝手に境界線を再定義し、武力や威嚇、脅しによって領土の一体性と国家の主権を侵害してはならない。太平洋の小さな島であれ、欧州の大国であれ、同じことだ」。ヘーゲル長官は東京の観衆に向かってこう語った。「だから私はこれについて中国の友人たちと話したいと思っている」 ウクライナ危機の影響は、欧州から遠く離れた場所でも感じられるだろう。最も重要な副次的影響の1つは中国が引き出す教訓であり、中国がアジアの現状を無視して何の報いも受けずに済むと結論付けるかどうかだ。 アジアには、21世紀のグローバル経済
クリミア：グレート・ゲームは再来するか
中東研究者の多くは今、クリミアで起きていることを見て、こう思い描いている――「これは、第一次世界大戦前夜の再現か」。 今回浮き彫りになった、ウクライナ新政権=EU対ウクライナの親ロシア派=ロシアという対立は、自由と民主主義対独裁・権威主義という構図で描かれがちだ。だが、黒海地域を巡る権益と覇権争いという観点から見れば、19世紀のグレート・ゲームによく似ている。16世紀半ばから19世紀末まで繰り返し戦われた露土戦争に始まり、19世紀後半に、オスマン帝国やカージャール朝ペルシアに対して、当時のロシア帝国が執拗に行ってきた南下、侵略戦争を彷彿とさせるからだ。 ロシアとオスマン帝国(英仏が支援した)の間で1853年に起きたクリミア戦争は、ロシアがモルドヴァなどをオスマン帝国から「解放する」という口実で行われた。10年前のイラク戦争にせよ、二世紀以上前のナポレオンのエジプト侵攻にせよ、地元住民を圧制
次はどこだ〜クリミア問題に怯える中央アジア：日経ビジネスオンライン
はびこる汚職、“政府に倣え”の裁判所、大統領官邸の玄関先にまで迫る貧困の波――。中央アジアの独裁国家諸国と、このほど打ち倒されたウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権との間には、やっかいなほどに明白な類似点がある。今回のウクライナでの出来事は、中央アジアの年老いた独裁者たちを2つの点で怯えさせている。 1つは、ウクライナの首都キエフで起こった反政府運動がヤヌコビッチ前大統領を失脚させたこと。これが中央アジアの革命に飛び火する可能性がある。2つ目は、将来ロシアが自国に侵攻してくるのではないかという懸念だ――ロシアはウクライナの政変を受けて、同国南部のクリミア自治共和国を掌握した。旧ソビエト連邦の構成国だった中央アジア5カ国はいずれもロシア系の住民を抱えている。そして少数派であるこれらロシア系住民は、ロシアの「保護」を受けるようになるクリミア住民よりも自分たちは軽んじられてきたと不満を募らせて
ロシア大統領、クリミアを国家承認
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ウクライナ問題でアメリカはどうして「ポーカーフェース」なのか？
先週末、３月14日（金）にアメリカの株式市場はかなり下げました。週末に行われるクリミア半島帰属問題での住民投票を前にして、ウクライナ情勢全般への悲観論が広がったからです。その住民投票では、97％がロシアへの帰属に賛成票を投じたと発表されました。いよいよ、ウクライナの一部であるクリミア半島が、ロシア領になっていくプロセスがスタートしたのです。 ところが、この住民投票のニュースはアメリカでは実に小さな扱いでした。この週末の間、各局は延々とマレーシア航空機の行方不明事件を報じており、例えば30分のニュース番組の場合ですと、最初の15分がこのマレーシア航空機のニュースで、ウクライナ問題はその後の「今日のその他のニュース」で取り上げるという扱いがほとんどだったのです。 住民投票の結果を受けた週明け、３月17日のＮＹ市場の反応も意外でした。前週とは打って変わって大幅高となったのです。ダウは181ドル強
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2015ドイツ・エルマウサミットとウクライナ情勢(ワシントン・ポスト紙）
ウクライナ:東部、戦火収まらず 政府と親露派、けん制 - 毎日新聞
15日からの停戦で合意＝ロ大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ロシア大統領がクリミアの編入申請を政府・議会に通知、手続き進める
