[書評] 北朝鮮 核の資金源（古川勝久）: 極東ブログ
北朝鮮の工作員が日本に多数いるとか、彼らは国際的に活動しているとか、「まあ、そんなの常識として知っていますよ」と言いたくなるが、本書を読んでみると、なんというのだろう、うなだれてしまう。ある種、絶望感のようなものも感じる。ここまで実態はひどいのか。あえて「私たち」と言いたいのだけど、私たちはこの問題に実際は目をつぶっていたのだなと後悔する。 本書『北朝鮮 核の資金源（古川勝久）』(参照)は副題に『「国連捜査」秘録』とある。著者は国連安保理の下に置かれた北朝鮮制裁担当の専門家パネルに2011年10月から2016年4月まで4年半所属し、北朝鮮の国際的な暗躍を詳細に調べ上げてきた。日本国内はもとより各国に足を延ばし、国連による北朝鮮制裁を北朝鮮がどのように違反し、またどのように、ミサイルや原爆の開発部品の調達や技術収集、さらにそのための資金調達を行ってきたか、それを丹念に調べた記録が本書である。
韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては？ ◆経済で韓国を「釣る」文在寅(ムン・ジェイン）大統領は選挙期間中からTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。 そこで５月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン（李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先）を北京に派遣して習主席と会談させた。 李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議す
韓国を飲み込んだ中国--THAAD追加配備中断
中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては？ 経済で韓国を「釣る」 文在寅(ムン・ジェイン）大統領は選挙期間中からTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。 そこで５月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン（李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先）を北京に派遣して習主席と会談させた。 李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議す
トランプ米大統領提起のシリア安全地帯、雑感: 極東ブログ
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
ロシアが欧州に仕掛けるハイブリッド戦争
軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。 ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。 ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。 この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求め
レックス・ティラーソン次期国務長官がもたらしうる暗い世界: 極東ブログ
さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？ トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？ 11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会 5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。
英国のＥＵ離脱がもたらす安全保障上の論点: 極東ブログ
英国のＥＵ離脱について、前もってブログならではの予想記事を書こうかとも思ったが、自分なりに詰めのところが見えなかった。投票数日前から英国入りしてて現地報道をしていたＮＨＫの香月隆之特派員も投票前に、英国民は「良心」によって残留を選ぶだろう、と、おそらくうっかり言っていたのが印象的だったが、私もそうした「良心」を信じたい気持ちはあった。が、結果は離脱となった。 ので、これからどうなるのかという、一種後出し議論がメディアで盛んになりつつある。辺境ブログでもネタを投じて起きたいとも思うのだが、日本のメディアやジャーナリズムを見ていてしみじみ思うのは、やたらと経済にばかり関心をもっているものだなあということである。ＥＵというのは、安全保障の枠組みでもあり、英国ではこの議論もけっこう盛んに行われていた。が、どういうわけか、日本人はこの問題にあまり関心を持たないように見える。 これも日本のジャーナリズ
【地図で読む】「アサド朝シリア」を支えるロシア軍基地 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
中東・イスラーム学の風姿花伝 池内恵（いけうち さとし）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。予想外に評判となってしまったFC2ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝（http://chutoislam.blog.fc2.com/）」からすべての項目を移行しました。過去の項目もここから全て読めます。経歴・所属等は本ブログのプロフィール（http://ikeuchisatoshi.com/profile/）からご覧ください。 メニューとウィジェット
改憲反対デモで治安部隊の２人以上が死亡・130人超が負傷のウクライナ: 極東ブログ
ニューヨークタイムズによると（参照）、8月31日、ウクライナで改憲に反対するデモのさなか、治安部隊の２人が死亡し、デモ参加者の130人超が負傷した。ウクライナの治安の悪化というと、東部が連想されやすいが、この激しいデモが生じたのは、ウクライナ首都キエフ（Kiev）である。 改憲の要点は、親ロシア派が実効支配する東部のドネツク州とルガンスク州に自治権を付与するためのもの。修辞を除けば２州の事実上の独立承認と理解してもよいだろう。 この憲法改正案審理で第１回の採決を行ったところ、法案の審理継続に必要な226票超える265議員が賛成したが、これに反発した改憲案反対派が国会前で抗議デモを展開し、治安部隊と衝突して惨事となった。この件で、ウクライナ内務省は反対派のなかでも、民族主義・極右政党「自由（Svoboda）」（チャフニボク党首）を非難している。憲法改正には、第２回投票で300票を得る必要があ
中国「抗日戦勝記念式典」のねじれた正当性
それにしても、中国が主催してロシアが賛同する形で実施される９月３日の「抗日戦勝記念式典」は、その正統性が二重三重にねじれた結果、奇妙な行事になってきています。 まず９月３日に式典を行うということは、まがりなりにも９月２日の「ミズーリ号上での日本の降伏文書調印」が由来であって、第２次大戦の戦勝国として戦敗国である日本に対する「戦勝」を祝うという主旨のようです。 ですが、まず第２次大戦の中国戦線で日本を相手に戦ったのは中華民国であって、中華人民共和国ではありません。中華人民共和国は第２次大戦の交戦国ではないし、ミズーリ号上の降伏文書の署名当事国でもないのです。この点に関しては、中国も問題を感じているのか、直前になって抗日戦争で戦功のあった国民党軍兵士を顕彰すると言い出しています。 またロシア連邦共和国も同様です。降伏文書の署名国はソビエト社会主義共和国連邦であり、ロシア連邦共和国とは国のかたち
一番大切なものが欠落していた戦後７０年談話: 極東ブログ
予定通り、昨日の14日、安倍晋三首相は戦後70年の談話を発表した（参照）。私も定刻にNHKを付けてみたら、おじゃる丸がやっていていた。首相の代わりにおじゃる丸とは、ああ、日本も平和になったものだな、と思った。が、気がついたが、NHKといってもいつも私が見ているそのチャネルだけではなかった。 同時刻ツイッターを覗くと他局でもＣＭを挟んでやっていたらしい。なかには、センター試験の論述問題よろしくキーワードのチェック項目も掲載していたところがあったようだ。ご冗談でしょう？ 戦後７０年談話について、安倍首相を攻撃できる部分があるかとワクテカして聞いている人たちもいたようだった。しかし、突発事態でもなければそんなネタが出るはずもないのは、すでに有識者会議「日本の役割を構想するための有識者懇談会」の報告書（参照）が出ていて、首相談話もこれに逸脱することがないことからもわかるはずだ。というか、この報告書
G7サミット（先進７か国首脳会議）でオバマ米大統領が開口一番、なんて言ったか知ってますか？: 極東ブログ
G7サミット（先進７か国首脳会議）がドイツのバイエルン州エルマウ城で開催された。G7である。よって西側諸国の問題をどうしようか、という話しかしない。となると、ウクライナ問題やギリシア問題である。それに、日米としては中国の海洋侵出を混ぜたり、いやいや生臭い話から離れて現地でうるさい地球温暖化が話題になる。まあ、そういう文脈で日本でも報道されていた。 そういう報道が悪いわけでもない。AFP報道でも概ねそういう方向だった。が、私はちょっと、もにょーんとしていた。オバマ大統領がこのサミットに望んだ思いの重点は、うまく報道されてないんじゃないかと思ったからだった。 関連のNHKニュースはいかにも国際問題の視点ばかりだし、国内大手紙も概ねそんな印象なので、概要としてはそれでもややニュートラル感のあるAFPを引いておく。「G7サミット、ドイツで開幕 ウクライナ情勢でロシアに強硬姿勢」（参照）より。 【6
鳩山さんとドパルデュー：係争地への「移住」について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
第二次大戦終結70周年の「９月３日」をどうするか
日本国内では「戦争終結の日」は軍が無条件降伏した「８月15日」であって、政府が降伏文書に署名した「９月３日」ではないという認識が1945年の当時から現在まで続いています。ですが、対外的には「降伏文書署名」の「９月３日」の方がはるかに重要です。人類全体に影響を与えた未曾有の大戦が終結を見たのは、この日とされるからです。 今年はその70周年に当たるわけですが、現時点では中国とロシアが主導して「対ファシズム戦勝記念日」を祝い、同時に中国の軍事力を誇示するパレードを企画しているようです。これは、不自然な話です。というのは中華人民共和国もロシア連邦も「1945年９月３日」の降伏文書署名の当事国ではないからです。 仮に大きく譲歩して、中華人民共和国とロシア連邦は、例えば国連代表の地位を中華民国とソビエト連邦から継承しており、戦勝国の地位も同じように継承されたと見るにしても、「対ファシズム戦勝」というの
ウクライナ東部 停戦合意まもなく発効 NHKニュース
ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意は日本時間の１５日午前７時に発効しますが、ウクライナ東部では交通の要衝デバリツェボ周辺などで停戦合意後も激しい戦闘が続き、停戦が実現するのかが焦点となっています。 ウクライナ情勢の政治的な解決を目指し、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスを交えた４か国の首脳会談を受けて、ウクライナ政府と親ロシア派は、現地時間の１５日午前０時（日本時間の１５日午前７時）からの停戦などで合意しました。 しかし、ウクライナ東部では停戦合意後も交通の要衝デバリツェボを巡って親ロシア派がウクライナ軍兵士の撤退を求めて攻勢を強めたのに対し、政府側はこれを拒否し、双方の間で激しい戦闘が続いています。 ロシアのメディアによりますと、親ロシア派は１４日、時間通り停戦するよう命令を出したことを明らかにしたほか、その後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領も経済連合を組むカザフ
Ukraine crisis: Leaders agree peace roadmap
An agreement aimed at ending the fighting in Ukraine has been reached, following marathon talks in Belarus. The leaders of Russia, Ukraine, Germany and France announced that a ceasefire would begin on 15 February. The deal also includes weapon withdrawals and prisoner exchanges, but key issues remain to be settled. The pro-Russian rebels in eastern Ukraine have signed the agreement. Thousands of p
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2015ドイツ・エルマウサミットとウクライナ情勢(ワシントン・ポスト紙）
「こちらに来るなら3月中」と韓国を急かす中国：日経ビジネスオンライン
ウクライナ:東部、戦火収まらず 政府と親露派、けん制 - 毎日新聞
15日からの停戦で合意＝ロ大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース