「米抜きTPP」、官邸が慎重論を跳ね返した意味
日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中） 伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。 それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。 3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこ
「人民元」に謝罪させられた台湾アイドル――16歳の少女・周子瑜
「中華民国」の国旗を振ったことを、周子瑜は公開で謝罪した jypentertainment-YOUTUBE 韓国で活躍している周子瑜さんが中華民国の国旗を持ってテレビに出たとして謝罪会見を強要された。15日、中台のネットが炎上。台湾メディアは告発したタレント黄安さんを売名売国として排除し、民進党には追い風になっている。 周子瑜さんが謝罪を強要された経緯 これに関しては他のメディアも報道しているので、簡単に説明するに留めたい。 今年16歳になる周子瑜（ツウィ）さんは、台湾出身のタレント。韓国少女グループTWICE（トワイス）のメンバーに選ばれ、韓国を舞台として活躍していた。 去年11月、自分が台湾から来たことをアピールするために韓国人アイドルの中で「中華民国」の国旗である小さな青天白日旗を韓国の国旗とともに振って見せた。番組制作者の指示によるものだろう。 この画面は中国大陸のネット空間にも数
中国大手不動産会社が米映画会社を買収 NHKニュース
日本の人気映画シリーズ「ゴジラ」のハリウッド版などの作品を手がけたアメリカの映画会社が、中国の大手不動産会社に日本円で４０００億円余りで買収されることになり、買収する中国企業としては、景気が減速するなかで事業の多角化を進めるねらいがあるとみられます。 「レジェンダリー・エンターテインメント」は、日本の人気映画シリーズのハリウッド版「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」や「ジュラシック・ワールド」など数々の有名作品を手がけた映画会社です。 一方、大連万達集団は、複合商業施設の開発などを手がける中国の不動産会社大手で、傘下には映画関連の会社を持っています。 万達側は、買収後もレジェンダリー側の今の経営トップを留任させるとしたうえで、「市場が急速に拡大している中国の映画ビジネスで収益を伸ばし、世界の映画市場で発言権を高めていく」としています。 中国は不動産開発の投資の伸びが急速に冷え込んでいて、不動産業界の経営環
ＴＰＰ妥結の政治的意味、日本とアメリカ
ＴＰＰ交渉は最終盤まで難航した（写真は会見で進捗を説明する日本の甘利ＴＰＰ担当相） Kevin Fogarty-REUTERS 面倒な交渉の末にようやく妥結したＴＰＰですが、この問題に関しては日本もアメリカも「政治のねじれ」を経験しています。日本の場合は、そもそもＴＰＰ交渉へ向けて積極的に踏み込んだのは民主党の野田政権で、当時野党だった自民党は安倍晋三首相も含めて、主として農村票を意識して消極的でした。 ですが、現在は安倍政権として積極的に交渉を進めて合意に至った一方で、民主党の方は「慎重審議を」という姿勢になっています。こうなると立場の「ねじれ」というより、政権政党になると中道現実主義、下野すると左右の極端という間を「ウロウロ」せざるを得ない「日本型民主主義」の、「ブレ」と「戻り」の力学が見えます。 この点で比較すると、アメリカの場合はもっと大変です。 ＴＰＰを推進しているのはオバマ政権
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
中国主導のＡＩＩＢに急いで参加する必要はない | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーには入りませんでした。アメリカも同様でしたが、その一方でヨーロッパ各国は出資することになりました。日米が孤立したように見えるとか、中国主導の経済に乗り遅れていいのかといった議論もあるようです。 ちなみに、アメリカでは経済界を中心に「オバマがアッサリと無視した」ことへの反発が出ています。中国経済との結びつきの強い現在のアメリカ経済においては、自然な発想とは言えるでしょう。ですが、今のところは大きな論争にはなっていません。アメリカとしては、政界も財界も静観の構えです。 現時点で日本もアメリカもＡＩＩＢに入った方が良かったのでしょうか？ あるいは事態の推移を見守るのがいいのでしょうか？ 現時点で言えば、私は「静観」で良いと思います。 というのは、おそらくは理念という意味でも実務という意味でも、このＡＩＩＢという金融機関の立ち上げは全くの準備段
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）を巡る東アジアの文学的表現の現状について: 極東ブログ
日本ではそれほど話題になっている印象はないが、少し考えれば日本に関連のある話題なので、というか、日本にとって重要な話題ではないかと思われるので、ブログふぜいが拾える程度で拾ってみたい。いやその、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ：Theater High Altitude Area Defense）についてである。 それが何か、という説明がまずあるべきかもしれないが、当方のブログの視点としてはそれがどう日本に伝わっているか、つまり、これを日本のメディアがどう認識しているが最初の注目点なので、一昨日の共同報道から当たってみたい。「韓国国防省が中国に不快感表明 中韓外交問題に発展も ＴＨＡＡＤ配備問題」（参照）である。 韓国国防省報道官は１７日、米国が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討していることを中国高官がけん制したことに対し、周辺国は「わが国の国
中国人が爆買いの日本のお菓子、中国版よりおいしいの？：日経ビジネスオンライン
あちこちで目にされた方も多いと思う。春節（旧正月）期間中の中国人の「爆買い」は、やっぱりすごかった。私も銀座や新宿を通るたびに観光客に出くわし、その猛烈な買い物ぶりに目を見張った。 テレビを見ていたら、東京みやげの定番「東京ばな奈」を何箱も抱えた女性がレポーターに「これ、有名なんでしょ？ 日本のお菓子はすごくおいしいものね。親戚の分も合わせてたくさん買っちゃったわ！」と、口から泡を飛ばして話していた。私自身も先日、上海の友人から「『白い恋人』の24枚入り2箱と、『ロイズの生チョコ』1箱、それに『マルちゃん正麺』醤油味の5個入りパックを買ってきてもらえないでしょうか」と頼まれてしまい、にわか運び屋をやった。 確かに、日本のお菓子はおいしい。値段も安い。なのにパッケージがすごく洗練されている。中国人が「大量に買って帰って配りたい。友だちに自慢したい」という気持ちはよく理解できる。 中国人の友人
中国にブラックスワンが飛来する：日経ビジネスオンライン
今年は中国のマーケットにブラックスワンが飛来する…。と巷で噂になっている。 大手商業銀行のひとつ民生銀行の元頭取、毛暁峰が規律違反で党中央規律検査委の取り調べに連行された事件が最初のブラックスワンだと。 李克強VS習近平、仁義なき戦いの火ぶた 毛暁峰の失脚は、中国報道によれば、すでに失脚している元統一戦線部長の令計画の汚職事件に連座したということになっているが、毛暁峰がかつて共産主義青年団（共青団）中央庁の要職にあり、現首相の李克強とのコネクションも強い共青団の金庫番であることは周知のことなので、令計画事件はもはや、周永康の汚職に連座した事件というより、第19回党大会の人事をめぐる李克強首相を中心とする共青団派と習近平国家主席の仁義なき戦いの火ぶたが切っておとされたのだと、考えるのが普通である。 中国の権力闘争は5年周期で激しくなるので、こういう展開は不思議でもなんでもないが、習近平政権の
日本の無力化狙う韓国の「衛星外交」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「激動の引き金は南の通貨危機か、北の核実験」――。木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 「ルビコン河を泳ぐ」自覚 鈴置：韓国の「離米従中」は、もう韓国人も否定しなくなりました。韓国の日常生活やネット空間では、それを前提に会話が交わされています。政府はまだ「韓米離間を図るため、日本がそんなウソを言って回っているだけだ」と、言い張っていますが。 木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体
サンゴ密漁は軍と関係あるか：日経ビジネスオンライン
ちょっと、旬を過ぎた話題だが、中国漁船による小笠原の珊瑚密漁問題について考えたい。というのも先月半ば、福建省寧徳市霞浦県三沙鎮という、密漁漁船の拠点にふらりと訪れたからだ。 霞浦県三沙というのは中国で一番美しい干潟として、ナショナルジオグラフィックにも紹介された景勝地で、実は国内外の観光客はそれなりに多い。霞浦というだけあって、普段は霞がかかって見通しの悪い海だが、晴れあがると、きらめく海にノリ養殖のいかだが並ぶ複雑な海岸線は確かに絶景だ。 ちょうどAPEC首脳会議の場で開かれた短い日中首脳会談で、小笠原の珊瑚密漁問題に触れたこともあって、地元では、反珊瑚密漁摘発大キャンペーンが開かれ、あちこちに、珊瑚密漁に関するタレこみ奨励の張り紙や、珊瑚違法密漁を批判する垂れ幕を見かけることができた。三沙鎮出身のタクシー運転手が、私を日本人と知ってか知らずか、「先日、珊瑚密漁の船長が、釣魚島（尖閣諸島
中国のシルクロード構想に期待するカザフスタン：日経ビジネスオンライン
中国の習近平国家主席が「シルクロード構想」を提唱し始めた。 ユーラシア大陸を横断する東西交易の道を現代に蘇らせようというものだ。 交易路の要となるのが中央アジアのカザフスタンだ。 中国と共同で国境に自由貿易地域を開発中だが、視界良好とは言い難い。 道の脇にある色褪せ崩れかかった壁画はかつて、帝国の果てに辿り着いたことをドライバーたちに気付かせたものだった。そこに描かれているのは、1人のいかつい体格の赤軍（ソ連軍）兵士だ。物見やぐらの下で双眼鏡を手に持ち、犬を連れている。彼の眼前にあるのは、中国との軍事境界線だけだった。 だが今やロシア人は去った。オイルマネーで潤うカザフスタンはこの地域で、その国土と同じくらい遠大な計画を立てている。アジアの新たな超大国が牽引する馬車に自国の未来を託すことにしたのだ。カザフスタンは、中国と国境を接する東端の砂漠の町ホルゴスに、ドライポート及び鉄道操車場
中国の経済的展望と民主化プロセス - The Sun also Rises.
ラリー・サマーズの分析によれば中国経済の成長率がこれから鈍化していくとのこと。経済が急成長した後は世界経済の平均成長率に近づいていくというのが経済学における定説らしいです。ただ記事の終わりの方に何か含みを持たせた書き方になっていたのが興味深かった。 民主化するステップは必ず低成長期らしく、もしかしたら中国が民主化するのも十数年後かもしれないなと推測してしまいました。以前読んだニューヨーク・タ イムズに書かれていたEU中国商会（EUの中国における商工会議所）の会頭の方のQ&A記事にも書かれていました。 現在の中国という国は日本のような国では なく各省が「関税障壁」を設けた「国家の寄り合い」のような状態なので「関税障壁」を撤廃することで中国経済が息を吹き返すはずだとして、EUとして中国政府に働 きかけていくそうです。中国がWTOに加盟したことで中国経済が飛躍的に成長したように、中国国内の「関税
香港・雨傘革命の本当の力: 極東ブログ
21日、香港で普通選挙を求める抗議デモのなか、デモ学生の代表と香港政府代表の対話が実施された。この問題に関心をある人なら、この対話の内容や結果に期待をもつことはないだろう。重要なのは、対話に香港政府代表を引き出したということで、それ自体がデモ側の勝利の一つとして位置づけられる。 今後の動向がどうなるかはわからない。大筋、共産党中国政府が、香港の民主化に明示的に妥協することはないと見られる。それをすれば中国が解体してしまう。中共側としては、現状の台湾との関係と同様、言語的な規定は曖昧のまま実態を静かにねじ曲げていくという方向ならざるをえない。 このことは、天安門事件のような流血や、李総統（大統領）選出時のミサイル威嚇のようなことを中共側がしずらい、ということでもある。しかし、中国という国はこうした常識的な視点からは捉えられない面があるので、国際社会も慢心はできない。 今回の雨傘革命でも、そも
香港はもう2度と元に戻らない 民主主義を求める切なる願い、政治的に不安定な時代が到来：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され
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中国が警戒するTPPの真価 - 日本経済新聞
アジア投資銀、北京で設立協定署名式 7カ国が署名せず - 日本経済新聞
「反米民族主義」が復活する韓国：日経ビジネスオンライン
中国を覆う「シーコノミクス」 習氏、経済政策も掌握 アジア総局編集委員 村山宏 - 日本経済新聞
東京新聞:プーチン氏、米主導ＴＰＰを警戒 中国の自由貿易圏構想支持:経済(TOKYO Web)