「『情報の経済学』と金融危機」（VCASIフェロー・慶応義塾大学教授 池尾和人） | 仮想制度研究所 VCASI
経済学が「情報の非対称性」と呼ばれる状況に本格的な関心を寄せるようになったのは、１９７０年代の終わりごろからである。それから早３０年が経過する中で、情報の非対称性にかかわる経済分析（以下では、「情報の経済学」と呼ぶ）から得られた知見や概念は、経済理論全般に共通する基盤を構成するものになっており、広範な経済現象を解明する上で有益なものであることが確認されている。 そのことは、今回の米国発の金融危機についても例外ではない。なぜ金融危機が発生し、ここまで深刻化することになったのかを理解するためには、「情報の経済学」の成果が大いに役に立つといえる。そこで本連載では、今回の金融危機に特徴的であったとされる現象をいくつか取り上げ、それらが「情報の経済学」の観点からはどのように理解できるかを解説することにしたい。
ゴールドマンを巡る信憑性の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
ゴールドマン・サックスにとって今日（10月15日）は普段と変わらぬ1日となる。大勢の人を苛立たせるのだ。 昨年の金融危機を最もうまく切り抜けたゴールドマン――唯一生き残った純粋な投資銀行とも言える――は決算発表で、第3四半期にどれだけ稼ぎ（膨大な額）、どれだけをボーナスに割り当てたか（およそ55億ドル前後で、2009年のボーナス原資は総額230億ドルに達する見込み）を明らかにする。 ゴールドマンの倫理基準やビジネスのやり方を是とする人々にとって、今は厳しい時代である。 同社は、ベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズを破綻させ、メリルリンチをバンク・オブ・アメリカへの身売りに走らせ、モルガン・スタンレーをリスクの低いリテール仲介業へ一段と傾斜させたようなミスを避けたにもかかわらず、世間の批判を一身に浴びる存在になった。 人類を脅かす「巨大なコウモリダコ」？ 危機を乗り切るために政
メガバンクに迫る資本規制強化の大波(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
またも日本は“狙い撃ち”にされるのか――。Ｇ２０ピッツバーグ・サミット（金融・世界経済に関する第３回首脳会合）で銀行の自己資本規制を強化する方針が決められた。 金融危機を受けて、報酬規制や監督体制強化など、さまざまな金融規制改革が議論されている。こうした中でも、特に自己資本規制の強化は日本の金融機関にも大きな影響を及ぼすことになる。 国際的な業務を行う銀行に対し、ＢＩＳ（国際決済銀行）自己資本規制（バーゼルⅠ）が決められたのは１９８７年で、きっかけは米コンチネンタル・イリノイ銀行の破綻だった。だが当時、国内バブルの余勢を駆って海外市場で盛んに投融資をしていた邦銀を縛ることが目的だ、との反発が業界には強かった。政治的な背景も強いことから、新たな規制強化で国内金融市場への影響を懸念する声が高まっている。 「量と質」の両面強化で巨額の増資負担が発生 今回の自己資本規制の見直しの理由は大きく
企業経営：逆境にあって飛躍する会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月3日号） 一部の企業は景気後退の中に好機を見いだしている。 バラク・オバマ氏が大統領選に勝った直後、大統領首席補佐官に任命されたラウム・エマニュエル氏は米国産業界のリーダーが集う会議の席で、「皆さんは深刻な危機を決して無駄にしたくないはずだ」と述べた。 聴衆がその言葉にしっかり耳を傾けていたことを願うばかりである。なぜなら景気後退――特に今回のように大きな痛みを伴う不況――は、政治家ばかりでなく、ビジネスマンにも多くのチャンスを提供してくれるからだ。景気後退はよく「減速（slowdown）」とも称されるが、それは物事を減速させるというより、活を入れてくれるものだ。 不況は強さに報い、弱点をあぶり出し、新たなチャンスを創出して古い習慣を葬り、積もりに積もったエネルギーを発散させ、古いビジネスモデルを破壊する。不良資産は格安で買えるようになるし、才能
金融音痴を露呈した民主党 「返済猶予」が引き起こす深刻な副作用 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予（モラトリアム）論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた
「遺志」あるところに道は拓ける 銀行は遺言状を書くべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
金融危機が勃発して以来、銀行の行動を制御し、「大きすぎて潰せない」規模になろうとする動機をそぐにはどうすべきか、という提案がいくつか出ている。その中で最も巧妙なのは「生前遺言（living will）」を書かせるというものだ。 ただ、これを「生前遺言」と呼ぶのは正しくない。この文脈でこの言葉が意味しているのは、銀行が破綻状態になった場合、どのように分割できるかという銀行自身の手による計画のことだからだ。 むしろ、イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が6月の講演で名づけたように、「遺言状（will）」の方がシンプルで、より正確な用語だろう。 総裁はこの講演で次のように語っていた。「遺言状の作成は、我々が暮らすうえで有用な作業だが、銀行にとっても円滑な業務運営の一環であるべきだ」。この考え方はその後、英金融サービス機構（FSA）のアデア・ターナー長官やアリステア・ダーリング英財務相に
世界を危機に陥れたリーマンの遺産 JBpress(日本ビジネスプレス)
うだるように暑い夏がそよ風の吹く秋に変わろうとしていたニューヨーク。9月12日金曜日の雨降る午後に、ウォール街の経営者のオフィスの電話が次々鳴り始めた。 街中の人々は週末モードに入ろうとしていたが、金融界のトップたちは大仕事をすることになった。 「夕方5時頃に電話があり、6時にニューヨーク連銀に来るよう言われた」。当時メリルリンチのCEO（最高経営責任者）だったジョン・セイン氏はこう振り返る。「そんなことがあったのは、私の30年のキャリアの中でも2～3回しかない。その手の電話がある時は、悪い話に決まっている」 勘は当たっていた。ウォール街のCEOたちが要塞のようなニューヨーク連銀の本部に召集されたのは、事態がいよいよ差し迫っていたからだ。2万5000人の従業員を抱え、世界84カ国に資産を持つ巨大投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻の危機に瀕しており、壊滅的な結果を招く恐れがあった。
銀行の資金調達ニーズ：負債の総和 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年9月5日号） 銀行に資金調達のあり方を改善させるのは容易ではない。 かつて米国のある裁判官は、ポルノを定義するのは難しいが、「見ればそれと分かる」と言った。破綻寸前の銀行についても同様のことが言える。 過去2年間の実例から、いかなる形であれ、破綻の原型を導き出すのは難しい。米リーマン・ブラザーズやアイスランドの複数の銀行など、自己資本比率の高い銀行が破綻する一方で、自己資本比率が比較的低い銀行が生き延びた。 ごく平凡なリテール銀行が吹き飛ぶ一方、中身の分からないブラックボックス取引を手がける業者が発展したりした。規模の大小を問わず、潰れる銀行が出た。破綻の運命にある銀行は、その銀行が実際に破綻という地獄に陥らない限り、そうとは見分けられないのかもしれない。 ホールセール借り入れへの依存 ただし、ほとんどの破綻には共通の要因がある。ホールセール借り入
自己資本規制の強化で懸念される大手銀の資本不足 | inside | ダイヤモンド・オンライン
「われわれが想定していたよりも、かなり早い時期の導入となりそうだ」（大手銀行関係者） 国際的な業務を行なう銀行に対して、自己資本の強化を求める新たな規制が来年にも決まりそうだ。 今月上旬、20ヵ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に続き、バーゼル銀行監督委員会に参加する27ヵ国・地域の中央銀行と金融監督当局も規制の強化で合意。バーゼル委員会は来年末までに最終案をまとめる見込みだ。 新規制の導入時期は、「日米欧は、米財務省が主張している2012年末頃になるのではないか」（大手銀行関係者）と見られる。 現在の規制では、自己資本比率8％以上が義務づけられているが、新規制では引き上げられる可能性が高い。 邦銀が最も注視しているのは、自己資本の「質」の規制についてである。各国の金融当局は、質の尺度として「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ1）比率」の導入を検討している。すでに英米はコ
ＢＩＳ自己資本規制強化の考察＝取りあえずは景気に配慮 | 本石町日記
ＢＩＳのバーゼル銀行監督委員会が自己資本規制の強化で合意した。夕刊では各社報じているが、日銀仮訳のプレスリリースはこちら。予想された通りに優先株が多い邦銀には厳しい内容となったが、取りあえずは景気への配慮がなされたのは一安心であろう。具体的には以下のところ。 「実体経済の回復を阻害しないよう、これらの新たな措置を段階的に導入するための適切な実施基準が策定される」 これが景気が十分に回復して段階的に実施する、という意味であるならば邦銀への影響は大したことはないのではないか、と考えられる。景気が回復していれば株価も安定ｏｒ上昇基調となっており、ブルマーケットであるならば邦銀の自己資本強化に伴う株式の発行も容易に消化される、と考えられるためだ。 ただ、個人的には今回の資本強化は、欧米監督当局のある種のポピュリズム的な対応ではないか、と思っている。各国とも金融機関に対する公的資金注入は国民から非難
バーナンキFRB議長の再指名 現代の中央銀行総裁の手本そのもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長にとって、1期目は経済学者としての経歴が大いに役に立った。2期目は政治的手腕がより重要になるかもしれない。 2007年8月に金融危機が勢いを増した時、何かと大げさなケーブルテレビの市場解説者ジム・クレイマー氏は、考えられる最大の軽蔑の言葉を米連邦準備理事会（FRB）議長に浴びせた。 「バーナンキは学者をやっている。今は学者なんかの出る幕じゃない！」と。 バラク・オバマ大統領がバーナンキ議長を2期目（1期4年）に向けて再指名した今年8月25日には、かつて軽蔑の言葉だったものが強さの源になっていた。 「大恐慌の原因に関する専門家として、ベンはもう1つの恐慌を食い止めるためのチームの一員になることなど予想だにしなかったに違いない」とオバマ大統領は述べた。「しかし、彼の経歴、気質、勇気、創造力によ
金融界の大物が刑務所に入っていない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の貯蓄貸付組合（S＆L）のスキャンダルの後、塀の中に入った金融界の人は果たして何人いたかご存知だろうか。その答えは、米司法省の手による実に興味深い古い報告書の中に見つけることができる*1。 司法省の記録によると、1990年から1995年にかけて起訴されたS＆L幹部は1852人に上り、このうち1072人が懲役刑を言い渡された。これ以外にも2558人のバンカーが服役した。その多くは、やはりS＆Lに関連した犯罪だった。 なかなか考えさせられる数字である。欧米諸国をなお混乱させている今の世界金融危機は、破壊した富の大きさで見るならS＆L危機よりはるかに深刻だ。ところが、これまでのところ、金融界で懲役刑を受けた人は極めて少ない。 確かに、世の耳目を引いたドラマはいくつかあった。バーナード・マドフは、特に際立った一例だろう。 S＆L
ウォールストリートの報酬規制は実現するか | ウォールストリート日記
大陸ヨーロッパの一番の急先鋒はフランスであり、8月26日のBloombergの記事「Sarkozy Threat to Shun Banks on Pay Draws U.S. Alarm（邦題：仏大統領の発言は「まるで脅迫」、金融機関の報酬制限で－米に警戒感）」によると、サルコジ大統領は、自身の推す「ボーナスの３分の２の支払いを３年間繰り延べる」ことを盛り込んだ報酬制限を採用しない金融機関に対して、フランス政府は仕事の発注はしない、と表明したそうです。 先述のWSJの記事によると、フランスは、イギリスの態度後退についても厳しく批判をしているそうで、「（規制でなく）ガイドラインを設けるだけでは、業界がいいように内容を変えてしまう」と訴え、アメリカやイギリスにおける金融業界からの強いロビー活動を批判した上で、「ルールに基づいて行動する気がないのであれば、ルールが存在する意味がない」と主張して
注目されるスウェーデンのマイナス金利 各国中央銀行が行方を注視 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
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自己資本新規制、内容にらみで身動きとれないメガバンク
【産業天気図・銀行業】不況下で基礎的な収益力の低下が続く、金融政策により損失発生は抑制(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
銀行自己資本比率規制、産業界は積極的に見直し論議に参加せよ(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン