ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった - NHK 首都圏 NEWS WEB
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として、論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが、作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、その後論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の一人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した、若山照彦山梨大学教授が、１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
8bitNewsの市民発信についての対話
NAVERまとめも作成されていますが、発端となった堀潤さんとたびーさん中心のまとめです。 途中たびーさんが提示した動画の1つはこのやりとり中、タイトルが(削除要請あり)※検討中へ修正され、 その後堀潤さんのコメントも掲載されております。 [NAVERまとめ] 続きを読む
『INTERNATINAL BUSINESS TIMESによる金明秀教授に対する名誉毀損記事』
４月２３日付けの井上香記者による”エジプト人タレントのフィフィ、韓国人教授からの「脅迫」「嫌がらせ」を暴露”と題する記事 http://jp.ibtimes.com/articles/43253/20130423/607287.htm#.UXW_892XX8R.twitter について。 先ほどTwitterを眺めているときに飛び込んできたのがこのタイトル。 タイトルを見た瞬間に、韓国人教授というのは関西学院大学の金明秀先生（Twitterの@han_org)のことだろうとピンときた。僕は金明秀先生を長らくフォローしてきたのだけど、フィフィさんの無責任な発言を金明秀先生が批判してきた経緯を知っているからだ。ただし、彼の発言が脅迫や嫌がらせと呼べるものではないことはよく承知している。例えばここのTogetter ”フィフィさんの発言に対する金明秀さんの反応 http://togetter.c
「裏をとっている」とは何か - 荻上式BLOG
元ジャーナリストという謎の肩書きを名乗っておられる上杉隆氏が、先日「“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない」という、センセーショナルな見出しの記事を書き、話題になった。というか炎上した。 「福島、郡山市に人は住めない」の根拠として記事中に提示されているのは、主に「自分が測ったら、地元メディアの報道よりも数値が高かった」「そのデータをみせたら、外国人記者が驚いてみせた」の二つ。 http://togetter.com/li/276770 で、ツイートがまとめられているように、前者については、地元で計測を続けている方からの批判が行われ、後者については、そもそもその発言自体がなかったということで削除された。 【削除された書き込み】 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」 米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者はあ
【入試投稿事件】２日掲載の記事について - MSN産経ニュース
京都大などの入試問題がインターネットの質問サイトに投稿された事件は、仙台市内の男子予備校生が京都府警に逮捕され、大きく動きました。ＭＳＮ産経ニュースは２日午後、「都内２高校生が関与１人は外で中継京都府警ほぼ特定」と伝えましたが、誤報になってしまいました。読者の皆様におわびするとともに、当該記事を削除します。 産経新聞の記者は２日朝、ネットに投稿した携帯電話の契約者が特定されたという情報を捜査関係者らへの取材でキャッチしました。犯人に直結する情報であり事件が大きく動くことになるため、その契約者が誰かなどさらに取材を続けた結果、東京の男子高校生２人が関与していたとの情報を得て同日午後、ＭＳＮ産経ニュースに記事を掲載しました。 しかし、捜査の進展で同日夕方になって携帯の契約者は東北地方の女性で、その息子が京都大を受験していたことが分かりました。 この誤報には多くの読者の皆様からおしかりや問い合わ
ツイッターに「誘拐」 事件公表前に書き込み - MSN産経ニュース
女児の死体遺棄事件で、熊本県警が事件を公表する前の４日午後１時半ごろ、短文投稿サイト「ツイッター」に、県警が捜査の過程で訪問したとみられる人から「女の子が誘拐されたそうです」と情報提供を求める書き込みがあった。 女児は３日夜に行方不明となり捜査開始。県警は、被害者の生命に危険が及ぶことを防ぐため、報道各社に報道自粛を要請する「報道協定」の申し入れも検討していた。 書き込み後１時間もたたないうちに、複数の人によって転送され３千人以上に届いたとみられ、本来は人命尊重のため秘匿されるべき情報がネットで拡散した。 ツイッターの自己紹介文などによると「先ほど、警察の方が来られて、昨日の夜８時、清水のスーパーで３歳の女の子が誘拐されたそうです」と書き込み「現在捜査中みたいですので情報あればよろしくお願い致します」と呼び掛けた。
小沢一郎氏を強制起訴！「政治とカネ」問題の焦点、水谷建設・西松建設・陸山会の3事件はどこに消えた？
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
問題点だらけの「世論調査」という怪物が独り歩きする危険
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
既存メディアの限界なのか | Newsweek斜め読み | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
連日多数の人が殺され、それを報道する新聞記者たちも、次々に消されていく。たまりかねた新聞社は、遂に報道の自由を放棄。麻薬密売組織のことを報道しなくなってしまった。 こんなことが、報道の自由を謳歌しているアメリカの隣の大国で起きているのに、日本の国内では、大きな扱いにはならない。これに歯がゆい思いをしていたのですが、本誌日本版10月20日号は、ようやくこの問題を取り上げました。「麻薬戦争に現われた『救世主』ブログ」というタイトルの記事です。麻薬戦争が繰り広げられているのは、アメリカの南隣のメキシコなのです。 この記事には、麻薬カルテルによって殺されたと見られる死体が吊るされているショッキングな写真が添えられています。極めて衝撃的なシーンを撮影した写真ですが、極力グロテスクにはならないように配慮されてもいます。残虐な事件は、写真によって迫真的になるけれど、目を背けたくなってしまう。こんなジレン
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「この国」と「わが国」 - MSN産経ニュース
前々からとても気になっている言葉がある。メディアで頻繁に使われる「この国」という言葉だ。 「この国は一体どうなっているのか」「この国を考える」「この国を守る」「この国を変える」…。使われる場面はさまざまだが、ほとんどが世を憂いて嘆き、警鐘を鳴らす場面だ。 「この国」という言葉が急速に広まったきっかけは歴史小説で国民的な人気作家、故司馬遼太郎氏のエッセー「この国のかたち」だろう。以来、ＴＶキャスターはじめ猫も杓子（しゃくし）も「この国」と使う。 ただ昨今の「この国」という言葉遣いを見ていると、なぜ「わが国」という言葉を使わずにあえて「この国」というのだろう、と感じることがしばしばある。はじめから私は国が嫌いだ、国家は打倒対象だ、という立場の人々なら、まだ理解はできる。そうではないはずの、国家のありようを論じる政治家や学者の口から「この国」などと耳にするとそれだけで興ざめしてしまうのだ。本当に
当時のDが語る番組改変事件の真相『NHK、鉄の沈黙はだれのために』
2001年に起きたNHKの番組改変事件を覚えておられるだろうか。これは、01年1月30日に放送されたETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2回「問われる戦時性暴力」を放送した際、当初の企画と放送内容に大きな隔たりがあり、不正確な情報が一方的に放送されたとして、VAWW-NETジャパン（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）がNHKを訴えた事件だ。各メディアがNHKを激しく批判し、右翼団体がNHKを襲撃したりと、大きな事件となった。番組内容改変には、安倍晋三や中川昭一など、議員の圧力があったとされている。判決はVAWW-NETジャパンの敗訴（＝NHKの勝訴）となった。番組制作における政治介入は、「表現の自由」「編集の自由」を侵害するとともに、放送法の「政治的に公平」「事実を曲げない」という原則に反しているとして、現在も議論の対象となっている。 10年弱が経過した今日だから、語れる言
「調査報道とは何か」 日本ジャーナリスト会議の勉強会から | ニュースの現場で考えること
私も会員になっている日本ジャーナリスト会議の勉強会が過日、札幌で開かれ、少し、しゃべってきました。タイトルは「調査報道とは何か」。なかなか本格的です（笑）。講演の概要は、以下のテキストの通りです。講演のyoutube録画はこちら。北海道警察の裏金問題を一緒に取材したメンバーの１人、青木美希さんが先に話し、その後に私が話しています。青木さんは北海道新聞を退社し、この９月から朝日新聞記者として東京で再スタートを切ることになりました。 以下が高田分のテキストです。ダイジェスト版で短くなってはいますが、それでもかなりの長文です。ご注意を。 ＜リクルート事件＞ １９８６年に北海道新聞に入社、最も長い部署は経済部です。実は調査報道とは何かについてキチンと書かれた本は日本には一冊もないんです。今年の６月に機会があって上智大学で３週連続で講義を持ち、学生にも調査報道について話しましたが、田島泰彦先生も調査
【社説】国に恥かかせた外交部の菅談話誤訳 | Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】国に恥かかせた外交部の菅談話誤訳 菅直人首相は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話で「朝鮮王朝儀軌（ぎき）等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、（中略）近くこれらをお渡ししたいと思います」と述べた。だが、外交通商部が同日発表した韓国語翻訳文では、菅首相が「渡す」と言った部分が「返還する」になっている。外交部は「菅首相は日本国内向けには『渡す』と言ったが、日本政府が韓国側に渡した韓国語翻訳文では『返還』になっている」と説明した。しかも、外交部は目立つように「返還」という文字を太字で表記した。 「渡す」という言葉は、自分たちが持っているものを引き渡すという意味だが、「返還」は違法に奪ったものを本来の持ち主に返すという意味だ。日本は1965年の韓日基本条約締結時からこの言葉を使用し、これに対し韓国は常に「返還」と表記してきた。外交部は、菅首相が日本国内向けには「
KADOKAWAオフィシャルサイト内 各ブランドページについてのお知らせ | KADOKAWA
いつも本サイト「KADOKAWAオフィシャルサイト」をご利用いただき、ありがとうございます。 2013年10月1日に子会社9社を吸収合併し、新生KADOKAWAがスタートいたしました。 アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、角川書店、角川マガジンズ、中経出版、富士見書房、メディアファクトリーの商品・提供サービスにつきましては、これまでKADOKAWAオフィシャルサイトとともに、各ブランドページでもご覧いただいておりましたが、今後KADOKAWAオフィシャルサイトにて商品・提供サービスをご覧いただけますようお願い申し上げます。 KADOKAWAオフィシャルサイト 商品・提供サービスに関するご質問やお問い合わせにつきましては、引き続きKADOKAWAオフィシャルサイト内の「お問い合わせ」をご利用ください。 KADOKAWAお問い合わせ 今後とも本サイトを宜しくお願い申し上
東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見 - MSN産経ニュース
感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。 制止する報道陣に対し、「けんか売って
ダライ・ラマ：単独インタビュー全文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ノーベル平和賞受賞者で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７４）が、４月２８日、亡命政府のあるインド北部ダラムサラの法王宮殿で毎日新聞の単独インタビューに応じた。和訳全文は次の通り。【聞き手・栗田慎一】 ◇慈悲や愛…「内なる価値」の重要性を学ぶ教育システムを Ｑ 今、日本では、リストラ、過労、借金、職場や学校でのいじめなどを理由に、多くの人々が自ら命を絶ちます。日本社会は自信を失っているようにも見えます。毎日新聞を通じ、日本人、日本社会へのメッセージを頂けますか。 Ａ 私は最近、シッキム（インド東部の州）から来た友人と会いました。シッキムは経済的に発展しましたが、そこで暮らす人々にギャンブルやアルコール依存症が増えました。ある者は精神的な不安を抱えています。西側諸国の友人も、そして多くの科学者も同じ状況にあります。現代社会は一般的に人間への慈しみや愛が欠けていると言われます。家族の
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