経済同友会の労働政策提言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、経済同友会が「「攻め」の労働政策へ5つの大転換を—労働政策の見直しに関する提言—」という提言を発表しました。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/141126a.html 興味深いのはその名前です。 改革推進プラットフォーム 産業構造改革PT 委員長 冨山 和彦 （経営共創基盤 代表取締役CEO） あの「Ｌ型大学」の冨山さんが委員長を務めるＰＴの提言なんですね。 というだけで毛嫌いする人が出てきそうですが、いやいやあまりにもまっとうなことを、経営者が言いたがらないようなまっとうなことをちゃんと言っています。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/141126a.pdf 提言1：最低賃金引き上げのための最低賃金決定要素の見直し これま
過重労働、違法とすべきだ@朝日新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞の生活面(28面)に、「脱･働き過ぎ」というシリーズの一つとして､私のインタビュー記事が載っています。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418283.html －日本の労働時間の実態をどう見ますか。 「働きすぎです。ここ２０年ほどで、過労死につながりかねない働き方が普通に見られるようになってきました。命や健康を守ることが喫緊の課題です」 －長時間労働はなぜ定着したのでしょう。 「１９７０年代の石油ショックがきっかけです。景気が冷え込んだ際に、国が助成金を出して雇用を守り、企業は社員を解雇するのではなく、残業を減らして対応したのです。その代わりに景気が回復しても正社員は増やさず、少ない人数で長い時間働くことにしました。政労使ともに、解雇を避けることを最も優先した結果、終身雇用と長時間労働がいわばセットになった『日本型雇用システム』が確立し
健康面は分けて議論を＠読売新聞「論点スペシャル」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の読売新聞１３面に、「もう「労働時間＝賃金」ではない？」と題して、３人の意見を並べた「論点スペシャル」が載っています。 一人目は経団連専務理事の椋田哲史さんで「創造する人材、成果給で」。次が全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんんで「過労死一層増えないか」。 この二人のテーゼとアンチテーゼを、アウフヘーベンすべく最後に登場するのが濱口桂一郎氏で、「健康面は分けて議論を」と題して，こう語っています。 現在、「残業代」が存在し、企業側としては可能な限り余計な賃金は支払いたくないため、結果として長時間労働を抑制する手段になっているというのは事実だ。労働側が「残業代がなくなれば、長時間労働を助長する」と主張するのはもっともだが、それでは今の仕組みを残すべきなのか。 そもそも、残業「代」というとおり、これは労働時間ではなく賃金の話。賃金は本来、労使の交渉で決めるべきテーマだ。残業代の払い方
L型大学のモデル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログが先週木曜日に取り上げた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の冨山和彦さんの資料が、ネット上で大騒ぎを引き起こしているようで、すでにそのエントリへのツイート数が1000件を超えていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e593.html 冨山さんのプレゼンの変なところが増幅されて伝わっていることもあってか、批判的な意見が多数を占めて、池田信夫氏のような逆張り論者が褒めちぎるというあまりよろしくない状況に陥っているようです。 冨山さん自身、職業教育論におけるこの問題の経緯をあまりわからないまま、自分の経験と世間的常識論で論じているところがかなりあるようなので、そこをきちんと指摘していくことは必要なのですが、反応の大部分がその大学教育を受ける人々の立場に立ったものではほとんど
労働組合ほど資本主義的な存在はないのだよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ありすさんのなにげないつぶやきに脊髄反射しますが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/472916403386068993 日本の労組がまっとうに機能してないのは、取引や交渉が苦手というところもありそう。スウェーデンあたりは取引や交渉がうまそうだ。 https://twitter.com/alicewonder113/status/472918343914377216 一つには、あまりにも資本主義を否定的にとらえる言説が、世間に溢れすぎている。意識高い人はとりあえず「資本主義ガー」「新自由主義ガー」「経済成長ガー」と言っておけば、「弱者や環境にも配慮するわたしイシキタカイ」と感じられる風潮ができている。 もちろん、近現代史を一瞥すればわかるように、労働組合ほど資本主義的な存在はありません。資本主義以前の、権力関係と経済関係が一体であった時代
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在） ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省はこのほど、平成 25 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成25年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。 ※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。 【届出状況のポイント】 ○外国人労働者数は717,504人で、前年同期比35,054人、5.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高） ○外国人労働者を雇用する事業所数は12
外国人材、農業・製造業で短期就労を 諮問会議で新制度提言 - 日本経済新聞
政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員が4日の両会議の合同会議に出す外国人材の活用に関する提言案がわかった。現在は技能実習でのみ受け入れを認めている農業や製造業で、短期就労できるようにする新たな制度を検討すべきだと明記。女性の社会進出を後押しするため、家事を支援する人材の活用を解禁するよう求めた。2020年の東京五輪までの時限的な措置として、労働力不足が深刻な建設業での受け入れ拡大も
外国人労働者活用、家事でも検討へ 諮問会議の民間議員が提言 - MSN産経ニュース
政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な検討に入ることが２日、分かった。経済財政諮問会議の民間議員が、４日開催予定の産業競争力会議との合同会議で、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大を提言する。同日の会議の議論をベースに政府内で検討を進める。 民間議員の提言では、外国人技能実習制度を利用した来日が認められていない家事労働について、「国際協力の仕組みである技能実習制度の拡充だけでなく、別の枠組みの検討も含めて早急に制度を整備すべきだ」と、踏み込んで指摘する。 内閣府が昨年６月に公表した調査では、無償の家事労働の対価は、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２～３割に匹敵し、担い手の約８割は女性となっている。 こうした家事労働の一部を外国人労働者が担う環境を整備することで、女性の社会進出を後押しする狙い。民間議員は日本人女性の社会進出
【金曜討論】外国人労働者受け入れ拡大 酒井明氏「選別的に受け入れるべき」、小野五郎氏「国民のこと考えて検討を」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興需要で被災地を中心に建設労働者の不足が深刻になっており、６年後の東京五輪開催に向けた人手不足も予想されることから、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。現在、建設業界では「外国人技能実習制度」で主に途上国の若手労働者が最長で３年、滞日し就労しているが、この期間延長などが焦点になる。外国人労働者受け入れ拡大の是非について、千葉科学大の酒井明教授と、埼玉大の小野五郎名誉教授に見解を聞いた。（溝上健良）◇ ≪酒井明氏≫ ■永住への道を用意すべきだ －－政府による外国人労働者の受け入れ拡大方針をどうみるか 「これからの日本の国家像をどう描くかという問題だ。産業のトップランナーで品格ある国家であり続けるためには、女性や高齢者労働力の活用は必要だが、それにも限界がある。選別的に外国人を受け入れていくべきで、将来は人口の３～５％程度まで増やしていいだろう」 －－技能実習制度の
外国人労働者拡大には賃金への配慮を NHKニュース
田村厚生労働大臣は青森市で講演し、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する際には、全体の賃金水準が下がらないよう配慮すべきだという考えを示しました。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、来年春をめどに時限的な措置として技能を持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、具体策を検討しています。 これについて田村厚生労働大臣は「建設業では６０代の労働者が主流で、公共事業を発注しても、人手不足で入札が不調になっている状況だ」と述べ、外国人労働者の受け入れを拡大することは必要だという認識を示しました。 そのうえで田村大臣は「労働者の賃金が上がることで、日本の消費が回っていく。しかし、あまりにも多く外国人労働者を受け入れると、今、上がりだした賃金が上がらなくなる」と述べ、外国人労働者の
中小企業労働問題はどこへ行った？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』４月２５日号に掲載した「中小企業労働問題はどこへ行った？」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo130425.html 若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側につい
現行法でも3歳まで短時間勤務が可能 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いろんな新聞に載っていますが、読売から http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130418-OYT1T01604.htm 安倍首相が１９日に女性や若者の雇用・就労に関して経済界に要請する内容が明らかになった。 〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。 首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。 要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法
あなたの隣にもいる「貧困女子のビンボー生活」（フライデー） @gendai_biz
6畳1間に住む天野さん。同居する男性におカネを借りることもあるが、彼の手取りも月15万円程度という〔PHOTO〕村上庄吾 今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下という。家賃、食費を切り詰め、「三食、菓子パン」「洋服は防寒具以外は買いません」と告白する女子たちの実態に迫った! 「本当に何もなくて、お恥ずかしいのですが・・・・・・。よかったらお水でもどうぞ」 (右)天野さんの1月分の手取りは、8万5583円也。ここから4万2000円の家賃、1万円の携帯代などを捻出 (左)ご覧のようにお風呂は膝を抱えないと入れないほど狭いが、天野さんは「水道代の節約になる」と苦笑いする〔PHOTO〕村上庄吾 老人の介護施設でアルバイトとして働く天野裕子さん(28・仮名)は、そう言って水道の蛇口をひねり、ちゃぶ台の上にグラスの水を置いた。 「普通はお茶ぐらい出しますよね。でもおカネがないから、あいにくお水し
まじで無理・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この手の記事については産経が一番よく取材して書いていますね。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120318/wec12031818000002-n1.htm（【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（２）若者に迫る危機】“正社員”餌に残業１００時間 「マジで無理…」首つり） 「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」 「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」 「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」 少し前に書いたエントリで http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-9a3d.html（それがつまり純粋なジョブ型ってこと） 良きメ
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（３）若者に迫る危機】“国策”地デジの影…ＳＥは鬱率３倍（1/4ページ） - MSN産経west
最後の言葉「もう一度だけ、会社に戻る」 「命が大事。もう会社を辞めて」 神戸市須磨区の西垣迪世（みちよ）（６６）は平成１７（２００７）年秋、鬱病で休職し帰省していた一人息子の和哉に、たまりかねて言った。見るからに疲れ果てていたからだ。 就職氷河期のさなか、システムエンジニア（ＳＥ）として川崎市内の会社に入って４年目。日本有数の大手企業の子会社だったが、人間らしく働かせているとは到底思えなかった。 「もう一度だけ、会社に戻るよ。それでダメなら帰ってくる」。最後に和哉は母を気遣うようにそう言い残し、社員寮へと戻った。そして復職から約２カ月後の１８年１月、鬱病の治療薬を大量に飲んで死亡した。２７歳だった。 生前、和哉は迪世にこう漏らしている。同僚にも鬱病患者が多く、自分だけ弱音を吐くわけにはいかないこと。上司の期待に応えたい気持ちがまだあること。もしこのまま退職しても、再就職は難しいこと…。すし
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（２）若者に迫る危機】“正社員”餌に残業１００時間 「マジで無理…」首つり（1/3ページ） - MSN産経west
「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。 平成２０（２００８）年８月２日朝、村井義郎（６５）＝仮名＝は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志＝当時（２７）、仮名＝の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。 智志は、死のわずか４カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの５年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。 智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の１５年３月。前年１０月時点での就職内定率は、６４・１％だった。いまや２４年３月の卒業予定者で５９・９％というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は３年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。 ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされ
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（１）若者に迫る危機】ワープア、ブラック企業、鬱で自殺…悪循環（1/4ページ） - MSN産経west
昨２０１１年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって９月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか１カ月間で東京を含む１４００以上の都市に波及したのだ。非正規２０代の２割、月１０万円みたぬ収入 デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ９９％」（私たちが９９％だ）。１％の富裕層が招いた金融危機を９９％の貧困層が尻拭いしているという批判を込めた言葉だ。これが、日本の若者たちの間でも共感を呼び続けているという。 貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛（３６）は「デモの広がりは、非正規労働者と正社員が対立するという構図が、嘘であることを気づかせてくれた」と説明し、過労死問題について重要な
低価格・低賃金なのに過剰サービス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』
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建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について
神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇