「ワシの年金」バカが福祉を殺す: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント欄
駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回
河本準一“おかん”生活保護の打ち切り申請！「カネ返せ！」と自民幹部 - 政治・社会 - ZAKZAK
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の“おかん”による生活保護受給問題が、永田町の重大関心事に浮上している。自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の世耕弘成参院議員（４９）は１８日、同党の片山さつき参院議員（５３）とともに、河本の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。世耕氏はこの直前、夕刊フジの取材に応じ、「個人攻撃をするつもりはない。河本さん側は、まずは自ら説明をして、反省点があるなら返金すべきだ」と話していた。 注目の事情説明は、１８日午前１１時から約１時間２５分、東京・永田町の参院議員会館で行われた。終了後、世耕氏は「冒頭、吉本側の弁護士から経緯説明があった。だが、河本さんの母親の生活保護費の受給日数や受給総額は『正確には分からない』という返答だった。少し（調査が）遅い印象だ」といい、こう続けた。 「一部報道を受け、河本さんの母親は４月末で受給打ち
今すぐできることはいくらでもあるはず - dongfang99の日記
自分は税制については素人だが、消費税増税に反対しないのは、少なくとも専門家の意見を拝聴する限り、説得力が高いとやはり考えざるを得ないためである。 1）徴収の効率性が高い。結局のところはこれに尽きるかもしれない。 2）所得税などと比べて税収が安定している。社会保障は一時的な福祉給付金ではなく、短期的な景気の動向とは別に10年後、30年後までの財源を考慮すべき問題。 3）全国民が均等に負担するということは、高所得者に対する低所得者への再分配の正当性が確保しやすいこともである。所得税は「納税者の反乱」のリスクが高い。逆進性は負担よりも分配の側で補填すべき。 4）福祉サービス受給の中心である年金生活の高齢者にも薄く広く負担できる。病院の窓口負担を財源不足のたびに上げて不信感を蓄積するよりもいい。 5）今のところ、消費税増税が主要因で景気が急激に悪化したとか、あるいは自殺者や餓死者が激増したとかとい
日本の介護保険制度と病院経営-保健・医療・福祉複合体を中心に
『大韓リハビリテーション医学誌』掲載予定原稿(2005.10.25(火)執筆) 日本の介護保険制度と病院経営-保健・医療・福祉複合体を中心に(転載) 二木 立(日本福祉大学教授・大学院委員長) 訳:洪允景、金道勲 発行日2005年11月01日 (出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・ 転載は固くお断りします。御笑読の上、率直な御感想・御質問・御意見等をいただければ幸いです）) 要旨 本稿では、まず、日本の介護保険制度について、制度の本質、制度創設の目的、制度創設後5年間の変化、2005年の法改正の特徴について、述べる。次に、日本と韓国の病院制度の簡単な比較を行い、両国の制度は先進国(OECD加盟国)中もっとも類似しているが、違
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
反インフレ的な日本の左派勢力 - dongfang99の日記
「不況は人災です！」 11年2月1日 全労協けんり春闘学習集会講演パワーポイント資料 松尾匡のページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ZenroukyouKouen11.ppt この、松尾匡氏のパワーポイントの説明は、自分のような素人にもすごくわかりやすかった。正直、何度も読み返してしまったくらいである。ただその上で、自称「左翼」の松尾氏は、前々から日本の左派勢力が金利の引き上げなど、結果的に資産家を優遇するような主張をしていることを激しく批判しているのだが、それ自体は全くその通りと思う反面、左派がそうした主張を行う政治的文脈というのも無視できないものがあると考える。 ちゃんと勉強しているわけではないので半分推測による議論だが、ヨーロッパの左派が金融政策によるインフレ誘導に親和的であるとしたら、それは福祉の基本が「雇用」であるという理解が大前提になっているからだと考
年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
０９年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は１１年度で終え、１２年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は２月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。 ５割国庫負担維持に必要な２・５兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１・２兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金１・１兆円、外国為替資金特別会計の剰余金２０００億円を充てると規定。１２年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、１２年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。
要するに、社会保障をケインズが語るかフリードマンが語るかなんだよ＠権丈節 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
権丈節健在。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare354.pdf 皮肉なのは、日本の揚げ塩風味「りふれは」というのは本家アメリカのリフレーション論者とは逆に公共サービスと社会保障を敵視するフリードマンの党派に成りはてているということでしょう。 >・・・まぁ宰相が「強い社会保障」なんてことを言ったとき、昔ながらの経済学者達が、一斉に経済学の教科書通りに、成長と社会保障が緊張関係にあることを、いたる媒体を使って批判していたシーンをみるのはなかなか楽しいものがあったわけだ。 >・・・2009年に、ケインジアン系の社会保障論が表に出てきたとき、条件反射的にフリードマン系の経済学で、懸命に批判している人たちをみて微笑ましいものがあった。 昔だったら、これを「ねじれ」と呼んだところですが、もはやねじれですらないというべきでしょうね。まあ、
児童ポルノの被害考える会合 NHKニュース
児童ポルノの被害考える会合 11月29日 4時10分 急増する児童ポルノの被害を考えるシンポジウムが東京で開かれ、被害者の低年齢化が進み、子どもたちが心に深い傷を負っている実態などが報告されました。 このシンポジウムは、女性や子どもへの性暴力の防止に取り組む市民団体が開いたものです。シンポジウムでは、日本ユニセフ協会の担当者が、去年１年間に摘発された児童ポルノに関する事件で被害を受けた子どもは４０５人に上り、このうち、１３％が小学生で、乳幼児も２％含まれるなど、低年齢化が進んでいることを報告しました。また、虐待などのために家庭で暮らすことができない子どもが生活する自立援助ホームの職員は、家族から性暴力を受けて児童ポルノの被害者となった入所者の例をあげ「施設を出たあとも自殺願望を抱えるなど、被害は深刻だ」と述べました。主催者の１人で子どもの貧困問題に取り組む立教大学の湯澤直美教授は「児童ポル
児相の一時保護所、２割で子どもの暴力問題発生 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虐待を受けた子や非行に走った子どもたちを受け入れる児童相談所の一時保護所の２割近くで、子どもによる暴力の問題が起きていることが、立教大学の浅井春夫教授らの調査で明らかになった。 ２７日の日本子ども虐待防止学会で発表する。 浅井教授らの研究グループは今年９月、全国１２４か所の一時保護所に調査表を送り、６８か所から回答を得た。特定の１週間に限って、保護された子どもが別の子どもに対して傷ができるほどの暴力を振るったケースがあったかどうかを尋ねたところ、１６％の保護所で暴力問題が発生していた。子どもの職員に対する暴力も、１８％の施設であった。 また、昨年度１年間について、事故報告書に記録されている暴力問題があったかどうかも調べた。児童間の暴力は３５％、職員に対する暴力は４３％の保護所で発生していた。１日当たりの平均入所児童数が多い保護所ほど、暴力問題の発生件数が多い傾向が見られた。
asahi.com（朝日新聞社）：虐待一時保護所で他の子へ暴力、経験３割 民間調査 - 社会
虐待を受けた子どもを緊急的に保護する一時保護所で、ほかの入所児童・生徒に暴力を振るった経験がある子どもが３割に上っていることが、「児童相談所一時保護所研究会」（事務局・埼玉県新座市）の調査でわかった。保護人数や滞在日数が増え続ける中、子どものストレスがたまり、本来ケアされるべき施設で「二次被害」が顕著になっている。２７日から熊本市で開かれている「日本子ども虐待防止学会」で報告される。 同研究会は、大学教授や児童相談所（児相）職員らでつくる民間団体。調査は「子どもへの暴力防止プロジェクト助成」（朝日新聞社など主催）を受けて、今年９、１０月に実施した。全国１２４カ所の一時保護所にいる入所児童・生徒（小学４年以上）が対象で、４３カ所（回答率３５％）の計２５１人から回答を得た。 「（一時保護所内で）友達に暴力を振るったことがあるか」の質問には、７．７％が「よくある」、２２．０％が「少しある」と
ニュース｜熊本日日新聞社
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生活保護狂騒曲：生活保護制度における偏見と恥。 | 瀧岡優の悠揚自在
47NEWS（よんななニュース）
税と社会保障：一体改革 消費増税「逆進性対策」 「給付付き税控除」政府・民主導入へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:チーム発足 孤立対策に本腰:政治(TOKYO Web)
https://www.app-jp.org/modules/about/index.php?content_id=15
イベント情報 - 【11/28】ポルノ被害と子どもの貧困～おびやかされる子どもの性～
シンポジウム：児童ポルノ被害で－－あす、豊島の立教大 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本子ども虐待防止学会：熊本市で始まる 匿名性の課題を議論 ／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)