子どもの安全基準、根拠不透明～市民の追及で明らかに | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。 交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない」と回答。管理区域の線量レベルが年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていることや、２
時事ドットコム：「すべてを情報公開」＝会見一本化で細野補佐官−資料１００枚、配布に３０分
東日本大震災特集 【写真】福島原発 【動画】福島原発放水 【解説】放射線､浴びたらどうする 東京電力の電力使用状況 （4月25日21時現在） 使用量：3102万KW ピーク時供給力：4000万KW 使用率：78％ 「すべてを情報公開」＝会見一本化で細野補佐官−資料１００枚、配布に３０分 「すべてを情報公開」＝会見一本化で細野補佐官−資料１００枚、配布に３０分 福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力本社などが２５日、初めて一本化した記者会見を開いた。事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は冒頭、「原則としてすべての情報を公開する。私を信じていただきたい」と語った。 東電本社３階の会見場には、約２５０人の報道陣が集まった。事前登録制で、保安院のチェックがあったが、参加を断られた記者はいなかったという。 会見場入り口には、これまで東電や各省庁が別々に配っていた資料が
細野補佐官 初動対応検証する NHKニュース
細野補佐官 初動対応検証する 4月25日 21時54分 細野総理大臣補佐官は、東京電力で行われた記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の初動対応について、政府と東京電力とのコミュニケーションが十分でなかったとして、検証の場を設ける考えを示しました。 この中で細野総理大臣補佐官は、福島第一原子力発電所の事故の初動対応について「津波に対する備えが十分だったかというと、十分ではなかったし、電源喪失に対する備えも十分ではなかった。そうした事態が起こった場合の排気＝ベントのやり方についても政府と東京電力とのやり取りの中で、十分なコミュニケーションが取れなかったと感じている」と述べました。そのうえで細野補佐官は「基本的にすべて、検証対象になりうるし、総合的に検証した結果は、国民に対してはもちろん、国際社会にも開示していく必要がある。政府も菅総理大臣の判断を待って検証作業に協力したいし、事業者や
細野補佐官「東電は大きな判断やりにくい会社」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と東京電力、文部科学省、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会などでつくる福島第一原子力発電所事故対策統合本部（本部長＝菅首相）は２５日、これまで東電や保安院で別々に行っていた会見を一本化し、初の共同記者会見を開いた。 午後５時２０分過ぎから始まった会見は、事故当初の政府や東電の対応を巡る質問が相次ぎ、４時間近く続いた。 統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、同原発１号機で３月１２日に行われた放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」操作を巡り、「政府としては１１日夜にはベント実施の腹を決めたが、（東電が）なかなか実施しなかったので、午前６時５０分に命令に切り替えた」と説明。東電について「電力供給という（日々あまり変化がない）ルーチンワークに慣れた会社なので、何か大きな判断が若干、やりにくい会社なのかなと感じていた」と述べ、東電の動きが鈍かったことを批判した。
ベント実施の判断遅れを強調 細野首相補佐官が東電の対応を批判
東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、政府と東京電力とでつくる「統合対策本部」が2011年4月25日夕方、東京・内幸町の東京電力本社で記者会見を開いた。これまでは、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省などが別々に会見を開いてきたが、対策本部として一本化された会見を開くのは初めて。 会見では、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI (スピーディ）)の計算結果を毎日正午に発表することが発表され、対策本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は、 「3月に利用できなかったことは申し訳なかった。運用する省庁の調整に手間取った」 と陳謝した。 ベントが行われず朝方命令に切り替える 細野氏は、津波に対する備えについて「全然充分ではなかった」と反省の弁を述べる一方、1号機のベントの遅れが指摘されていることについて、東電の担当者を前に、 「判断するということがやりにくい会社」 などと
笑える福島第一原発のニュース ベスト５ | 破壊屋
震災以降、原発関連のニュースばっかり積極的に読んでいる。 プルトニウムが再び検出された 20キロ圏内は立ち入り禁止 一日150兆ベクレル漏れている 一番危険な4号機、そのプールは余震や水圧に耐えられないかもしれない これはほんの一例。日本の絶望の未来を意味するニュースが毎日毎日流れてきて、気分が落ち込んでくる。でもごくたまに酷すぎて笑ってしまうニュースがあったりするので、俺が笑ってしまった原発ニュースベスト５を紹介します。 第５位 燃料棒の溶融を今さら認める このニュースの見出しを読んだときは吹き出してしまった。燃料棒が溶融しているなんてみんな知ってるよ！ 燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告（朝日新聞 4月18日） 福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会
貝原知事による「大震災100日の記録」から 現在に通ずるものは？
東日本大震災の復旧・復興問題が取りざたされていますが、阪神淡路大震災時の兵庫県知事貝原氏の手記「大震災100日の記録」を読み、ツイートしたものをまとめました。示唆に富んでいるものもあれば、今回とは違うものもあろうかとは思いますが、あのときの被災地の知事はこんなことを考えていたんだなと思います。
上杉隆氏 ネット規制法案問題で「誤報とデマは違う」と反論
ツイッター上で「ネット規制強化法案」に関する「デマ騒動」が4月11日に発生。一体それは何だったのか？ ジャーナリストの上杉隆氏が語る。 ＊ ＊ ＊ 〈火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に〉――4月11日、私がツイッターで、ネットに掲載された『週刊ポスト』（4月22日号）の「菅政権、震災のドサクサの中で『ネット規制強化法案』を閣議決定」との記事を引用しながらつぶやいたところ、大きな反響があった。ソフトバンクの孫正義氏は〈本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。ハンガーストライキみたいなもんです〉としてツイッターを停止した。 ところが私のつぶやきに対し、「デマ」だとの批判が巻き起こった。批判者は「閣議決定は震災当日の午前中だからドサクサではなく、しかも法案はウイルス作成罪に関するもので、ネットを規制するわけではない」というのだ。ITジャーナリストの佐々木俊尚氏までが拡
福島第１原発：校庭などの表土除去へ 郡山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故を受け、福島県郡山市は２５日、市内２８の小中学校と保育所で、放射性物質が含まれているとみられる校庭・園庭の表土（深さ２～３センチ）を試験的に除去すると発表した。放射線量を下げる対策として初の試み。今週末から開始し、効果が認められれば高校や公園でも実施する。 対象は小学校が９、中学校が６、保育所が１３。県が今月上旬に行った調査で、地面から高さ１センチの放射線量が小中学校で毎時３．８マイクロシーベルト、保育所で毎時３．０マイクロシーベルト以上の箇所を選んだ。文部科学省が学校などの屋外活動制限の基準としている３．８マイクロシーベルトを参考にしたが、その測定位置（５０センチ～１メートル）より高い値が出やすい地面付近の値とした。 郡山市は県内では比較的放射線量が高い。原発から放出された放射性物質は地面の表層にとどまっているとの専門家の指摘があり、市独自に対策を取ることにした。取り除い
海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 平成27年(2015年)1月1日）
２．海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 平成27年(2015年)1月1日） ○長期評価における地震発生確率値について （海溝型地震の今後10，30，50年以内の地震発生確率） ：経年により値が変わったもの
Ｍ９級・超巨大地震！２０００年前、巨大津波か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高知大学の岡村真教授（地震地質学）らが、高知県土佐市の２０００年前の地層から、厚さ５０センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。 高さ１０メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは５〜７センチ程度。専門家はマグニチュード９級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。 駿河湾―四国沖では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込む境界（南海トラフ）で、東日本大震災のような巨大地震が３００〜３５０年周期で起き、大きな津波も発生している。 今回、５０センチの堆積物（砂の層）が見つかったのは、現在の海岸から約４００メートル内陸にある蟹ヶ池。岡村教授らが約３０か所で池の底を調べた結果、東日本大震災以前では、最大級とされる宝永地震（１７０７年）の津波堆積物も見つかった。厚さは１５センチ程度だったが、この時、蟹ヶ池近くの寺を襲った津波は高さ２５メートルだった
日本最大級の畜産地帯で口蹄疫か 宮崎・都城市 - MSN産経ニュース
農林水産省は２５日夜、宮崎県都城市で、口の中のただれなど口（こう）蹄（てい）疫の疑いを否定できない症状のある牛５頭が見つかったと発表した。２６日朝に判明する遺伝子検査が陽性なら、直ちに殺処分する。 都城市は全国でもトップクラスの畜産地帯。
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について：文部科学省
平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省 殿 厚生労働省 殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部 殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的
東日本大震災：発生３０分「震度５弱以上」７回だった - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
気象庁は２５日、東日本大震災発生（３月１１日午後２時４６分）から３０分間に、最大震度５弱以上の余震が７回起きていたことが分かったと発表した。同じ時間帯に静岡県伊豆地方で５弱以上の地震が発生していたことも判明。わずか３０分間に５弱以上の地震が計８回起こっていたことになる。これまでの発表では５弱以上は３０分間に２回だったが、地震が多発したために解析に時間がかかったという。 気象庁が発表していた３０分間の５弱以上の余震は、三陸沖で発生した地震（午後３時６分ごろ）と、茨城県沖で発生した地震（同１５分ごろ）。だが、記録を精査した結果、福島県沖で午後２時５１～５８分の間に３回、同３時１２分に１回の発生を確認した。また、判明していた２回の余震のうち、３時６分ごろの地震は、岩手県沖で同６分と８分に発生した２回の地震と、静岡県伊豆地方で同８分に発生した地震に分離できたという。 このほか、同１５分の茨城県沖の
過去のあやまちを直視できない政治家は、現代の友好をふみにじる - 法華狼の日記
日独交流150周年にあたって提出された「日独友好決議」の採択において、提出に参加した自民党側では少なくない有力議員が退席した。 時事通信と朝日新聞がそれぞれ伝えているが、かなり切り取り方が異なる。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042200723 ２２日の衆院本会議で採択された、日本とドイツの友好関係強化を目指す決議をめぐり、当初は賛成方針を示していた自民党内で本会議直前に異論が噴出、４０人以上が反対や退席する異例の事態となった。決議の文言について党内調整を怠った執行部の不手際が原因とみられている。 この冒頭文で示されているように、時事通信は自民党内部の混乱に注目して報じている。 同決議については、民主、自民両党を中心に文言をまとめ、２１日の衆院議院運営委員会理事会で２２日の本会議採択を決定。第２次大戦に関し「（日独）両国が各国と戦争状態に
統一地方選：「反原発」訴え元職・堂下氏当選 志賀町議選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北陸電力志賀原発を抱える石川県志賀町（しかまち）の町議選（定数１６）では、志賀原発２号機運転差し止め訴訟の元原告団長で元職の堂下健一氏（５６）がトップ当選で返り咲いた。１１２８票を獲得し、落選した前回（０７年）の５７３票から倍近く伸ばした。 人口２万３０００人余りの小さな町。「原発問題に左右される票はほとんどない」（堂下氏陣営）という地元で、まず「地縁血縁」を生かして票を固めた。その上で、他地区では「原発を監視できるのは自分だけ」と主張した。 同訴訟では、１審・金沢地裁判決（０６年３月）で、国内唯一となる商業原発の運転差し止めを勝ち取った。２審で逆転敗訴し、最高裁で確定（１０年１０月）したが、一貫して「反原発」を訴え続ける姿勢などが、福島第１原発事故で不安を抱いた有権者の支持を得たとみられる。 ２基ある志賀原発は現在、トラブルなどで停止中。トップ当選に、事故の影響の大きさを改めて感じた堂下
えとうの報告 ふざけるな！「日独友好決議」断固反対！
「日独友好決議」が22日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。ドイツとの友好が大事であることは言うまでもない。そのなかで問題になるのは、決議文が、国会の良識が問われるほど歴史的誤解を与える内容であるということだ。加えて、ドイツの東日本大震災に対する支援への謝意すらない。 決議文の「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至った」との文章は極めて問題。この文言は、①ドイツが1940年、日独伊三国軍事同盟を結んだ後に各国を侵略した（ドイツがポーランドを侵攻したのは1939年）、②日本もナチスドイツのユダヤ人大虐殺と同様の侵略を行った、との誤解を与える。決議が衆参で通れば、日本政府の公式見解となる。私は断じて容認できない。 私は、同日、早朝7時30分から始まる外交部会に出席。「（日独決議に）反対だ。外交部会でも議論してもらいたい。日独伊三国同盟は外交上の政策エラーだと思うがそれを敢えて書く
日独友好決議で棄権続出「歴史認識を誤認」｜日テレNEWS NNN
日本とドイツの国交開始から１５０周年を記念する国会決議が２２日、衆議院本会議で可決された。しかし、民主党などとともに決議を提出した自民党から多くの議員が反対や棄権をする異例の採決となった。 この決議は、日本とドイツの交流が始まって今年で１５０年となることを記念して、民主党や自民党などが国会に提出したもので、２２日の衆議院本会議で賛成多数で可決された。しかし、決議文の内容をめぐり、賛成する予定だった自民党の中から「歴史認識を誤認している」などと異論が噴出し、採決では多くの議員が反対や棄権をした。 棄権した自民党・小泉進次郎議員「日本とドイツの友好増進には大賛成。でも、その中の決議文の事実の誤認に対しては良くないと。事実誤認のまま、決議案に賛成するわけにはいかない」 自民党・逢沢一郎国対委員長「もう少し慎重にそれぞれの所属議員の考え方・意向を集約すべきだった。その点については、反省を持たなきゃ
文化財強奪国家＝韓国の悪態…被災者嘆く菅政権の反日暴走
日本叩きに悪用した日独決議に続き、菅政権は“日韓図書協定”の国会承認を急ぐ。我が国の文化財返還を求めない一方通行の売国協定。異論噴出の中、韓国人による仏像強奪事件も国会で追及された。 安倍元首相や麻生元首相も議場を去った。4月22日、衆院本会議で行われた「日独友好150周年」決議の採択。自民党の有志議員約40人が決然と席を立った。 ドイツの駐日大使が外交官傍聴席で見守る中の異例の事態だ。事前に平沼赳夫代表が退席をアピール。棄権したのは創生「日本」のメンバーが中心だったが、議場で反対の意を示した議員も多かった。 ▼衆院本会議で席を立つ議員4月22日（時事通信） 「ドイツに対しても日本の国会が断罪して良いのか。絶対に賛成する内容でない」 下村博文議員は本会議前の代議士会で、そう訴えた。日独友好決議は民主・自民など5党が共同提出したものだが、細かい文言は直前になって知らされたという。決議文には次
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大東亜戦争を侵略戦争という「日独決議」に反対する。民主のイデオロギーを国民に押し付けるな！：イザ！
地方の声を中央に！－石田真敏・和歌山２区－:詰めの甘い日独友好決議
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