5歳から義務教育 文科省が方針 「小1プロブレム」の解決へ
文部科学省は6月3日、5歳児が利用する幼稚園や保育所などの最終学年を、義務教育とする方向で最終調整に入った。小学校生活にスムーズに移行することが狙いで、7月に政府の教育再生実行会議がまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。MSN産経ニュースが報じた。 関係者によると、現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。 （MSN産経ニュース『５歳児から義務教育、小中一貫校も制度化 「６・３」→「５・４」など柔軟運用も 文科省方針』より 2014/06/04 07:31）
奨学金を利用する前に――最低限知っておくべき3つの注意点とは？ （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
新年度になると日本学生支援機構の予約採用の募集があるため、毎年、春には高校などで奨学金の講演をする機会が増えます。大学等進学者に対する日本学生支援機構の奨学金の貸与人員枠は毎年拡充されており、今年度は約144万3000人（前年比：8万8000人増）の採用が予定されています。 【他の画像】 大学の数が増え進学率が上がる一方で、日本経済は長く停滞し進学にかかる経済的負担が家計に大きくのしかかり、奨学金に頼らざるを得ないのが現状です。 しかし、奨学金の利用に当たっては注意が必要な点がいくつかあります。これまでの講演や進学資金相談の経験から、最低限3つの代表的な注意点を挙げてみます。 ●申し込めば誰でも利用できるわけではない まず1つ目。奨学金とは、申し込めば誰でも利用できるわけではないということです。各奨学金には採用条件と採用枠（定員）が決められています。採用条件を満たしていなければ利用
橋下市長肝いりの土曜授業、実施は５校のみ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市教委が今年度から全市立小中学校（４２９校）で導入する土曜授業について、４月に実施する学校が小中計５校にとどまることが市教委のまとめでわかった。 橋下徹市長が推進する学力向上のための目玉政策で、毎週でも実施可能としたが、週休２日制の定着や教員の代休確保などが課題となり、二の足を踏む学校が多いのが現状。どの学校も１学期に１回行うのが精いっぱいで、大半の学校では年３回程度しか実施されないとみられる。 完全学校週５日制が始まった２００２年度以来の復活となる土曜授業は、橋下市長が一昨年の市長選で公約に掲げた政策。東京都など先行地域では月２回を上限としているが、大阪市教委は「土曜授業を学校の特色作りに効果的に活用してほしい」と、保護者や地域住民への公開を条件に回数を制限せず、校長の裁量次第では毎週でも実施できる、としていた。 しかし、４月実施を市教委に届け出たのは日吉小（西区）、神路小（東
保育園に入れない、母親たちの悲鳴 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
認可保育園への子どもの入園が認められなかった母親たちが、地方自治体に集団で「異議申し立て」に踏み切る動きが起きている。 【詳細画像または表】 東京・杉並区での母親たちの動きに続いて、2月28日には足立区に住む甲斐ゆきさん(33)ら十数人の母親が子ども連れで区役所を訪れ、入園不承諾の行政処分の取り消しを求め20通の異議申立書を提出した。 共働き世帯が増える中で、保育施設の整備は急務だ。しかし、大規模なマンション建設が続く足立区では、保育を必要とする子どもの急増に施設の整備が追いついていない。フルタイムの共働き家庭ですら、子どもを認可保育園に預けることができない事態が日常化している。 足立区の保育事情は厳しい。今年4月の認可保育園入園申し込みが3740人に達したのに対して、1次募集での「不承諾」(落選)の通知は1278人にも上っている。申込人数が5年前と比べて7割近くも増えるとともに、不
朝日新聞デジタル：ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」 橋下氏が強調 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表は１６日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことについて「首相は維新の存在があったからＴＰＰに踏み切れた。自民党内の反対派に『いざという時は維新と組む』との考えを表に出して党内が収まった」と語った。 また、橋下氏は「憲法９６条改正でも、自民党と公明党が連立を組んでいるが、首相はいざとなったら維新と組めばよいとの思いで前に進めることができる」と指摘した。大阪市内で開かれた大阪維新の会の全体会議で語った。 関連記事「私を信頼して」 首相、地方組織にＴＰＰ理解求める(3/17)「ＴＰＰ交渉、押し切られるのでは」 生活・小沢代表(3/16)「ＴＰＰ、我々が得する結果を」 公明・山口代表(3/16)「５品目のＴＰＰ例外を参院選公約」 自民・石破幹事長(3/16)米ＵＳＴＲ「課題残っている」 ＴＰＰ交渉参加で談話(3/16)
朝日新聞デジタル：信販会社の学費ローン好調 大学と連携、手続き簡単に - 経済・マネー
【伊沢友之】信販会社大手が、大学などと提携した学費ローンの取扱高を伸ばしている。申し込みや審査の手続きを簡単にしたことで、慌ただしい受験生の親の要望に応えているためだ。景気低迷で、教育費の捻出に苦しむ家庭が増えていることも背景にある。 保護者が信販会社にローンを申し込むと、提携相手の大学や短大、専門学校に学費が直接振り込まれる仕組み。金利は年４％台が中心だ。 オリエントコーポレーションの２０１１年度の取扱高は１４５億円で０７年度の約４倍。０９年度から本格参入したジャックスは３倍強、同じくセディナも約２倍に増えた。３社とも１２年度は２けたの伸びを見込む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事原発再稼働手続き、変更されないよう希望 佐賀知事(12/18)「最長身」
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公務員の身分保障廃止…「維新八策」改訂版 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の公約案とする「維新八策」の改訂版の全容が判明した。 これまで議論の対象としていた「消費税の地方税化」を基本方針に盛り込み、衆院選の争点にする姿勢を鮮明に打ち出した。また、新たに地域政党を認めて政党交付金支給を制度化することや公務員の身分保障の廃止、生活保護の現物支給などを盛り込んだ。 改訂版でもこれまでと同様に「統治機構の作り直し」や「財政・行政改革」など八つの柱を立て、それぞれについて理念と基本方針、政策例の３項目を挙げた。 統治機構の作り直しの基本方針では、消費税の地方税化を重点政策とし、野田政権が進める消費税政策との違いを際立たせる考えだ。このほか、首相公選制や参議院の廃止、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想や道州制を盛り込んだ。
究極の「職住一体型オフィス」登場 | web R25
THE SHAREの内部、6階の共有スペース。カフェのようなデザインでリラックスできる空間になっている。街のオススメスポットを書き込める黒板型シェアマップの掲示や、居住者とオフィス利用者が参加するイベントの会場として使われるなど交流のきっかけとして活用されている。他社との商談を共有スペースで行うオフィス利用者も多いようで、落ち着いた雰囲気が柔軟なアイデアや、思わぬ本音を導き出してくれるのかもしれない 近年、フリーランスで働く人を中心に、仕事場を共有する「シェアオフィス」が定着してきている。同じ空間で働くなかで様々な交流をし、仕事面での発展につなげていこうというわけだが、さらに最近ではシェアオフィスとシェアハウスを融合させた物件も登場。昨年末、原宿に誕生した「THE SHARE」は、2階の一部がシェアオフィス、3～5階はシェアハウス、6階は共用スペースという構成になっており、1階にはアパレル
起立斉唱反対のビラ配布…教諭を再任用せず （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府教委は、２月に行われた府立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった再任用の男性教諭（６１）に対し、「勤務実績が良好でない」として、来年度の再任用を更新しないことを通知した。 教諭は「処分は納得がいかない」として、府人事委員会に不服申し立てを行う予定。 教諭によると、卒業式当日は勤務日ではなかったが、校門前で、起立斉唱を求める職務命令に反対するビラを配布。式では職員席に座り、国歌斉唱時に起立しなかったという。 府教委は９日、この教諭を含め、起立しなかった府立高１４校の１７人を職務命令違反で戒告処分とした。教諭は定年退職後に１年更新で採用される再任用の教員で、処分前には、来年度の更新が決まっていたが、取り消された形となった。
朝日新聞デジタル：奨学金１万人滞納 金融・信販会社に登録 - 社会
印刷 日本学生支援機構の奨学金貸与額と学部生（昼間）の収入に占める家庭からの給付の割合 日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。 機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。 機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。 購読されている
給食費未納額２６億円 ４年前より４億円増 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
学校給食を実施している全国の公立小中学校で平成２１年度、給食費の未納総額が約２６億円だったと推計されることが３０日、文部科学省の調査で分かった。４年前の１７年度調査より約４億円増えており、未納者が在籍する学校割合も１１．８ポイント増の５５．４％。未納者自体も増えているとみられる。 【フォト】学校給食に異変！給食に「お茶」で“牛乳離れ”あおる？ １７年度調査では全児童・生徒を対象として行われたが、今回は全国約２万９千校のうち６１０校を抽出して行われた。対象児童生徒数は約２１万７千人。 対象校の給食費総額は９９億円で、うち未納は０．６％に当たる約６千万円。この割合を基に全国的な未納額などを推計した。 未納の原因は「保護者の経済的問題」が４３．７％に上り、前回より１０．６ポイント増加。「保護者の責任感や規範意識の問題」は、６．６ポイント下がったものの５３．４％を占めた。 文科省では、保
不況で塾にも通わせられない……教育市場が急縮小 （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
矢野経済研究所は10月7日、「教育産業市場に関する調査結果」を発表、2009年度の教育産業市場※は前年度比6.0％減の2兆4644億円と縮小したことが分かった。2009年前半の新型インフルエンザや、2008年秋のリーマンショックなどが影響したと見る。 【拡大画像や他の調査結果を含む記事】 ※教育産業市場……学習塾、語学スクール、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児教育、企業向け研修、eラーニング、幼児通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、英語教材の主要12分野を指す。 分野別に見ると、最大市場の学習塾・予備校市場が前年度比2.6％減の9000億円。景気動向に左右されにくいとされる分野ではあるが、同研究所では「受験学年でない生徒層（小学校低中学年、中学校1年生、高校1年生など）の入塾時期が遅れる、または取りやめになるといった現象が大手学習塾で多々見られた。また
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