国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。 国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。 このままでは国内事業者も国外へサーバー移す 日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」(以下、対策会議)が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このまま
岩波文庫の『こころ』(夏目漱石)の説明ページ。電子書籍版の配信がはじまった時点から、その電子書店サイトへのリンクが付けられる。 岩波書店は10日、「岩波文庫」電子書籍版の配信を開始することを発表した。ロングセラーの既刊書を中心に、28点32冊を電子書籍(リフロー版)化し、4月26日より一括配信する。 【画像】電子書籍化される28点32冊の内訳など 「岩波文庫」は1927(昭和2)年7月、創業者の岩波茂雄によって創刊された。文学、哲学、歴史、宗教、自然科学、法律、経済など、ほぼあらゆる分野の古典的著作を刊行しており、総刊行点数は現在では5600点を超えているとのこと。 電子書籍化されるのは、『こころ』(夏目漱石)、『小僧の神様 他十篇』(志賀直哉)、『山月記・李陵 他九篇』(中島敦)、『黒猫・モルグ街の殺人事件 他5篇』(ポオ/中野好夫訳)、『ツァラトゥストラはこう言った(上・下)』(
「出版社7社、作家・漫画家122人が『自炊業者』に質問状」が話題となっている。ここでは、スキャン代行業者に送付された質問状の内容と、今後の動きについて考える。 出版社7社、作家・漫画家122人が突きつけた質問状 書籍を裁断・スキャンして電子化する行為を表す「自炊」は、Googleなどで検索すると、本来の炊事の意味より上位にくるまでになった。実際、さまざまな理由――電子化して部屋を広くしたい、大量の書籍や漫画を電子書籍端末で読みたい、など――から、自炊を行うユーザーは増加傾向にあるが、スキャナや裁断機などの購入をためらうユーザー向けに、それらを代行してくれる業者も複数登場し、人気を博している。 そんな中、9月5日にニュースとなった「出版社7社、作家・漫画家122人が『自炊業者』に質問状」は、こうしたスキャン代行業者(自炊業者)に対する出版社・作家からのアクションとして注目を集めている。 著作
ニューヨーク市内にあるボーダーズの大型店舗=山川写す 米国で約670店を抱える書店チェーン第2位が16日、倒産した。インターネットでの書籍販売や電子書籍が普及し、米国では書店ビジネスそのものが崩壊の危機にある。 ■ネット販売・電子書籍台頭 「手元資金が枯渇し、将来に向けて戦略を立て直すのに必要な原資がなくなった」。破産裁判所に米連邦破産法11条を申請した米書店チェーン2位のボーダーズ・グループのマイク・エドワーズ社長はこうコメントした。 同社は金融会社からつなぎ融資を受け、業務を続けながら再建を目指す。3割にあたる約200店を今後数週間以内に閉め、従業員も多く解雇する見通しだ。 ただ、再生できるのか、疑問の声も多い。 同社は1971年に創業以来、都市部を中心に大型店を展開してきた。多くの品ぞろえで消費者を引きつけ、ピークの2005年には1200店を超えた。 しかし、その
Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタル との契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
「星海社」の設立会見に臨む(左から)講談社の野間省伸副社長、星海社の杉原幹之助社長、同・太田克史副社長=東京都文京区の講談社 出版不況の中で電子書籍が普及元年を迎え、危機に立たされた出版社がデジタルメディアとの共存を模索している。講談社は今年4月、100%出資の子会社「星海社」を設立。WEBと紙の書籍、イベントを組み合わせた「新しい出版事業」の確立を目指し、試行錯誤を重ねている。(長谷川陽子) コピー&ペーストも自由 「よく電子書籍の会社だと思われがちなんですが、そうではないんです。もちろんいずれは参入しようと考えていますが」 星海社の杉原幹之助社長(40)はそう語る。 星海社が事業のメーンに据えるのは、独自のウェブサイト「最前線」。まずこのサイトで、新作の小説や漫画を無料で公開する。作品のコピー&ペーストも自由で、気に入った小説のフレーズを、ツイッターの画面に張り付けることもできる。 そ
電子ブックストア『TSUTAYA GALAPAGOS』開始 CCCとシャープ 2010年12月13日 経済・ビジネスIT コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT 鴨沢 浅葱/Infostand カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とシャープが合弁で設立した電子コンテンツ配信会社TSUTAYA GALAPAGOSは12月10日、電子ブックストアサービスを開始する。ユーザーは、電子雑誌や電子書籍をインターネット経由で対応端末にダウンロード購入して読める。 名称は『TSUTAYA GALAPAGOS』。当初は、新聞、雑誌、書籍など計約2万4000冊をラインアップし、年内に約3万冊まで拡大する予定だ。1冊単位の電子書籍販売のほか、新聞や雑誌など最新コンテンツをいつでも読める「定期配信サービス」も提供する。 ニーズやライフスタイルに合わせた雑誌や書籍を推薦するコーナー
ジャズジャパン創刊号 7月号で休刊したジャズ専門誌の老舗(しにせ)「スイングジャーナル」の編集長だった三森(みもり)隆文さんが新雑誌「ジャズジャパン」を立ち上げた。電子書籍や音楽配信と組み合わせて本業の雑誌を支える考えだ。 ジャズジャパンは月刊で、8月に創刊号、今月25日に第2号を各1万5千部発行した。 広告の減少でスイングジャーナルは休刊に追い込まれた。「インターネットの音楽配信を利用し、CDの購入に消極的な層が増えている。彼らは紙媒体からも離れつつある」。危機感を募らせた三森さんは、音楽、映像に自在に接触できる電子書籍に力を注ぐ。 iPad(アイパッド)などの端末を対象に毎月、ジャズジャパン発行と同時に配信。雑誌本体から抜粋した情報やアーティストの動画などを載せる。批評文を読みながら音楽をネット経由で試聴したり、音源を有料でダウンロードしたりできる。ライブ紹介の記事からチケット
Kindle(キンドル)、そしてiPad(アイパッド)が発売になってから、電子書籍がにわかに脚光を浴びるようになった。こういった電子書籍端末やタブレット機で読む本の対極にあるのは、言うまでもなく紙の本だ。その中でも最も遠い存在が工藝製本だろう。革などで意匠を凝らした1点物の書籍のことだ。フランス語ではルリユールといい、ヨーロッパでは数百年の伝統がある。ルリユールをわが国に広めたのは栃折久美子さんである。日本工藝製本の創始者といっていい。 電子書籍が世間の耳目を引き、やがて紙の本に取って代わるだろう、と語られるようになったとき、工藝製本の作家や愛好者たちは、栃折久美子という日本ルリユールの巨人が、どのような意見を持つのか、その考えを聞いてみたいと興味をもった。愛好者の心裏には「紙の本が無くなるなんてありえない」という反発があった。巨人の同調を得て、反旗をひるがえしたかったのだ。それは、新しい
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は8月4日、雑誌販売サイトを運営する富士山マガジンサービス(Fujisan)と業務・資本提携し、同社を持分法適用関連会社化すると発表した。CCCの顧客基盤と雑誌販売で連携するほか、両社の強みを生かした電子書籍サービスの開始も検討する。 18日付けで、Fujisan株主のトランスコスモスとngi groupから、Fujisan株式の26.67%分を1億6752万5000円で取得する。またFujisanが8月下旬に実施する第三者割当増資をCCCが引き受け、追加で株式を取得する予定。増資引き受け後のCCCの保有割合は33.33%になる。 Fujisanは雑誌の定期購読受け付けやバックナンバー販売を行う「Fujisan.co.jp」を運営し、8000誌超を取り扱っている。iPhone/iPadで閲覧できる350誌を含むデジタル
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