《JR福知山線脱線事故17年》遺族ら「組織罰」実現に向け署名活動 北海道・知床沖観光船遭難に落胆「なぜ？真相知りたい」 | ラジトピ ラジオ関西トピックス
「組織罰」は、鉄道・航空事故などの際、運行する企業など法人自体に刑事責任を負わせる法律。イギリスの『法人故殺法（ほうじんこさつほう）』をはじめ、フランスなどでも法律が整備されている。 福知山線脱線事故をめぐっては、JR西日本の歴代4人の社長がATS＝自動列車停止装置の整備について、企業の幹部として指示を怠ったなどとして、業務上過失致死傷罪で起訴されたが、「事故を予測できなかった」などとして、いずれも無罪判決が確定した。 現在の日本では、こうした大事故での責任は民事訴訟でしか問うことができない。 刑法の「業務上過失致死傷罪」は個人が対象で、法人には適用されない。事故で長女（事故当時23歳）を亡くした大森重美さん（73・神戸市北区）は「組織罰を実現する会」の代表を務めている。これまでにも署名を集め、法務省に提出し、要望もしたが、議論は尽くされず、世間にも浸透していないもどかしさを感じるという。
骨発見の山道はキャンプ場から一本道…「地元の人もほとんど通らない所」
【読売新聞】 山梨県道志村のキャンプ場付近の山中で子供の頭部とみられる骨の一部が発見されたことを受け、県警は２７日も現場付近の捜索を行った。キャンプ場では２０１９年９月、当時小学１年の千葉県成田市の小倉美咲さんが行方不明になっている
独自分析で見えた上海の“混乱” ゼロコロナで窮地の中国経済 | NHK | ビジネス特集
中国経済が今、窮地に追い込まれています。最大の要因は新型コロナウイルスの感染拡大とゼロコロナ政策による厳しい対策。上海をはじめ、各地で都市全体が「閑散」とし、機能停止に陥ったかのような状況が起きています。一方、その裏側では、世界に大きな影響を与えかねない深刻な「混雑」も起きていることがデータの独自分析と取材でわかってきました。
ノーベル平和賞のジャーナリスト、報道の自由訴え 民主主義サミット：朝日新聞デジタル
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「知床の事故と思いが重なる」 中華航空機事故から28年 遺族が慰霊施設で献花 愛知 | 東海地方のニュース【CBC news】 | CBC web
知床観光船事故 25日までの経緯ドキュメント 依然として子どもを含む15人が見つからず
https://news.ntv.co.jp/category/society/a15c9feec26241da8300e5dd407990c6
HBC 北海道放送
https://373news.com/_news/storyid/155219/
「絶対に娘ではない」3年前の不明少女との関連は…山梨・道志村で“人骨”発見か