中国の鉄道車両メーカー、スパイ懸念や納入遅れで破談相次ぐ 日本に競り勝ったインドネシア高速鉄道は〝金食い虫〟に『鉄道なにコレ！？』【第６４回】 ｜ 47NEWS
中国の広域経済圏構想「一帯一路」の中核を担う国有企業で、鉄道車両メーカー世界最大手の中国中車（ＣＲＲＣ）のグループがヨーロッパやアメリカで納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。「ダンピング（不当廉売）」とされる安値で受注を上積みしてきたが、中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期の大幅な遅れへの不満などが敬遠された。一方、建設支援で中国が日本に競り勝ち、中国中車製の列車を導入したインドネシアの高速鉄道は〝金食い虫〟となっており、インドネシアの財政を圧迫するとの懸念が強まっている。（共同通信＝大塚圭一郎） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。
「日本は一段の軍事力増強を」トランプ政権元高官の警告とは？ | NHK | WEB特集
「日本は最近、誤った自信を抱いている」 こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。 5か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。接戦が予想されていますが、仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか。 トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。 （ワシントン支局長・高木優） トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。 ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。 「もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。ウクライナへ支援した軍の
日本が水素で負けるのか？ | NHK | ビジネス特集
次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
議長の涙のワケは COP26交渉の舞台裏 | NHK | WEB特集
イギリス・グラスゴーで開かれた国連の気候変動対策の会議、「COP26」。コロナ禍にもかかわらず、多くの国から首脳や政策担当者が集まった。 会期を1日延長した末の合意の内容は「歴史的」なのか、「妥協の産物」だったのか。そして、議長の涙の理由とは。NHKの現地取材班が迫りました。 今月13日、14日間にわたる議論を経て閉幕した「COP26」。 採択された成果文書「グラスゴー気候合意」には、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記された。 6年前に採択された気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、主な目標は「2度未満」とされ、「1.5度」は努力目標にすぎなかった。 しかし、気候変動への危機感の高まりなどを背景に、今回の会議では「1.5度」が事実上の共通目標へと前進。「歴史的」な合意だという評価が出ている。 ただ、この合意、採択の5時間ほど前に
WEB特集 パンデミック後の新たな世界への提言 | ＥＵ | NHKニュース
イギリスがEUから最終的に離脱し、新型コロナウイルスが猛威を振るうなかで、ヨーロッパは、2021年の新年を迎えました。 アタリ氏は、感染はすぐには収まらないとみる一方で、ヨーロッパの将来については、意外にも明るい展望を示しました。 ジャック・アタリ氏 「EUは、コロナ危機に対して、取り得るなかで最善の対応をしたと思います。もちろん、当分の間、苦難が続くでしょう。ワクチンが人々に行き渡るまであと数か月はかかるでしょう。しかし、この苦難を乗り越えれば、EUにとっていい年、希望の年、成功の年が訪れると信じています」
セルビア・コソボ、経済関係正常化に合意 米が仲介 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮、ベルリン=石川潤】米ホワイトハウスは4日、旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボが経済関係の正常化に合意したと発表した。コソボは2008年に独立を一方的に宣言したとしてセルビアと対立してきた経緯があり、経済をテコに外交関係の改善をめざす。トランプ大統領は4日、ホワイトハウスでセルビアのブチッチ大統領、コソボのホティ首相と3者会談に臨み、経済関係の正常化に向けた文書の署名式を開
WEB特集 宇宙の覇権、誰が握るか | NHKニュース
「UFOは相手にしません」 「『科学特捜隊』のようなユニフォームを着せるつもりはありません」 冗談のようなやりとりと共に、河野防衛大臣は「宇宙作戦隊」の設立を公表した。 5月18日に初めて自衛隊に設立された宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」。東京にある航空自衛隊府中基地に置かれ、任務にあたるのは、わずか20名ほど。それでも河野大臣は「小さく生んで大きく育てたい」と期待感を示した。 政府は翌月、宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」を5年ぶりに改定した。 ミサイルの探知や追尾などに活用するため、小型衛星を低い軌道に多く設置し、アメリカとも連携していくことなどが盛り込まれた。安倍総理大臣は「今後の宇宙安全保障や経済成長も見据え、次なる時代の戦略分野にも大胆に投資をしていく」と、戦略的に宇宙の開拓に取り組む考えを強調した。
WHO年次総会始まる コロナ発生源調査に中国が同意へ 台湾参加は見送りに | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的大流行）と宣言されてから初となる世界保健機関（WHO）の年次総会が日本時間18日午後7時、オンライン会議形式で始まった。194の加盟国が参加し、19日まで新型コロナ対策について話し合う。欧州連合（EU）が主導するウイルス発生源の国際調査を求める提案について、中国政府は同意する意向を明らかにした。オブザーバー参加を求めていた台湾は招待されず、参加は認められない見通しとなった。 総会でEUやオーストラリアなどは共同で、WHOの新型コロナウイルスを巡る対応や感染源についての検証を提案する。提案書では「なるべく早い時期に、加盟国と協議しながら公平で独立した形で実施する」としている。トランプ米大統領らが問題にしているウイルスの発生源については、中国や武漢などを名指しせず、ヒトに感染した経路とともに究明することが盛り込まれた。
新型コロナ対策、際立つ女性リーダーの手腕 スピードと実行力で拡大阻止
（ＣＮＮ） 台湾では早期の介入策の導入により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることに成功した。今や台湾はマスク数百万枚を輸出し、欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめとする各国の感染対策を支援する立場にある。 ドイツは欧州で最大規模の新型コロナウイルス検査を実施している。週３５万件に上る検査を通じて感染者を早期に発見し、隔離措置や効果的な治療を施す。 ニュージーランドでは首相がいち早く行動し、国境を閉ざすとともに１カ月間にわたる全国的な都市の封鎖措置に踏み切った。この結果、同国における新型コロナウイルスの死者は９人にとどまっている。 これら３つの政府はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に見事に対処したとの称賛を集める。お互いの地理的な距離は遠い。１つは欧州、１つはアジア、１つは南太平洋地域にそれぞれ位置している。 しかし、そこにはある共通点が認められる。どの政府も率
三菱自株が急落、５カ月ぶりの日中安値－排ガス不正疑いで独検察捜査
三菱自動車株はこの日売り気配で始まり、一時前日比7.1％安の422円と８月26日以来の日中安値をつけた。10時１分現在では同4.4％安の434円。三菱自では2016年４月に燃費不正問題が発覚して株価が急落。日産自動車から2000億円超の出資を受けて同社の傘下入りしたが、現在の株価は当時の安値に迫る水準だ。 警察および検察当局は21日に国内の関連10カ所で家宅捜索を実施したと、フランクフルト検察の広報担当、ナージャ・ニーセン氏は電子メールで発表した。うち３カ所はドイツの自動車部品メーカー、コンチネンタルの事業所。コンチネンタルが電子メールで送付した文書によると、同社は証人として捜査に全面的に協力している。 三菱自ドイツ子会社の広報担当は電子メールを通じ、捜索を受けていることを確認した。三菱自広報担当の井上徹二氏は電話取材に詳細な情報は収集中だが当局の調査には協力していくと述べた。 不正装置搭
米ＥＵ大使が認める、ウクライナ支援の交換条件と把握していた
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米国のソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使は、トランプ大統領の弾劾調査を進める下院で追加証言を行い、ウクライナ政府高官に対し、同政府が米側の要求する「反汚職」に関する声明を出すまでは、保留中の軍事支援が実施されることはないと伝えていたと認めた。 １１月５日、米国のソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使はトランプ大統領の弾劾調査を進める下院で追加証言を行い、ウクライナ政府高官に対し、同政府が米側の要求する「反汚職」に関する声明を出すまでは、保留中の軍事支援が実施されることはないと伝えていたと認めた。写真は非公開の委員会で証言後、議会を出るソンドランド氏。１０月２８日、ワシントンで撮影（２０１９年 ロイター/Siphiwe Sibeko） ソンドランド氏は既に１０月に証言しているが、記憶が「蘇った」としてウクライナ疑惑に関する新たな事実を４日に提示。民主党が多数派
米国株は１週間ぶり大幅高、米中の貿易協議が進展
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値まであと1.8％未満に迫った。トランプ米大統領は米中が貿易戦争の休戦につながる合意の「第一段階」に達したと発表。早ければ来月にも署名となる可能性があるという。最も厄介な問題の幾つかは依然未解決なことから、Ｓ＆Ｐ500種はこの日の高値を離れて引けた。アップルは最高値を更新。同社は中国で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を大量に販売する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で進展が示唆されたことも株価を支えた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.1％高の2970.27。ダウ工業株30種平均は319.92ドル（1.2％）上げて26816.59ドル。ナスダック総合指数は1.3％上昇。ニューヨーク時間午後４時52分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.73％。 貿易戦争を停戦に導く包括的な合意には至らなくとも、投資家は協議での進展を評価した
FRB議長、利下げ意欲強調 「物価停滞に強い懸念」 - 日本経済新聞
【パリ=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の講演で「物価停滞が長引く懸念を強めている」と述べ、30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに踏み切る考えを改めて示唆した。ただ、米景気の先行きは「底堅い成長が続くというのが基本的な見方だ」とも指摘し、大幅な政策金利の引き下げや継続的な利下げは慎重に判断する姿勢もみせた。パウエル議長は17～18日にフランスで開く主
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）からの離脱延期の要請案を、議会で採決することを約束しました。延期しても「６月末を越えることはなく、ほぼ確実に１回限りだ」と強調しましたが、最大で閣僚20人が同調するとみられていた首相への造反の動きは一部で収まる気配もあります。ポンド相場はこれを受けて急伸しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ついに表明メイ首相は自身がＥＵと結んだ離脱合意に議会の支持が得られない場合、ＥＵへの離脱延期要請と合意なしの離脱について採決を実施すると議会で表明。議会の同意なく合意なしの離脱に踏み切ることはないと述べ、３月29日のＥＵ離脱日を短期間延長する案を採決にかける方針を示した。 辛抱強さ正当化パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済は良好だとしつつ、一部で「相反する流れやシグナル」が見られると指摘。そうしたシグナルを踏まえ、金融当局は１
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米トランプ政権、自動車・鉄鋼などで関税の新方針 TBS NEWS