日本最大、伊勢に電磁波試験棟 ＵＬジャパン、７月稼働：中日新聞Web製品の安全検査や規格認証を手掛ける米国企業「ＵＬ」の日本法人、ＵＬジャパン（三重県伊勢市）が本社内に建設したＥＭＣ（電磁両立性）試験用の大型試験棟＝写真＝が七月に稼働する。二〇二一年夏に国際標準化機構（ＩＳＯ）の建設機械に関する規格強化に対応するための大型化で、安全検査会社が保有する試験棟としては、日本最大になるという。 ＥＭＣ試験は、外部に電磁波が出ないように吸収体を備えた電波暗室の中で、機械が電磁波を受けても誤動作しないかを調べたり、機械が発する電磁波を測定したりする。
ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に軽中度の副作用
米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。ニューヨークで昨年７月撮影（２０２０年 ロイター/BRENDAN MCDERMID） 米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に主に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。 投資家向けプレゼンテーションで、副作用には倦怠感や頭痛、悪寒、筋肉痛が含まれると説明。一部の被験者では高熱を含む発熱が見られたとした。治験は「盲検法」で実施されており、各被験者がワクチンか偽薬のいずれを投与されたかは分からない。 ファイザーによると、現時点で独立監視委員会から試験を中断するよう提言は受けていない。 同社のワクチン研究開発責任者は、独立監視委員会は被験者がワクチンまたは偽薬のいずれを投与されたかを示すデータにアクセスできること
米中戦争前夜という目くらましに騙されてはならない（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（５２８） 葉月某日 米大統領選挙を前に米中対立が先鋭化している。７月末には米国がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を「諜報活動の拠点」として閉鎖させ、中国は報復として四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した。この事態をメディアは「米中戦争前夜」と報道した。 ８月に入ると米国は１０日にアザー厚生長官を台湾に派遣して蔡英文総統と会談させる。これは４１年前の台湾との国交断絶以来最高位の高官の台湾訪問である。「１つの中国」を米中関係の原則とする中国にとっては重大な内政干渉になる。そこで中国は香港の民主活動家を逮捕して米国の内政干渉には一歩も引かない構えを見せた。 すると米国は１３日、ポンペイオ国務長官が米国の大学などと連携して中国語を教える機関「孔子学院」を、「中国政府の政治宣伝を行っている」として米国の管理を強める方針を打ち出した。今後「孔子学院」は、職員名や運営資金、
UKUSA協定 - Wikipedia
UKUSA協定（ユークーサきょうてい、英:United Kingdom-United States of America Agreement）とは、アメリカ (USA) の国家安全保障局やイギリス (UK) の政府通信本部など5ヶ国の情報機関が世界中に張り巡らせたシギント (SIGINT) の設備や盗聴情報を相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである[1]。 かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている[2]。 なお、UKUSA協定グループのコンピュータネットワークはエシュロン (Echelon) と呼ばれている[1]。 共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること（アメリカ以外は現在も英連邦構成国）。 ファイブ・アイズ とも呼ばれる。 アメリカ - 国家安全保障局 (NSA)[1] カナダ - カナダ通信保安局（英語版） (CSE)[
来年の日米軍事演習に英最新鋭空母クイーン・エリザベスが参加か 空母打撃群のインド太平洋常駐も（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「英国の野心は前進作戦基地を持つことだ」［ロンドン発］新型コロナウイルス・パンデミックに乗じて中国が香港や南シナ海、中印国境での動きを活発化させているため、香港の旧宗主国イギリスは来年に初めて航海する最新鋭空母クイーン・エリザベス（満載排水量6万7669トン、全長284メートル）をインド太平洋での日米合同軍事演習に参加させると英紙タイムズが14日、特ダネとして報じました。 空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群は最新鋭のステルス艦載機F35Bが24機、23型フリゲート2隻、45型駆逐艦2隻、タンカー2隻、原子力潜水艦1隻で編成されるそうです。空母クイーン・エリザベスは今秋中に訓練を終える予定です。2隻目の空母プリンス・オブ・ウェールズ（同）も1年半後には初の航海に出ます。 F35Bの展開能力を持つ日米やアングロサクソン諸国のオーストラリア、カナダとの連携も念頭に置いています。英シン
1945年8月16日、完成とともに消滅した「日本分割占領計画」の衝撃を忘れてはいけない - エキサイトニュース
いまから74年前のきょう、昭和天皇がラジオ放送を通じて日本国民に終戦を伝えた翌日の1945年８月16日、アメリカでは、日米開戦当初より日本占領計画を検討してきたJWPC（統合戦争計画委員会）が「日本および日本領土の最終的占領」と題する計画案を完成させた。 日本分割計画はなぜ実行されなかったのか？ この計画案では、第二次世界大戦で日本と交戦したアメリカのほかイギリス、ソ連、中国の連合国が、日本を分割して管理するという案が示されていた。具体的にはソ連が北海道・東北地方、アメリカが関東・信越・東海・北陸・近畿地方、中国が四国地方、イギリスが中国・九州地方をそれぞれ管理下に置き、さらに東京は上記の４ヵ国が、大阪地区はアメリカ・中国が共同統治するものとされた。 同じく８月16日には、ソ連首相のスターリンが、アメリカ大統領トルーマンに書簡を送り、日本の北海道の北半分の分割占領を要求する。だが、トルーマ
AIカメラ700台、客の興味見抜く 定説覆す売り場に ディスカウント店のトライアル - 日本経済新聞
大手ディスカウントストアのトライアルホールディングス（福岡市）が、客の行動分析を進めている。約700台に及ぶカメラを設置し、何を手に取り、どの棚で立ち止まったのかを可視化。「何を買ったか」だけでなく「何に興味を持ったか」まで踏み込み、客をひき付ける売り場を作る。スーパーセンタートライアル長沼店（千葉市）は7月3日、自社開発のデジタル機器を活用した「スマートストア」として改装オープンした。入
観測史上初 台風発生のない7月となる可能性(気象予報士 南保 勇人)
今年の台風発生は、5月に1個、6月に1個の計2個となっており、今月は発生していません。(7月26日現在)このまま7月の台風発生がない場合は、1951年の観測開始以来、史上初となります。 現在、台風に発達するような熱帯低気圧もみられず、このままいけば7月は台風の発生が0となる可能性があります。 統計開始の1951年からの台風の年間発生数の平均をみると、約26個となっています。発生した月は違うものの、6月までの上半期の発生合計数が今年と同じ2個だった年は過去9回ありました。それは、1954年、1977年、1984年、1993年、1995年、2000年、2006年、2007年、2017年です。これらの発生状況を見ると、7月以降の下半期も台風発生の少ない年だったかといえばそうとも言えず、平年と同じくらいかそれ以上発生している年もあります。該当年が少ないものの、上半期での発生数が0個もしくは1個だっ
アトキンソン「コロナ禍で自然災害が起きれば、日本の財政は未曾有の危機に」（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏は、ウィズ・コロナ時代における日本の社会の危機感を抱いている。 未曽有の危機で露わになった日本経済の弱点とは。15人の識者がウィズコロナの世界を語った『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』において、元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏が、新型コロナウイルスとともにある日本の社会の在り方を提示している。本稿ではその一節を抜粋して紹介する。 ※本稿は「Voice」編集部編『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです ――新型コロナ禍が日本経済に多大な影響を及ぼしています。政府は全国民一律で10万円の特別定額給付金、また休業を余儀なくされた企業の雇用を維持するための雇用調整助成金（従業員1人当
金融庁長官に氷見野氏 - 日本経済新聞
政府は7日、金融庁の遠藤俊英長官（61）が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官（60）が昇格する人事を固めた。2014年に新設した次官級の金融国際審議官から長官への昇格は初めて。月内に発令する。氷見野氏は世界の金融機関を対象にした共通ルールを決
マッキンゼーが指摘する｢日本の鉄道の改善点｣
マッキンゼー・アンド・カンパニーといえば、世界最高峰のコンサルティングファームとして、ビジネスの世界で知らない者はいないだろう。提供する知見の領域は自動車、ハイテク、金融など多様な産業に広がり、アメリカの『フォーブス』誌が発表する「世界の有力企業2000社ランキング」上位100社の9割が同社の顧客とされる。 鉄道業界に対しても、世界中でコンサルティングを行っている。はたして、世界最高峰のコンサルティング会社は鉄道業界にどのような戦略を授けているのか。その全貌に迫った。 各国の鉄道でコンサル事例 マッキンゼーは世界60カ国以上に拠点を持ち、約3万人のスタッフが働いている。鉄道分野においては過去5年間、常時約520人規模のスタッフが鉄道コンサルティングに従事しており、ドイツ鉄道やイタリア鉄道をはじめとする欧州の多数の鉄道会社や鉄道車両メーカーへのコンサルティング実績がある。 アジアでは「台湾新
コロナ専門家会議を廃止 「日本モデル」敗北の責任者 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（手前）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 西村康稔経済再生担当相は6月24日、新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな分科会を設置すると発表した。 【アンケート】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は安倍首相！2位、3位は？ 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が指摘する。 「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研（国立感染症研究所）、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でした。廃止は厚労省の責任が問われた形です」 日本ではPCR検査の実施がなかなか進まなかったことなど、専門家会議に対する批判は少なくない。責任の所在や第2波に向けた対策は改善されるのか。 「PCR検査を必要な人に実施できるようにするには、民間の医療機関や検査会社との連携が欠か
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史上初！日本の国会がイギリス議会からリモートで学ぶ。“新しい国会様式”模索へ｜FNNプライムオンライン
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