基地従業員PCR検査、想定超える行列 米軍契約業者も含め拡大 県、情報の収集に苦慮 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスに感染した在沖米軍関係者の数は25日で229人に上った。基地従業員らを対象にしたPCR検査は想定を上回る人数が列をなし、基地内の爆発的な感染者数の増加に、県民の間にも感染拡大への不安が広がっている。県保健医療部は基地内の情報収集に苦慮するなど対策に課題を抱える。 対象者から直接検体を受け取る玉城デニー知事（中央）ら＝２５日、沖縄市の中部合同庁舎 25日午前11時半ごろ、基地従業員を対象にした検査を行う沖縄市の臨時検体採取センターに、玉城デニー知事が姿を見せた。県や医師会の担当者の説明に耳を傾け、実際に問診を受けるなど検査手順を確認した。検体の提出場所では、自ら感染防止用ガウンとフェイスシールドに身を包み、複数の対象者から直接検体を受け取った。 視察を終えた玉城知事は「緊張感をもって物事に取り組むことが大事だ。（対象者の）表情を見ると不安がひしひしと伝わる。県庁内で共有した
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
仙台上空「謎の白い球体」で危機管理能力の欠如露呈 宮城県、「本命」疑われる在日米軍への確認は「思い至らず」 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 宮城県内で今年6月17日、上空を浮遊する風船のような白い球状の物体の目撃が相次いだ問題で、調査にあたっていた宮城県危機対策課が、在日米軍に確認していなかったことが筆者の取材で明らかになった。 実は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは民間航空機の運航が激減するなか、軍の展開の上で必要な気象データの不足が生じている。例の「白い球体」はこれを補うための観測装置であることなどが推測されるのだが、宮城県では「在日米軍とは日ごろおつきあいがなく、問い合わせ先として念頭になかった」と説明している。 そこで筆者は、東京・横田の在日米軍司令部広報部に対し、球状飛行物体と米軍との関連を問い合わせたが、7月3日時点で回答は寄せられていない。軍の機密上、関連の有無自体が公表されない可能性もある。 国内各所に問い合わせはしたものの・・・ 電話取材に応じた宮城県危機対策課の担当者
ついに登場、自衛隊の宇宙部門「宇宙作戦隊」 その画期的意義と課題、中国・ロシアへの対応 | JBpress (ジェイビープレス)
20人という極めて小規模な部隊ですが、宇宙戦を遂行する部隊が誕生したことは、自衛隊の歴史において画期的な意義を有します。 なぜならば、宇宙戦は現代戦において不可欠な要素ですが、今まで自衛隊は宇宙戦を担当する部隊を持たない不完全な組織だったからです。 小さく生まれた「宇宙作戦隊」を大きく育てるべきです。 「宇宙作戦隊」の創設は、米国の「宇宙軍」の創設と関連づけて考察すべきです。 航空自衛隊「宇宙作戦隊」と米宇宙軍 米国のドナルド・トランプ大統領は、2019年12月20日、2020会計年度の国防権限法に署名し、これにより「米宇宙軍（US Space Force）」が正式に創設されました。 宇宙軍の創設については、米軍内部からも「宇宙軍の創設は屋上屋を重ねるものであり、現在の体制で十分だ」という根強い反対がありました。 トランプ大統領は、軍の反対にもかかわらず宇宙軍の創設にこだわりました。 彼の
世界でドローン・レースは次なる発展期に突入。日本は規制の壁を越えられるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ドローン・レース」を実際にその目にした経験のある日本人はどれほどいるだろう。 日本での観戦がなかなか難しいレースだが、中国、アメリカ、ヨーロッパなどではすでに商用レース・カテゴリーとして確立されつつあり、「未来のスポーツ」として脚光を浴び久しい。 日本でも撮影用、作業用としては、すっかり市民権を得たドローンではあるものの、自由に飛び回る「レース」ともなると、規制大国ではまだまだ市場整備の余地が山積みだ。 撮影用とレース用、ドローンの違い 撮影用ドローンには、ジャイロやナビなどが組み込まれ、ある程度は自動管制されている。しかし、レース用ドローンはトーイストアで入手できるミニドローンのように全手動で飛び回るように設計されている。 レースにおける最も大きな違いは、ドローン・レーサーはヘッドマウントのアイウェアを装着し、ドローンに搭載されたカメラから送信される映像を観ながら操縦する点だ。レーサー
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
自衛隊も注目する米海兵隊の大胆改革 日米共同で中国の脅威に対抗せよ | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっているが、安全保障の分野でもこのウイルスの影響が徐々に出てきている。 世界中が新型ウイルスと戦っている状況にもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）は東シナ海や南シナ海などで活発な行動を継続している。 一方、米軍も、実力をつけてきた人民解放軍に対処するための将来に向けた変革の動きを加速している。 米海兵隊は3月末に「2030年の戦力設計」（“Force Design 2030”）という米海兵隊総司令官デビッド・バーガー大将の署名入りの文書を発表した。 バーガー大将は稀にみる改革派の将軍で、「我々は、漸進的な改善変更や旧来の能力の改善バージョンなどの中途半端な勧告を受け入れることはできない」と宣言し、海兵隊の大胆な改革を推進中である。 「2030年の戦力設計」によると、中国の台頭などの新たな安全保障環境に効果的に対処する改革として、海兵隊員1万2000人
アメリカ軍、AI搭載のロボット戦車開発へ：攻撃の判断は人間（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカ陸軍研究所 （United States Army Research Laboratory：ARL）はAIを搭載し、標的の確認、情報収集、偵察、人間の指示によって攻撃ができるロボット戦車の開発をしていることを明らかにした。現在、開発中のロボット戦車のコンセプトはAIを活用して、人間の軍人が攻撃の判断を行うための情報収集や偵察を行っていくこと。高度なAIのアルゴリズムと搭載されたセンサーで人、画像や障害物などを認識し、ロボット戦車がほぼリアルタイムに分析が行えるようになる。具体的な導入時期は明らかにしていない。 アメリカ陸軍研究所のBrandon Perelman氏はFox Newsのインタビューで「アメリカ陸軍は、人が操縦する戦車と周囲の状況に応じて半自動で動くロボット戦車を配備していく。人が操縦する戦車は小型から大型まであり、将来的には様々なサイズのロボット戦車を組み込んでいく予
新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張
【3月13日 AFP】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。 趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米疾病対策センター（CDC）の所長が米議会で、インフルエンザで死亡したとされる米国人の中に死後の検査で新型ウイルス感染が確認された例が複数あると証言した際の画像を投稿。「CDCが白状した。米国で感染が始まったのはいつだ？ 感染者は何人いる？ その病院の名前は？」とツイートした。 「武漢（Wuhan）に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ！ 情報を開示せよ！ 米国は我々に対して説明責任がある！」 中国では趙氏の主張と似たような、新型ウイルス流行の責任は米国にあるとの陰謀説がソーシャルメディア上で急激に広まっている。 中国疾病預防控制中心（Chinese
米軍がサウジ航空訓練生300人に地上待機措置、基地発砲事件で
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米フロリダ州の海軍航空基地で研修中だったサウジアラビア空軍少尉が発砲して３人が死亡した事件を受け、同国から派遣されている航空訓練生約３００人はいったん訓練プログラムを中止し、地上待機させられている。複数の米軍当局者が１０日、ロイターに語った。 連邦捜査局（ＦＢＩ）は、事件は現場で射殺された少尉による単独犯行とみている。ただ議会では、イエメンへの軍事介入や反体制派記者の殺害で国際社会から厳しい視線を浴びるサウジと米軍が交流を続けることへの疑問が改めて浮上した。 こうした中で米海軍の報道官は、安全面の配慮からサウジ人の航空訓練生を９日から地上待機させていると説明。こうした措置はフロリダ州にある３カ所の海軍航空基地全てで実施しており、飛行訓練の再開時期は不明だが、座学はまた早期に始めると付け加えた。他国から受け入れた生徒の飛行訓練は既に再開しているという。
160億円の無人島 当初提示の3倍以上 米軍訓練用 高いのか？ | 3分でわかる政治の基礎知識 | 毎日新聞「政治プレミア」
在日米軍の空母艦載機の訓練移転先に予定されている馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）を巡り、政府は島の大半を所有する会社との間で約160億円で買収することで大筋で合意しました。 大騒音で深夜に訓練 問題の根本には空母艦載機の訓練に伴う騒音があります。地上の滑走路を空母の甲板に見立て、着陸してすぐに離陸する訓練（FCLP）です。練度維持のため、定期的に実施する必要があります。 ジェット戦闘機の騒音はただでさえ大きいために問題ですが、通常の離着陸と異なり、着陸と離陸を間を置かず何度も繰り返すため、騒音は非常に大きくなります。10日間ほど続き、しかも夜間訓練があり、深夜にも行われます。 以前は神奈川県の米軍厚木基地などで行われていましたが、騒音が激しいため、飛行差し止めを求める集団訴訟が起きました。 米軍が硫黄島に不満 このため、現在は一般住民のいない小笠原諸島の硫黄島で実施しています。しかし、米
馬毛島買収合意 政府が正式発表 米艦載機訓練の移転候補地 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地として地権者と交渉を進めていた馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）について、約160億円で買収することで合意したと発表した。今後は訓練の移転に向けて地元への説明を進める。 菅氏は「FCLPの施設の確保は安全保障上の重要な課題であり、早期に恒…
【記者のひとこと】“謎のデータ分析企業”が日本上陸 - BCN＋R
米国のデータ分析企業・パランティアテクノロジーズが、保険大手のSOMPOホールディングスと合弁で日本法人を立ち上げました。ほとんどの人にはなじみのない企業と思われますが、それもそのはず、パランティアの主要顧客は米国の政府機関で、FBIやCIA、軍などが同社のデータ分析技術を活用して、マネーロンダリングやテロリストの活動を発見しているといわれています。近年は事業範囲を民間セクターにも広げ、金融取引での不正検出や、大手製造業において出荷後の製品の稼働分析などにも用いられているといいます。 パランティアの創業者の一人が、ペイバルを立ち上げた起業家で、初期のフェイスブックに資金を提供した天才投資家でもあるピーター・ティール氏。リベラルな経営者が多いテック業界では珍しく、トランプ大統領への支持を公然と表明するなど、独特のキャラクターで知られます。 日本市場での展開については「高齢化で欧米の先を行く日
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米軍が開発進める「指向性エネルギー兵器」(上)
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自衛隊と米軍、統合運用連携へ共同研究 宇宙やサイバー念頭に | 毎日新聞
世界的ハッカー集団・Anonymousが3年ぶりに活動再開 ミネアポリス市警の殺人やトランプ大統領のスキャンダルを曝露か（リアルサウンド） - Yahoo!ニュース
東京新聞:ワクチン開発は年内目標、米 軍民一体で計画推進:国際(TOKYO Web)
恒例の日米共同指揮所演習「ヤマサクラ」始まる | おたくま経済新聞
熊本空港へＪＲ延伸 知事表明、豊肥線・三里木駅から分岐 | 熊本のニュース | ニュース | 熊本日日新聞社
