TwitterとFacebookこそが社会混乱の元凶？グローバル企業による検閲と止まらぬ誹謗中傷＝鈴木傾城 | ページ 2 / 3 | マネーボイス
「つながり＝素晴らしいもの」という洗脳 自由で平等な社会は、私たちが生きている間どころか、100年たっても1000年経っても絶対に実現しない。「人々は異なり、社会は異なり、国は異なる」のである。だから対立と衝突で満ち溢れ、それは是正されることができない。 インターネット時代になって情報が広く拡散される時代になってから、むしろこうした対立構造はますます先鋭化して過激さを増している。それは当然のことだ。 インターネットは個人の発信力を極限まで高め、人々を効率的に結びつけたからだ。「人々が効率的に結びつく」というのは、異なる思想信条、異なる社会、異なる世界に生きている人間が分け隔てなく結びつくということなのだ。 特にフェイスブックやツイッターのようなSNSは、誰でも誰かに絡めるという点で、「結びつき」を極限まで効率化されたシステムであると言える。だから、これらのSNSでは対立と衝突と矛盾と不正が
ネット上の中傷 匿名の投稿者特定へ 電話番号開示を検討 | NHKニュース
ネット上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物を特定するために情報開示を請求できる仕組みについて、総務省の有識者会議は、開示する情報に電話番号を加えて、特定しやすくする方向で検討を進めることになりました。 4日の会議では総務省の担当者が、投稿者が特定できない事例が増えているとして、氏名や住所、それにネット上の住所にあたるＩＰアドレスなどの開示に加えて、電話番号を対象にするよう提案しました。 委員からは手続きを円滑にするために必要だといった意見が出され、大きな反対がなかったことから、電話番号を加える方向で詳しく検討することになりました。 また、会議では手続きにかかる時間や費用など、被害者の負担を軽くするため「権利侵害が明らかな場合」とされている開示の条件を緩和するべきかどうかも議論され、問題のない投稿を萎縮させないよう、表現の自由などとのバランスが重要だという意見が出されました。
トランプvs.ツイッターの争いが問う「ソーシャルメディアの本質」（小林 雅一） @gendai_biz
ソーシャルメディアは新聞社や出版社のような重い責任を伴う言論機関なのか、それとも何を載せても許される無責任な「情報の配信業者」に過ぎないのか――最近のトランプ大統領とツイッター社との争いで、メディアとしてのインターネットの本質が改めて問われている。 ネットの位置付けを規定するCDA230条 トランプ大統領は先週、ツイッターなどソーシャルメディアに与えられている免責条項（一種の特権）の制限を狙った大統領令に署名した。 この条項は「通信品位法（Communication Decency Act：CDA）230条」と呼ばれるもので、これによりツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどソーシャルメディアは、ユーザーが投稿した内容に関する法的責任を免れている。つまりユーザーが誰かの誹謗中傷や名誉棄損、あるいはデマやフェイクニュースなど有害な投稿をしても、ソーシャルメディア自身は原則それらの掲載に関
トランプ大統領とフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ、投稿をめぐり電話会談
トランプ大統領（左）とフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが投稿をめぐって電話会談を行っていたことがわかった/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が５月２９日に電話で会談していたことが、関係者の話で３１日に明らかになった。 警官に取り押さえられた黒人男性の死に抗議するデモが全米で激化する中、トランプ大統領はフェイスブックと傘下のインスタグラムへの投稿で、「略奪」が始まれば「銃撃」が始まると書き込んでいた。ザッカーバーグ氏は２９日、この投稿に対して行動を起こさなかった理由について、次のように説明していた。 「大統領のツイートや投稿にどう対応すべきかについて、一日中悩んでいた。私は個人的には、こうした分断をあおる扇動的な発言に対して直感で否定的に反応する」「だが私は単に個人的な立場だけでなく、表現
全国で一斉に花火打ち上げ、1日夜8時から 新型コロナ終息願い SNSで世界へ
花火業者の有志で作る「Cheer up！花火プロジェクト」は、6月1日の午後8時から5分間、全国各地で一斉に花火を打ち上げる。「悪疫退散を祈願し、花火を見上げて全国の人に笑顔になってもらう」としている。 全国162事業者が参加する（5月29日時点）。混雑を避けるため、花火を打ち上げる場所は全て非公開。ただし突然の花火の音に不安を感じる人が出ることを考慮し、日時だけ公開した。 世界に向けても発信する。打ち上げの様子を各花火業者が撮影し、共通のハッシュタグをつけてSNSに投稿。「打ち上げの目的や悪疫退散と花火の歴史、Cheer up！の想いを世界中の人たちに届ける」としている。 花火大会は悪疫退散祈願を目的として花火を打ち上げたことがルーツといわれる。東京の「隅田川花火大会」は、1733年に前年の大飢饉と疫病の犠牲になった人々の慰霊と悪病退散を祈る水神祭を行った際、周辺の料理屋が花火を奉納した
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
SNS事業者団体が緊急声明発表 侮辱などを意図する投稿への対処を強化へ（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の
ネットの誹謗中傷、投稿者特定の簡易化検討 高市総務相：朝日新聞デジタル
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ＳＮＳ発信者特定容易に 高市総務相、誹謗中傷「許しがたい」
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死亡したことについて、高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を「スピード感を持って行う」と語った。 木村さんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている。 ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると「多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている」という。 総務省は４月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者
ツイッター、新型コロナの情報収集・偽情報対策で研究者にデータ提供
スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2019年5月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月30日 AFP】米ツイッター（Twitter）は29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行している中、伝染拡大に関する情報収集や偽情報への対処を目的として、ツイッターのリアルタイムの投稿データの利用を研究者に許可する方針を示した。 ツイッター社はブログで、「毎日数千万ものツイートをカバーする、他に例のないデータのまとまりだ」「ツイッター上で繰り広げられるやり取りは非常に洞察力に富んでおり、COVID-19のパンデミック（世界的な大流行）について世界が理解を深める役に立つ見込みがある」と説明した。 ツイッターのリアルタイムデータの利用は、新型コロナウイルスの世界的流行を食い止めようと取り組んでいる科学者らのための人工知能（AI）の開発にも役立
ビヨンセ、新型コロナウイルス支援機関にツイッターCEOと約6.5億円を共同寄付。
ビヨンセが新型コロナウイルス対策支援として、自身の慈善団体ベイグッド（Beygood）とツイッターの創設者であるジャック・ドーシーと共同で600万ドル（約6億5000万円）の寄付をした。公式サイトでこう発表されている。 「ベイグッドはCOVID-19のパンデミックにおいて、必要とされている労働者の皆さんの精神的および肉体的健康への多大な影響を理解しています。主要都市においては、アフリカ系アメリカ人がこの必要不可欠な労働者の不均衡な割合を占めており、検査や医療サービス、食料供給や食料配達などを含めたメンタルヘルスおよび個人的な健康へのサポートを、この難局においてだけでなく、その後も必要としているのです」 「ベイグッドはジャック・ドーシーのスタート・スモールと協力し、UCLAとの提携を通じてメンタルヘルスのサービスを提携している機関に600万ドルを寄付します。またこの取り組みはナショナル・アラ
Twitter JapanはTwitterの管理や運営に全く関与していない | スラド IT
Twitter Japan曰く、同社はTwitterの管理・運営に全く関与しておらず、そのためTwitter Japanは発信者情報の開示や削除などの権限を持っていないという（辻正浩氏のTweet）。 Twitterへの投稿に関する発信者開示に関する裁判でTwitter Japanが主張したもの（判決文PDF）。ここでは、同社は以下のように主張している。 被控訴人ツイッタージャパンは、ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず、 プロバイダ責任制限法4条1項にいう開示関係役務提供者に当たらないし、控訴人が開示を求める情報を保有していない。 また、被控訴人ツイッタージャパンは、被控訴人米国ツイッター社が保有する発 信者情報にアクセスする手段を有しておらず、発信者情報を開示する権限も有しない。被控訴人ツイッタージャパンが行っているのは被控訴人米国ツイッター社に対 するサポート業務であって、控訴
Facebook、新型コロナ関連などの投稿を次々とブロック。原因は「システムの不具合」とTwitterで説明
Incredible. @Facebook said my post of this Dallas Morning News article highlighting that two people in their 20s and 30s are in critical care in Dallas County and that young people aren’t invincible went against their guidelines and was removed.https://t.co/HqoIdzzcSi — Kathryn Watson (@kathrynw5) March 17, 2020
ツイッター：リーダーシップの行方
00:00BNV JP March 2020 (Subs & Meta) ツイッターが投資会社の エリオット・マネジメントと ＰＥ会社のシルバーレイクと 和解しました エリオットとシルバーレイクから 取締役を迎え ３人目の社外取締役は 後日 指名される予定です ツイッターは委員会を創設し リーダーシップやガバナンス ドーシーＣＥＯの後継者計画の 見直しを図ります ドーシーＣＥＯは 現時点では留任です アルジュナ・キャピタルの ナターシャ・ラム氏に伺います ツイッターやフェイスブック グーグルのアクティビストです ドーシーＣＥＯ留任合意について どう思われますか？ ドーシーＣＥＯは解任要求を うまく阻止したと思います エリオットとシルバーレイクは ドーシーＣＥＯの業務を 好ましくないと述べていました それは正当な理由が あるからだと思います １つは 彼が多忙を 極めていることです 現在 ツイ
コロナ恐慌 日本は「戦時下の非常時」を疑似体験している
ウイルスがもたらす混乱は「恐慌」へと至りつつある。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊ ＊ ＊ どこまで行けば収束するのか、まったくわからなくなってきました。新型コロナウイルスは世界中で猛威をふるい、社会も経済も大混乱に陥っています。東京オリンピックパラリンピックの開催も、危うい状況になってきました。私たちひとりひとりも、メディアやSNSに飛び交う情報に振り回されて、ある種の興奮状態にあると言えるでしょう。不安を紛らわせたいのか、ネット上には怒る理由や叩く対象を探しまくっている人が、いつも以上にたくさん湧き出ています。 批判は大事ですけど、罵倒や揚げ足取りに精を出したところで不安は解消されません。自分にできることを粛々とやって、何はさておき気持ちを落ち着かせましょう。興奮の渦に巻き込まれないために有効なのが、今の状況を俯瞰した目で見てみること。 「そんなノンキなこと言ってる場合か！」
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発信者の「電話番号」開示を議論 ネットの誹謗中傷 (2020年6月25日) - エキサイトニュース
Dan Scavino is the other @realdonaldtrump
自民 ネット上の中傷抑止へ法整備を検討 作業チーム設置 | NHKニュース
トランプ氏とツイッターCEOが会談 「素晴らしい会合だった」 - BBCニュース
米ツイッター、物言う株主と和解 ドーシーCEOは留任 - 日本経済新聞
