自民党麻生政権のゾンビと化した民主党鳩山政権: 極東ブログ
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
極東ブログ: 仮にイスラム教徒が米国大統領になったとしてそれが問題なのかとパウエルは問うた
米国大統領選挙はオバマが勝つだろうというか退屈な話題になった。最終局面ではありがちのネガティブキャンペーンも両陣営から続出したが、そのなかで、オバマはイスラム教徒だというのがあった。これに対して、パウエル元国務長官がオバマを擁護し、オバマを大統領候補として支持した。そのときのワシントンポスト社説”What Colin Powell Also Said”（参照）をとあるきっかけで思い出した。標題は「コリン・パウエルがこうも語った」ということ。つまり、オバマを支持することに加えて重要なもう一つのことを語ったというのだ。 NATURALLY, WHAT garnered the most attention on the day after former secretary of state Colin Powell's endorsement of Sen. Barack Obama was
学習すると早死にするらしい: 極東ブログ
また３日穴が開いてしまった。しまったな。ちょっと気を抜いていたというか、日々ブログを書いていた時間をTwitterにシフトすると、なるほどそれなりにブログを書く気力みたいのも抜けるものなのかな。ブログが書けないわけでもない。いろいろ思うことはあるし、いくつか書評めいたことも書きたい本もある。だけどネットに向き合う時間がなんとなく減りつつある。ジョン・マエダではないけど、背をもたれて本を読むほうが心地よいし、ジャーナルもマシンの前を離れてコーヒーを飲みながら読むほうを好みつつある。年齢ってやつか。でも考えてみたら、こんなにネットにプラグする以前の行動パターンだったか。 そういえば「極東ブログ」という鉄人２８号ばりのふざけた名前をブログ名にしたのは、できるだけ世界の端っこから世界を見つめていたいという思いもあった。以前なら目下のグルジア情勢やレバノン情勢についてもエントリを書いたものだった。そ
[書評]それでもなお、人を愛しなさい 人生の意味を見つけるための逆説の10カ条（ケント・Ｍ・キース）: 極東ブログ
先日、ウエイン・Ｗ・ダイアーの「ダイアー博士のスピリチュアル・ライフ」（参照）をざっと読んだとき、そのなかに「逆説の十戒（The Paradoxical Commandments）」が出てきて、しばらく考えこんだ。 「逆説の十戒」は多少なりとも良心的な教養のある英米人ならそらんじているとまではいえなくても、たいていは知っているものだ。あるいはなんとなく壁に貼ってあったりする有名な教えだ。旧約聖書のモーセ十戒にちなんで十戒になっているが、逆説（パラドキシカル）とあるように合理的ではない不合理な教えだ。有名なので英語版のウィキペディアにも項目がある。日本語の項目はないので試訳を添えておこう。 People are illogical, unreasonable, and self-centered. Love them anyway. （人は論理的でも合理的でもなく自己中心的なものだ。それはそ
極東ブログ: 中国人のわかりづらさという雑談
中国人といっても実際はかなり多様なので「中国人の考えかたはこうだ」というのは単につまらない偏見だったりする。それでも日本人側から見ていると、誤解というか理解至らずの齟齬が繰り返され、「ああ、またか」と思うことはある。たいした話ではないので、これも雑談的に書くだけにしたい。 まず例の中国毒入り餃子事件だが、李小牧が書いた、ニューズウィーク日本版３・２６のコラム「日中ギョーザ紛争は歌舞伎潮流で解決せよ」が面白かった。日本人の中国人誤解の一つのパターンだと彼は見ている。日本の警察が言うように袋の外側から殺虫剤が染みこむことはないだろうとして、こう続ける。 たとえそうだとしても、それを日本側が最初から大きな声で言ってしまっては、中国の立場がなくなるではないか。 今回の事件には、解決できるチャンスがあった。発覚直後の２月始め、中国の調査団が来日した。わざわざ調査団を日本に送ったということは、中国当局
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