「どうして自民党にマスコミは甘いんだ」 小沢幹事長不満ぶちまける
鳩山政権を動かす「影の実力者」としてのイメージが日を追うごとに大きくなっている民主党の小沢一郎幹事長。西松事件や天皇陛下「特例会見」など話題に事欠かないこともあり、定例会見には通常の2倍近い約100人の報道陣が詰めかけた。 民主党本部で2009年12月21日に開かれた小沢幹事長の定例会見。予定時刻よりも10分遅れで主役が現れると、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。次のスケジュールが詰まっているとの理由で、会見時間はいつもより10分短い20分間とされた。 この週末には各社の世論調査の結果が発表されたが、鳩山内閣はどの調査でも軒並み支持率を下げている。当然のように、朝日新聞の記者がその点について質問したが、 「内閣支持率うんぬんのことは内閣に聞いてください。私が答える立場じゃありません」 とそっけない答えだった。もう一つ、朝日の記者が質問したのは「女性人気」について。朝日新聞の調査によれば、
ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
「民主に期待」読売7割・ネット3割 なんでこれほど違う
読売新聞が2009年9月13日、早稲田大学と共同で実施した全国世論調査結果を朝刊で発表した。「民主党に期待している」という回答が72％と高い数値を示した。一方、10日に夕刊フジがニコニコ動画上で行った調査では「民主新政権へ期待」は29％にとどまり、読売・早大調査と比べると「真逆」ともいえる結果だった。「本当の世論」はいったいどちらなのだろうか。 読売・早大調査「60歳以上」が4割超 読売新聞社と早大の調査は、衆院選後の9月5～6日に面接方式で行った。全国250地点の有権者3000人が対象で、1827人の男女が回答した（有効回収率は60.9％）。「民主党に期待しているか」という質問に対し、「期待している」と「ある程度」がともに約36％で、計72％が「民主に期待」と答えた。衆院選前の6月下旬に行った前回調査の52％から大きく上昇し、同社と早大が08年10月から計7回実施している調査では最高だっ
日本の失業率、実は米国並みの9％？
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
「若者の貧困化」本当だった 20代2割が「預金ゼロ」
預貯金や株、投資などの保有金融資産が「ゼロ」という20代は2割弱、25万円未満と合わせると4割に上るーー。「若者の貧困化」を裏付ける、こんな調査結果が出た。毎日の生活もままならず、「預金どころではない」という実態がうかがえる。 金融資産半数が50万円未満 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が全国の20歳から29歳までの男女に行った「生涯設計に関する意識調査」によると、保有金融資金について17.7％が「ない」と答えた。6人に1人という割合だ。25万円未満は19.3％、25万～50万円未満が10.3％で、半数が50万円未満だった。 調査は20～29歳の男女1万5000 人に2月6～12日に行い、3756の有効回答を得た。 日本FP協会は、 「不況下で日々の生活費を確保し、職を探さなければならない、といった目先の不安があり、将来のための預金どころではないようだ」 とみている。 調査によると、
「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（下）
ひと口に「ユーザー課金」といっても、ネットサービスの形態やその会社の個性によって取り組み方はさまざまだ。CGM（消費者生成メディア）の代表とされるブログやSNS、ブックマークサービスの現場では、どのような課金ビジネスが展開されているのだろうか。 >>「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（上） その5「ライブドアブログの売上の30％はユーザー課金」 ――ライブドアWebディレクター・坪田朋氏 「ライブドアブログは2003年11月に始まった、日本でもっとも古いブログサービス。ブログ開設数は09年6月で290万人を超えている。2007年9月に単月で黒字化を達成し、それ以降は通期での黒字化を達成し続けている。売り上げ比率は、30％がユーザー課金で、広告売り上げが60％。これまでは広告の最適化に注目しがちだったが、CGMサービスでもユーザー課金のマネタイズをしっかりやると収益になると
「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（上）
インターネットでお金を儲けるにはどうすればいいか。これまでは無料でサービスを提供して広告で稼ぐモデルが中心だったが、最近はサービス利用者にお金を払ってもらう「ユーザー課金」にも熱い視線が注がれている。そのノウハウを発表する公開セミナー「第3回マネタイズHacks」（主催ライブドア）が2009年6月24日、六本木で開かれた。ミクシィやはてななど、業界の先端をいくネット企業の企画・営業担当者7人がそれぞれの「錬金術」を披露した。 >>「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（下） その１「使い続けてもらうプラットフォーム設計が重要だ」 ――ヤフージャパン研究所・柿原正郎氏 「ネットサービスの業界ではいま、ユーザー課金が注目されている。景気が悪化している中で、広告市場全体が小さくなり、ネット広告も成長が鈍化している。広告は重要な収益源の一つだが、それに加えた新たな収益源の確保が大きな
J-CASTニュース : 不況でも驚異的成長続ける 巨大小売業「アマゾン日本」の行方
ネット通販サイト「アマゾン（Amazon.co.jp）」の拡大が止まらない。ここ2か月間でも「文房具・オフィス用品」、「ジュエリー」、「天文」が開設され、品ぞろえは「1000万点」を超えた。すでに巨大な小売企業だ。2009年8月初旬には、西日本で初めてとなる新たな「物流拠点」を開業、配送時間の短縮化と効率化を目指す。 「地球上でもっとも豊富なセレクションを提供する」 2009年5月27日にオープンした「文房具・オフィス用品ストア」は事務用品、オフィス家具・照明など、オープン当初で約7万8000点の商品を取り扱う。また、09年4月2日に約3万点を取り扱う「ジュエリーストア」、同24日には天体望遠鏡や日食グラスなど、天文に関する商品約1万5000点を集めた「天文ストア」を開設している。ストア内では09年7月22日に日本で観測できる「皆既日食」の特集を行っており、時事問題への対応も欠かさない。
低視聴率にあえぐ中居「婚カツ！」 なんと録画ランキングでは大人気
フジテレビ系ドラマ「婚カツ！」の視聴率が10％を切り、「月曜9時（月9）ドラマとしてはあり得ない低迷ぶり！」などとメディアからバッシングを受けている。しかし、録画ランキングではトップ10の上位に位置する大人気だ。録画を含まない視聴率ランキングと、録画ランキングを比べると、ランキング上位の顔ぶれが違う。デジタル家電が普及し、録画した番組を見る人が増えている現在、「視聴率ランキングは当てにならない」と指摘する専門家もいる。 東京ニュース通信社の調査では3位、翌週は7位 人気グループ「SMAP」の中居正広さんが11年ぶりに主演している「婚カツ！」。月曜9時放送で、高視聴率が期待される時間帯だ。ビデオリサーチの調査によれば第１話は16.3％、第2話11.2％、第3話9.4％と低迷。「月9史上最低の視聴率」だと多くのメディアからバッシングを受けた。 一方、インターネットの掲示板やブログを検索すると意
MBAなんて要らない？ハーバードが教えてくれなかった「3つのこと」
僕と出口（治明）が二人で立ち上げたライフネット生命は5月18日、開業1周年を迎えました。思い起こせば、苦労と新しい発見の連続でした。ハーバードでMBAを取得して意気揚々と帰国した僕でしたが、リアルビジネスについては知らないことばかりだということを思い知らされたものです。「ハーバードMBAが教えてくれなかったこと」はたくさんありました。そのなかで特に心に刻まれた「3つの教訓」についてまとめてみたいと思います。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 1．重要なのは、戦略や戦術の答えを見つけることではない。どれだけ戦略通りに人に動いてもらえるかで勝負が決まる 立ち上げ準備をはじめてから実際に開業するまでの約2年間、ライフネットが成長するための戦略を必死に考えました。その結果、開業時点では、自分なりに納得がいくプランを描くことができました。 しかし、いざ営業をスタートしてみると、同僚たちはなか
日経ビジネス特集は「物欲消滅」 消費者は変わったのか
2009年5月25日号の日経ビジネスが「物欲消滅」という刺激的なタイトルの特集記事を掲載した。確かに、不況のせいもあり、消費者の購買意欲は低下している。しかし、本当にモノを買いたいと思わなくなったのか。 40%が「モノを買う意欲が減った」 モノが売れず、企業が販売促進に頭を痛めるなか、日経ビジネスは「物欲消滅」と題して、モノを持たない生活が広がっていることなどを指摘し、企業の「買わない消費者」攻略法を特集した。 日経BP社と日経BPコンサルティングが行ったウェブアンケートによると、「モノやサービスを買おうという意欲が以前と比べて減った」と答えた人は、全体（有効回答数、1992）の40.6%を占めた。 消費者がモノを買わなくなった原因は、世界的な経済危機が企業業績の悪化を招いたためだ。生産調整がはじまり、社員の解雇や派遣切り、賃金カットの不安が募ったことがある。消費者はますますモノを買わなく
「週刊誌の将来」考えるイベント 詳報したのはネットだった
不況でたくさんの会社が潰れているが、なかでもひどいのが出版社だ。雑誌や本が売れないという構造的な販売不振に、景気低迷による広告収入の減少が追い討ちをかける。会社が潰れるところまでいかなくても、老舗の雑誌が次々と廃刊に追い込まれている。 このままでは週刊誌が危ない。そう憂える週刊誌の編集長たちが一同に会して、週刊誌のこれからを考えるシンポジウムを開催した。何人かの編集長からは「ネットのおかげで雑誌が売れない｣との泣き言も出たが、シンポジウムの内容を速く、詳しく報じたのは、雑誌の仲間であるはずの新聞ではなく、ネットだった。 >>Twitterでシンポジウム「生中継」 津田大介さんに聞く シンポジウムは立ち見客が出る大盛況 「闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」と題されたシンポジウムは2009年5月15日、東京・四ツ谷の上智大学で開かれた。元週刊現代編集長の元木昌彦さんが呼びかけ人
「男性を家畜扱い」「個人情報どうなる」 婚活サイト「男の子牧場」に批判殺到
サイバーエージェントが2009年5月13日に開始した婚活女性向けの携帯サイト「男の子牧場」が物議を醸している。女性ユーザーが身近な男性のプロフィール情報をサイトに登録して、お互いに紹介しあうサービスなのだが、草食系の男性を馬や牛にたとえてアイコン化していることなどから、「男性は家畜なのか」といった批判が殺到している。 男性を「馬」「羊」の家畜アイコンで表示 男の子牧場は、会員登録した女性が、自分の身近にいる知人男性の顔写真やプロフィールを仮想の「牧場」に登録し、紹介しあう携帯コミュニティサイト。婚活中の友人に「いいひと」を紹介するような感覚で、女性同士の情報交換を促進し、「婚活」を応援するのが目的だという。 男性情報の投稿は簡単だ。携帯メールに男性の写真を添付し、「長所・短所」「結婚相手に求める条件」といった簡単なプロフィール情報を入れてサイトに送信する。すると、バーチャルの「牧場」内に、
オナニーマラソンで、日本人男性が2連覇
The Center For Sex & Culture主催の第9回Masturbate-a-thon (マスターベータソン)が2009年5月2日、米サンフランシスコで行われ、マスターベーションマラソン(耐久部門)で前回優勝の佐藤雅信さんが前回の9時間33分を上回る9時間58分の大会記録で2連覇を果たした。佐藤さんは大ヒットしている男性用オナニーグッズ「TENGA」シリーズで知られる典雅の商品開発担当取締役。同社によれば、佐藤さんは社命ではなく個人として参加。昨年の優勝で同社の名前がより世界的に知られることになったそうだ。ただし、「2連覇した褒美などは特に考えていない」と同社では話している。
年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨 （連載「大学崩壊」第5回／首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く）
年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが
「農業」数日でやめた元派遣 甘くない現実と甘い発想
100年に一度級の不況の影響で、国内でも派遣切りをはじめとして、数十万人規模の失業者が発生している。それでも、まったく求人、働き場所がないわけではない。とくに作業者の高齢化や後継者不足、休耕地問題に悩む地方では、自治体もあの手この手で人を集めて、「雇用の受け皿」になろうと目論んでいる。 そんなこんなで、いまは空前の就農（を検討する）ブームなんだそうだ。就農説明会などに足を運ぶ人が増え、農業への関心はたしかに高まってると見られる。だがしかし、実際に就農し、続けるとなると、なかなかむずかしい――。そんな実態を報告したのが今回の放送「『派遣切り』農業を目指す」だ。 高付加価値作物に注目 ある農家は、派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまったという。「なにしに来たんやという感じの子が何人もいた。やっとられんわという感じにはなりますね」（社長） そこで実際に辞めた人に話を聞いてみ
30代の男女はなぜ結婚できないのか？
"婚活"という言葉が流行っている。就活ならぬ結婚内定獲得のための活動ということらしい。ほっておいても自然に出会い、結婚できるような時代ではないので、男女問わずに努力しなさいよというわけだ。 だが、すべての原因が、当事者である男女の側にあるというわけではない。実はもう一つ、企業内のある変化も、大きく影響しているように思う。 女性社員の「派遣化」で出会いが大幅減少 従来、特に大手企業は男性を総合職、女性を一般職として採用する傾向が強かった。総合職は幹部候補として長期雇用を基本とするが、一般職は置き換え可能な業務を割り振り、結婚と同時になるべく退職してもらう。これにより、出産や育児に伴う休職コストを回避し、ノウハウも男性に集中できるという狙いがあったのだ。今でも大手の総合職における女性内定者比率は15％に過ぎない。 どこまで意図していたかはともかく、一般職と総合職の社内結婚というケースは多く、結
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース
ホリエモン、民主党に損害賠償請求 偽メール事件でイメージダウン
ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文氏が民主党に噛みついている。2006年2月に起こった「偽メール事件」をめぐる報道で「悪い」イメージがつきまとった、として堀江氏は、民主党に対して名誉棄損の訴訟準備を進めている。すでに、損害賠償を求める内容証明便を送付したという。 「ホリエモンは悪の権化」のイメージいまだ拭えず 民主党の永田寿康元衆院議員（故人）が、堀江氏が自身の衆院選出馬に際して、武部勤自民党幹事長（当時）の次男に選挙コンサルタント料として3000万円を振り込むよう指示したとされる電子メールの存在を指摘した「偽メール事件」。 国会ではメールの写しが公表されるなど、大騒ぎになったものの、結局メールはまったくの「ガセ」だった。民主党の「誤り」だったが、メディアは過熱。「ホリエモンは悪の権化」のようなイメージがつきまとい、いまだ拭えないでいる。そのため、堀江氏は現在、民主党に対して名誉棄
求人広告でダメ社員紹介 すると20、30代の応募者殺到
「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。 クビにしたいが我慢して使っている 兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
