いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
京の通り名不要！？ネットで地図検索できず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
古くから使われている通り名の入った住居表示。こうした街角の看板も減ってきている（京都市下京区で）＝川崎公太撮影 「上(あが)る」「下(さが)る」「東入(い)る」「西入る」と、通り名を起点に場所を示す京都市中心部の住居表示が、岐路に立たされている。京都独自の伝統的な表記だが、標準化の進むインターネットやカーナビゲーションの大半は通り名が不要なものとみなされ、入力しても地図検索ができない状態。ネット広告や名刺からも通り名を抜く表記が増え、平安時代以来続く地名表記に親しんできた市民には「通り名がないと、場所がどこかわからない」と戸惑いが広がる。 「京都の不思議」の著書がある作家黒田正子さんは最近、ネットで化粧品を買おうと、京都市内の自分の会社の所在地を入力すると、受け付けてもらえず驚いた。 京都市内は通り名だけでもほとんどの郵便物が届く特有の地域。黒田さんはいつものように「中京区高倉通夷川上る」
沖縄県民大会「９万人」に疑問も、県警把握せず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設反対を求めて先月２５日に行われた県民大会の参加人数について、主催者が「９万人」と発表したことに対し、疑問の声が出ている。 主催者の同大会実行委員会によると、会場となった同県読谷村運動広場の最大収容人数が５万人で、「会場の周囲にいた人や、交通渋滞で到着できなかった人が大勢いた」（事務局）として「９万人」と算出したという。 だが、大会直後から「実際の参加者はもっと少ないのではないか」（政府筋）との指摘が相次いだ。 都内のある警備会社が大会当日の航空写真をもとに人数を数えたところ、「視認可能な人数は１万１５６９人」とはじき出した。木陰やテントの下などにいた人は除いたというが、この会社は「それでも９万人には到底届かない」とみている。 沖縄県警は今回の参加人数を把握していないという。
米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。 同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。 北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを
シー・シェパード上映「ザ・コーヴ」引き裂く日豪の絆 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
かつて真珠貝採取の日本人潜水士でにぎわい、人口の過半が日本人だったこともあるオーストラリア北西部の町ブルーム。 日豪交流史の象徴ともいえるこの小さな町が、日本の姉妹都市、和歌山県太地町のイルカ漁を描いた米映画「ザ・コーヴ（入り江）」をめぐり、揺れている。姉妹都市提携解消や住民同士の人種対立にも発展し、わだかまりは当分解けそうにない。 ブルーム郊外の日本人墓地。明治期以降、太地町などから移民してきた約９００人の墓石が並ぶ。そのうち１０基以上が突き倒されたり、まっぷたつに割られたりして無残な姿をさらしていた。日本人墓地に対するいやがらせはこれまで２００件以上。地元の警察官は、「イルカ漁に反発した地元の若者の犯行だろう」と話す。墓地には今年１月、監視カメラが取り付けられた。 ブルームの人口は約１万５０００人。一時は町の主役だった日系人は今では２００人ほどで、白人と、中国、マレーなどのアジア系住民
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
医師志望 「共感」とは何 : 心身 : 人生案内 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医師を志す１７歳の女子高校生。「患者の苦しみや悲しみを共感できる医師」が理想だとよく聞きます。しかし、私には共感を寄せる意味がわかりません。逆に患者さんを不快にさせてしまうのではと心配です。 患者さんが「死が怖い」と言ったら、お医者さんは「私も怖いです」と言ってくれるそうです。でも患者さんと、死が目前に迫っていないお医者さんとでは怖さの度合いが違います。私が患者なら、自分の怖さを軽く見られたような気がして腹が立つでしょう。 学校で私が「肩が凝った」と言うと、友人たちは「わかる〜。痛いよね」。優しい友人たちで私を気遣ってくれたのでしょうが、私は痛みを軽く見られたような気がしてしまいました。 私は「自分の悩みが他人の悩みよりずっと大変」という傲慢(ごうまん)な考え方をしているのでしょうか。共感されると腹が立つ、という私の考え方はおかしいのでしょうか。（滋賀・Ｔ子） 若い世代のあなたから、共感に
最新２９機種ドコモ携帯、個人情報流出の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモの携帯電話のうち、インターネット閲覧ソフト「ｉモードブラウザ２・０」を搭載した最新２９機種を通じて、利用者の個人情報を不正取得される恐れのあることが、専門家の指摘で明らかになった。 同社は携帯サイトの運営者にパスワード認証などの安全対策を呼びかけている。携帯電話の機能が高機能化するにつれ、こうした危険は増しており、利用者も注意が必要になってきた。 該当機種は、昨年５月以降に発表されたプロシリーズやスタイルシリーズなど。ｉモードブラウザ２・０は、ジャバスクリプトと呼ばれる機能が組み込まれており、携帯用のインターネットサイトと自動で情報をやりとりできる。 悪意ある携帯用サイトは、接続してきた利用者の携帯のジャバスクリプトを使って、利用者が会員になっている別のサイトに一瞬だけ接続させることができる。その時、この会員サイトに利用者の住所など個人データが登録されていると、盗み出されてしま
過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。 「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置
核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐藤家で発見された、ニクソン米大統領と佐藤首相（当時）がサインをかわした合意議事録の写し。「トップ・シークレット」の文字がある 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。 文書では、米側が「日本を
鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
ＩＰアドレス、国内売買解禁へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの住所にあたるＩＰアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。 世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。 国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」（ＪＰＮＩＣ、東京都千代田区）によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約４３億個が上限。既に９割が使用されており、残る約４億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、２年以内に底をつくと予測される。 その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを１年程度遅らせられる可能性がある。欧州は１年前から、米国も今年
宮内庁に意見１千件超、羽毛田長官支持が多数 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例扱いで決まった問題は、「二度とあってほしくない」と苦言を呈した宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官に対し、民主党の小沢幹事長が１４日、「辞表を出して言うべきだ」と応酬し、さらなる波紋を広げている。 同庁には羽毛田長官を支持する声が相次ぎ、識者からは小沢幹事長の発言を疑問視する意見も聞かれた。 羽毛田長官は１４日夜、天皇陛下のお住まいの御所から宮内庁の長官室に戻った後、待ち構えていた報道陣に応対。「これまでの（１か月）ルールで会見をお断りした国に、『うちは政治的に重要でないのか』と言われた時、どう答えたらいいのか」と、改めて陛下と習副主席の会見の設定に苦言を呈した。 同庁によると、政府内で申し合わせて「１か月ルール」を厳守することになった２００４年以降、例外が認められたのは１度だけ。０５年１月にタイから上院議長の会見希望が寄せられた時で、１か月前とい
仕分けで凍結、スパコン予算が復活 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。 政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。 総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。 優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」と
扶養控除、１１年１月に原則廃止へ…政府税調 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は３日、１６歳未満の子どもと２３〜６９歳の扶養親族がいる世帯を対象とした一般の扶養控除は原則廃止する方針を決めた。廃止時期は１１年１月となる見通しだ。 配偶者控除は「専業主婦世帯への狙い撃ちだ」などの批判を考慮し、来年度も継続することになった。 扶養控除廃止をめぐっては、子ども手当の恩恵が受けられない２３歳以上の扶養親族がいる世帯の負担につながるとして、慎重論もあったが、税収確保のためには廃止が必要との判断に落ち着いた。ただ、障害者などがいる世帯に対しては、負担増につながらない措置を今後検討する方針だ。
トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
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あの裁判の涙は…元船長一転「反捕鯨やめない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）