バナナを食べただけなのに | NHK | WEB特集
ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性
生きていても 死んでいるのと同じ | NHKニュース
浜辺に流れ着く遺体。 その男性は、これまでに400人以上の墓を作って埋葬していました。 「生きていても、死んでいるのと同じだから」 墓を見つめながら、男性は、こう漏らしました。（国際部記者 スレイマン・アーデル）
サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ
アフガニスタンの武装勢力タリバンが、ドイツの放送局に所属するジャーナリストの家族を殺害したことが明らかになりました。タリバンは、一定の条件のもとでの取材活動を認める考えを示していましたが、今後、国際的な非難の声が上がることも予想されます。 ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」は19日、所属するジャーナリストの家族1人が前日、タリバンの戦闘員の銃撃によって殺害され、もう1人の家族も重傷を負ったことを明らかにしました。 このジャーナリストは現在、ドイツにいるということですが、タリバンは一軒一軒、住宅を訪問してジャーナリストを探していたということです。 ドイチェ・ヴェレはアフガニスタン報道に力を入れてきたメディアの1つで、今回の殺害について「想像を絶する悲劇だ」として抗議する声明を出しました。 そのうえで「タリバンが首都カブールやほかの地域でジャーナリストの組織的な捜索を行っているのは明らかだ。残
中東学者・池内恵氏を、学者の集まりの中で殴打し、唾を吐きかけた学者がいるとの告発。周囲の目撃者は証言を拒否。『君にも将来があるから穏便に済ませたら…』と電話する人も
黒井文太郎 @BUNKUROI フリーライター（スパイ＋テロ＋紛争＋情報戦＋インテリジェンス情報分析の専門誌元編集長）。 在モスクワ日露関係ライターを経て現在は主にアサド＆プーチン戦争犯罪ライター。NY・カイロを拠点に各地の戦争取材も。福島県いわき市出身／Former Editor-in-Chief of “World Intelligence” wldintel.blog60.fc2.com
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
安倍首相 予定どおり中東３か国訪問へ | NHKニュース
イラン情勢をめぐる緊張が続く中、安倍総理大臣は今週末から予定していた中東３か国への歴訪について、アメリカ、イラン双方が事態の悪化を避けたいという姿勢を示していることを踏まえ、予定どおり実施する意向を固めました。 しかし、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、それに対するイランのミサイル攻撃などを受け、政府内では訪問を延期すべきだという意見も出ていたため、慎重に情勢を見極めてきました。 そして安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、これ以上の事態悪化は避けたいという姿勢を明確にしたことに加え、イランも同様の考えを示していることなどを踏まえ、当初の予定どおり３か国を訪問する意向を固めました。 これについて外務省幹部も、９日午後記者団に「情勢が急変しないかぎり、当初の日程に変更はない」と述べました。 安倍総理大臣としては、今回の歴訪で３か国をはじめとする関係国に、事態の安定化に向けた外交努力
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とＩＳの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。 発表によりますと、バグダディ容疑者は潜伏先でアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて死亡し、現場で行ったＤＮＡの分析によりバグダディ容疑者本人と確認されたということです。 作戦にあたったアメリカ軍の兵士に死者は出なかったということで、トランプ大統領は「バグダディ容疑者は泣き叫び、臆病者のように死んだ。世界はずっと安全な場所になった」と作戦の成果を強調しました。 トランプ大統領としてはウクライナをめぐる疑惑や、シリア北部からのアメリカ軍の撤退決定などで厳しい批判にさらさ
14日、サウジアラビア東部にあるサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの石油施設の2カ所がされた。この事態は日本でもすぐに報道されたが、その後の経過や意味、解説について、週末と連休を挟んでいるせいか、国内の報道は薄い。NHKでも断片的であり、何より報道ソースをCNNやロイターに頼っている。他、大手新聞社の報道も薄い。共同もロイターを孫引きでしか伝えていない。この状態はすでに日本の報道の危機とも言えるだろう。現状、日本国内での実質的な報道は、海外報道社の日本語版によるものか、あるいはヤフーブログで識者とされるブロガーのコメントが目立つくらいだ。が、ブログという建前からは通常のブログ同様、恣意的なものにならざるを得ない。私の記事もそうした恣意的なものではあるが、今後さらに懸念される事態にもなりうるので言及しておきたい。 一番の懸念は、端的に、戦争である。米国とサウジアラビアが組んでイランと戦
トルコでウイグル人問題めぐり抗議デモ、中国国旗燃やす参加者も
トルコ・イスタンブールで行われたウイグル人に対する中国の処遇をめぐる抗議デモで、東トルキスタンの旗やプラカードを掲げる参加者たち（2019年12月20日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月21日 AFP】トルコ・イスタンブールで20日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人の処遇に対する抗議デモが行われ、1000人超が参加した。現地のAFP特派員が明らかにした。 同自治区では、100万人を超えるウイグル人やイスラム教徒を中心とする少数民族が再教育施設で拘束されているという。 今回のデモは、トルコの人道支援団体「人道支援復興基金（IHH）」が主催した抗議活動の一環として実施。参加者らは、イスタンブールの欧州側にあるファティ（Fatih）モスクからベヤズット（Beyazit）広場まで行進した。 参加者の
2001年、骨董品市場に突然、大量の考古学的遺物が売られはじめた。独特な宝石や、武器、精巧な作りの陶器、酒器、ゲームボードなど、いずれも芸術性が非常に高く、カーネリアン（紅玉髄）とラピスラズリの見事な象眼細工が施されていた。作品には、動物が象徴的に表現されており、動物どうしや人間との戦いも描かれていたが、常に人間が勝利していた。動物たちが広大なヤシの木立の中で草をはむ牧歌的な風景や、寺院や宮殿な
米ニューヨークの国連安全保障理事会で2019年12月、アフガニスタンの現状を報告する山本忠通氏＝国連アフガニスタン支援団のツイッターから ――今回の事態を予想していましたか。 昨年3月の退任時には予想していなかった。これから和平交渉が始まるという時期で、米欧諸国や日本、中、ロ、周辺国を含めた国際社会は、タリバンと共和国政府（ガニ政権）との話し合いによる和平の達成を望んでいた。 しかし、話し合いの進め方では合意したものの、両者の間で議題が決まらない状態がずっと続いた。話し合うはずだった停戦についても話がかみ合わず、交渉の進展はなかった。共和国政府が一つにまとまり、代表団を作るまでにも時間がかかった。話し合いが難航するなか、今年1月に米国でバイデン政権が発足し、米軍の撤収が決まった。和平交渉が進展をみせなかったことは大変残念だ。 アフガニスタンの反政府勢力タリバンの政治部門トップ、バラダル幹部
［ベイルート ９日 ロイター］ - 日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。 アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者 ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は１週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性がある。 レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で、外貨不足に伴って自国通貨レバノンポンドは急落し、銀行は預金引き出しを厳しく制限している。 ゴーン被告も地元テレビのインタビューで、レバノンの銀行に海外から送金するつもりかと聞かれると「たとえレバノンに送金しても、知っての通り使うことはできない。私は全レバノン国民と同じくこの国の銀行に預金があり、週２５０ドルないし３００ドルしか引き出せ
安田純平さんの奇策、外務省を追い詰める―パスポート発給拒否の法的根拠が崩壊（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアで３年４ヶ月拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが一昨年に帰国した後、誘拐犯に奪われたパスポートの再発給を求めたところ、外務省が昨年夏に発給を拒否した問題で、今月９日、安田さんはパスポートの再発給を求め、東京地裁に提訴した。この件をめぐっては、各メディアも取り上げたものの、発表を表面的になぞるだけで、何が論点か、きちんと分析できていない報道が少なくない。また、ネット上では、感情論や事実に基づかない情報に基づいて安田さんを叩く主張が目立つ。だが、日本は、あくまで「法の支配」に基づく民主主義国家である。気に食わないから、と憲法上保障されている権利を正当かつ法的な根拠もなしに奪うことを肯定するならば、それは野蛮な全体主義国家だ（本稿末尾の解説を参照）。筆者は、安田さんの訴状を入手した。安田さんが訴状の中で請求していることには、旅券発給拒否の法的根拠を覆す奇策が仕込まれていたのである。
イラク北部クルド人自治区の幹部は１３日、イラク国外から複数の弾道ミサイルが同自治区の首都アルビルに撃ち込まれたと明らかにした。犠牲者はいないという。写真は２０年３月、外出禁止令下のアルビル。（2022年 ロイター/Azad Lashkari ） ［アルビル １３日 ロイター］ - イランは１３日、イラク北部クルド人自治区の首都アルビルに弾道ミサイル１２発を撃ち込んだ。イラン国営メディアは、アルビルにあるイスラエルの「戦略的」施設が標的だったと伝えた。 同自治区当局者によると、ミサイルは米総領事館の新しい建物の近くに着弾。自治区の民間人１人が負傷し、死者は出ていない。米政府当局者らは、負傷した米国人はおらず現地の米政府施設にも被害はないとした。 イランの国営メディアによると、攻撃を実施したイラン革命防衛隊は「イスラエルが攻撃を繰り返せば、厳格で決定的かつ破壊的な対応」を取るとの声明を出した。
トルコ航空会社、ゴーン被告の航空機違法使用で刑事告訴
カルロス・ゴーン被告。フランス北部にあるルノーの工場で（2018年11月8日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月3日 AFP】（更新）日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が、会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に日本を出国してレバノン入りした問題で、トルコのプライベートジェット会社MNGは3日、同社の航空機が違法に使用されたとして、刑事告訴したことを明らかにした。 【関連記事】「出国は単独で計画」 ゴーン被告が声明、家族の関与否定 同社は「カルロス・ゴーン被告の日本出国に関連して、ジェットチャーターサービスの違法使用で刑事告訴した」と発表した。 同社は、従業員1人が記録を改ざんしてゴーン被告の氏名を搭乗者名簿から削除し、「個人で」行動したことを認めたとしている。 同社によると、先月異なる利用客から2
首相、中東情勢への言及避ける 記者団の質問に ｜ 共同通信
安倍晋三首相は4日、イラン革命防衛隊の司令官を米軍が殺害し、緊迫する中東情勢について言及を避けた。千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で記者団から現在の中東情勢の受け止めを問われたが「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」と述べるにとどめた。 首相は今月中旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などを歴訪する方向で調整している。
トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス（兵たん）を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。 ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。 また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。 ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか
イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの紛争が激化する中、中国が和平の仲介役として動くという、思いがけない事態が起きている。しかし、その成果には限界がある。 この紛争がより大きな地域戦争へと発展する恐れが指摘される中、中国の王毅外相は先週末、米ワシントンの高官らと協議した。アメリカは、解決策を見いだすために中国と協力すると約束した。 王氏は、イスラエルとパレスチナ自治政府の外相とも会談している。また、翟隽・中東問題担当特使が、アラブ諸国の指導者らと会談するために中東に向かった。国連総会では、中国は最も声高に停戦を支持している国の一つとなっている。 中国がイランとの親密な関係を生かし、この緊迫状況を緩和できるのではないかと期待する声がある。イランは、ガザ地区でハマスを、レバノンでイスラム武装組織ヒズボラを、それぞれ支援している。英紙フィナンシャル・タイムズに
なぜ今サウジ油田が攻撃されたか――思惑の渦巻く対イラン制裁の緩和（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サウジアラムコへのドローン攻撃は、イエメンのフーシ派によるとみられているそうだとすると、このタイミングでの攻撃の背景には、アメリカがイラン制裁の緩和の兆しをみせていることがあるそれは「簡単に取引しない」というメッセージをアメリカに発する「ディールのための攻撃」といえる サウジアラビアの油田に対するドローン攻撃は、アメリカのイラン制裁の行方にも影響を及ぼすが、これによってトランプ大統領が難しい判断を迫られることは間違いない。 ドローン攻撃の衝撃 サウジ最大の石油企業サウジアラムコの設備2カ所を9月13日、ドローンがほぼ同時に攻撃。その直後、隣国イエメンの武装組織フーシ派が犯行声明を出した。 これに関して、アメリカのポンペオ国務長官はフーシ派の後ろ盾イランの関与を示唆しているが、イランはこれを否定している。 フーシ派はイエメン政府と対立する武装組織で、イランとはイスラームの宗派（シーア派）で一
会社法違反などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６６）が保釈中に中東レバノンに向けて逃亡してから２９日で１年となった。現地を訪ねると、身柄拘束を恐れ、警戒を続けながら「逃亡生活」を送る被告の姿が浮かび上がる。（ベイルート 上地洋実） 【動画】第46回東京モーターショー会場訪問…日産自動車 その邸宅はひっそりとし、窓越しにも人の動きはうかがえない。今月２３日、ベイルート中心部にある高級住宅街の一角。ゴーン被告は逃亡後、日産側の資金約１６００万ドル（約１７億円）が購入・改築費に充てられた邸宅を拠点に暮らす。 駐車場の扉の奥には警備員の姿が確認できる。ゴーン被告と毎月会うという実業家の知人によると、被告は２４時間体制で身辺警護を受ける。外出時は警護人が事前に下見し、入念に安全を確認しているという。 ゴーン被告は昨年１２月２９日深夜、関西空港からプライベートジェットで不法出国した。
「コウモリ外交」が裏目に出た 「想定外も想定外。しかも、まともな情報がほとんどない」 米国がイラン革命防衛隊の司令官を空爆し殺害したことを受け、対応を迫られる官邸筋は狼狽の色を隠さなかった。海上自衛隊の中東派遣が目前に迫っているだけに、日本政府にとっては新年早々、まさに寝耳に水の出来事だ。 米軍は3日、イラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官と、イランが支援する民兵組織を統括するイラク「人民動員隊」（PMF）幹部のアブ・マハディ・アル・ムハンディス氏を空爆し殺害した。 このニュースは世界中に衝撃を与え、すわ米イラン全面戦争に突入するとの観測も高まっている。日本政府の動揺は情報収集・分析能力が不十分なことに起因すると、中東情勢に詳しい防衛省関係者は解説する。 「まず、官邸にも国家安全保障会議（NSC）にも、軍事や戦争の観点から深い分析ができ
アフガニスタンの首都カブールで、国旗を掲げて独立記念日を祝う人々（2021年8月19日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【8月20日 AFP】アフガニスタンで19日、独立記念日に合わせた集会が開かれ、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の政権復帰に反対する人々が国旗を手に抗議の意を示した。同日にはさらに、過去の反タリバン闘争で最も有名な指揮官だった故アフマド・シャー・マスード（Ahmad Shah Massoud）元国防相の息子が、タリバンに対する武装闘争を宣言した。 首都カブールでは、男女の集団が黒・赤・緑の3色の国旗を掲げた。ソーシャルメディアでは、別の地域で男性が柱によじ登って国旗を掲揚し、群衆が歓声を上げる様子も投稿されている。 しかしタリバンは、白と黒からなる自組織の旗を政府庁舎に掲揚。18日には、ジャララバード（Jalalabad）でアフガン国旗を掲げた
「トランプは弱腰」という確信 米国がイランの司令官をドローン攻撃で殺害し、中東の緊張が一挙に高まった。だが、心配されたイランの報復は「形ばかりの茶番」だった。戦争は回避されたが、米国のトランプ政権にとって、本当の正念場はここからだ。 まず、激動の1週間を簡単に振り返ろう。 米軍は1月3日、バグダッド国際空港でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ」部隊のソレイマニ司令官らが乗った車列をドローンで攻撃し、殺害した。いきなり、敵の司令官を殺害したように見えるが、ここに至るまでには、伏線がいくつもあった。 イランは昨年から、米国に対して執拗に挑発を仕掛けていた。 最初は、昨年6月にホルムズ海峡沖で起きた米国の無人機撃墜である。当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らは直ちに報復するよう訴え、トランプ大統領はいったん同意したが、攻撃10分前になって突然、中止を決めてしまった。 当時のトランプ氏
安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨んだ。米イラン対立が緊迫化する中東情勢に関し「現状を深く憂慮している。事態のエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に外交努力を尽くすことを求める」と呼び掛けた。海上自衛隊の中東派遣については「日本関係船舶の航行安全を確保する」と述べ、情報収集目的の派遣方針を変更しない考えを示した。憲法改正の原案策定への意欲も重ねて表明した。 年明けに米軍がイラン革命防衛隊司令官を殺害した後、首相が中東情勢に見解を示すのは初めて。1月中にサウジアラビアなどへの訪問を調整している。
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米潜水艦、「抑止力」として中東へ 国防総省
米オハイオ級原子力潜水艦。米中央軍提供（撮影日・場所不明、2023年11月5日公開）。(c)AFP PHOTO / US Central Command 【11月7日 AFP】米国防総省は6日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争拡大を防ぐため、米軍のオハイオ級原子力潜水艦1隻を「抑止力として」中東に派遣すると発表した。 米中央軍（CENTCOM）は5日、エジプトのスエズ運河（Suez Canal）を通過中にみえる潜水艦の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官は記者団に対し、この潜水艦は現在、ペルシャ湾（Persian Gulf）、紅海（Red Sea）、インド洋の一部を含む「第5艦隊の作戦地域に位置している」とし、同域における「抑止力の強化」が目的だと述べた。 オハイオ級潜水艦の中には、核弾頭を装備した弾道ミサイルを搭
9月下旬に始まった軍事衝突は沈静化の糸口が見えない（写真は29日、砲撃するアルメニア軍） DEFENCE MINISTRY OF ARMENIA-REUTERS ＜ナゴルノカラバフの帰属をめぐる長年の紛争が解決されぬまま暴発を繰り返す背景と歴史＞ アルメニアが実効支配するアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州で両国の軍隊が衝突し、にわかに緊張が高まっている。 両国はいずれも旧ソ連の共和国だが、ナゴルノカラバフの帰属をめぐってソ連崩壊前から対立。ここ数年も小競り合いが多発していた。ただ、今回の衝突は1990年代のような全面戦争に発展しかねない。詳しい背景を探った。 ■過去の全面戦争とは？ 同自治州の独立宣言に伴い、1992年から94年まで続いたナゴルノカラバフ戦争のことだ。欧米ではあまり知られていないが、この戦争では民族浄化の嵐が吹き荒れ、約3万人の死者と100万人の難民が出た。うちざっと
ハマス・イスラエル紛争における「戦争犯罪」とは何か：法的解釈の差異が生むパラレルワールドを読み解く（前編）：越智萌 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
どのような行為が「戦争犯罪」と呼ばれるかは、国際政治における各プレーヤーの法的解釈によって異なる［イスラエル軍の空爆で破壊された瓦礫の中から負傷した少女を救出したパレスチナ人男性＝2023年10月25日、ガザ市］（C）EPA＝時事 ハマスの襲撃と、それを受けたイスラエル軍のガザ地区への空爆によって、すでに多数の民間人死傷者が出ている。国際政治の場では、こうした行為を非難する際に「戦争犯罪」というワードが使われることがあるが、国際法上の「戦争犯罪」が成立するには様々な条件がある。紛争の当事者が互いを国家として承認していない場合、拠って立つ法的な前提がそもそも異なることとなり、ある種のパラレルワールドが生じる。 裁判になれば、各プレーヤー（＝当事者。本記事では直観的なわかりやすさのため、プレーヤーと呼ぶ）が法的主張を行う。そのため、法廷ではプレーヤーの数だけ法的パラレルワールド（複数の法的な世
首相動静（１月４日）：時事ドットコム
首相動静（１月４日） 2020年01月04日22時09分 午前７時３３分、東京・富ケ谷の私邸発。 午前８時２４分、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」着。籔本雅巳錦秀会グループＣＥＯ、義弟の松崎勲氏らとゴルフ。 午後３時１分、同所発。 午後４時４９分、私邸着。 午後１０時現在、私邸。来客なし。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
死に慣れて、いいはずがないのに｜NHK取材ノート
初めて目の前に現れた津波は、波ではなく、巨大な水の塊だった。 その塊は、コンクリートの壁を乗り越え、暴力的な強さと勢いを持つ激流となって、町に流れ込んでいった。 直前までそこにあった生活の証し、家や店など町並みだったものが粉々に破壊され、木材のかけらや、捻じ曲がった金属片になりかわった。 そして、多くの人の命が奪われていった。 ついさっきまでいた場所。 現実感がわかないまま、カメラを回し続けた。 これは、記者になって３年目、突然、ひとり災害取材の最前線に放り出された私の記憶だ。 2011年3月11日、午後2時46分。 宮城県石巻市にある報道室に勤務していた私は、２日前に起きた震度４の地震の影響を、雄勝町という小さな港町で取材していた。50センチの津波、それでも養殖業などには手痛い被害が出ていた。 「助け合って復興したい」 そう話す養殖業者のインタビューを撮り終えたあとだった。 突然、巨大な
イラン、旅客機撃墜で指導部に抗議デモ 革命防衛隊を批判 2020年01月12日16時31分 １１日、テヘランの大学前で抗議デモを行うイラン市民（ＥＰＡ時事） 【ベイルート時事】イランがウクライナ旅客機撃墜の責任を認めたことを受け、イラン各地では１１日、それまで事実を隠蔽（いんぺい）していた指導部などに抗議するデモが行われた。首都テヘランでは約１０００人が参加し、最高指導者ハメネイ師や、誤射による撃墜を犯した精鋭部隊「革命防衛隊」に対し「恥を知れ」と気勢を上げた。 「不具合」一転「撃墜」 イラン、わずか３日で修正―ウクライナ機墜落 報道によると、抗議デモはテヘランをはじめ、南部シラーズ、中部イスファハン、西部ハマダンなどで発生。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）では、治安部隊がデモ隊に催涙ガスや放水で強制排除を試みる様子を撮影した動画が出回った。 デモ隊はさらに、米軍に３日殺害されたイラン革
「篠田真貴子が選ぶすごい洋書！」第11回 "Call Sign Chaos: Learning to Lead" by Jim Mattis（ジェームズ・マティス） 2019年9月出版今回取り上げる”Call Sign Chaos” （コールサインは Chaos（カオス））は、ジェームズ（ジム）・マティスさんの回顧録です。マティスさんは、海兵隊を40年間以上務め上げ、一兵卒から海兵隊トップの大将かつアメリカ中央軍司令官にまでなって2013年に引退。その後、2017年から2019年初めまで2年間、トランプ大統領のもとで国防長官を務めた人物です。 私は軍事に関する知識はなく、たいした興味もありません。また「軍隊的な」風土の組織──たとえば上官の命令は絶対服従で理不尽な目にあっても仕方ない、というような組織は趣味に合わない。個々が自由意志で動いているけど全体の統制も取れてるフラットな組織があるな
連日ニュースで伝えられているアフガニスタン。 日本にとっては遠い存在に思えるかもしれませんが、実は日本はアフガニスタンに巨額の資金を投じ、国や人々を支えてきました。 その国が武装勢力タリバンによってあっという間にほぼ全土が制圧され、政権が崩壊しました。 アフガニスタンはこれからどこへ向かうのでしょうか。 Q1 何が起きているのですか？ アフガニスタンでこれまで治安を担ってきたアメリカ軍が撤退を進める中、それまで地方などの周辺部で勢力を伸ばしていた武装勢力タリバンが、その隙をついて州都の制圧に乗り出しました。 当初は政府軍との大規模な衝突のおそれがありましたが、タリバンの部隊を前に政府軍の兵士は戦わずに撤収し、州都に入ると政府の建物はもぬけの殻で、多くで「無血開城」となりました。 タリバンは制圧した基地で車や武器を調達し、刑務所を解放して収監者を味方につけて攻勢を強め、全土のほぼすべてを制圧
国産ドローンを開発するＡＣＳＬが小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発売した。高いセキュアと飛行性能を実現したSOTENは、インフラ点検や防災・災害対策、測量などでの活用を想定し、日本が抱える社会課題を解決することが期待される。そしてその先に見据えるのは、海外展開だ。日本発ドローンがいま、世界に飛び立とうとしている。 社会課題の解決を目的に設立された大学発ベンチャー 千葉大学野波健蔵研究室から生まれた大学発ベンチャーとして、ＡＣＳＬの前身である自律制御システム研究所が設立されたのは2013年11月。きっかけは、東日本大震災により発生した福島第二原子力発電所の事故にある。人の立ち入ることのできない、放射線濃度の高いエリアにドローンを飛ばし、遠隔で作業ができないかと野波氏は考えたのだ。野波氏が20年以上かけて研究してきた成果を基に国産ドローンを開発し、社会課題を解決することを目的に同社は立
＜歴代の米政権が黙認してきたイラクの親イラン化に、トランプ政権がようやく目を向けた途端、自己正当化のための攻撃を開始した＞ 1月3日、イラン・イスラーム革命防衛隊クドゥス部隊のカーセム・ソライマーニ司令官と、イラク人民動員機構(PMU)のジャマール・ジャアファル・ムハンマド(通称アブー・マフディ・ムハンデス)副司令官が、バグダード国際空港にて米軍の攻撃によって殺害された。イランでもイラクでも、瞬く間に彼らの死を悼み米軍への報復を叫ぶ人々が、道という道に溢れた。ソライマーニやムハンデスに弔意を示さないものは非国民だ、的なムードすら漂っている。8日にはイランがイラク国内の米軍基地を報復攻撃した、と発表した。 アメリカがなぜ今この時期にイランの司令官を攻撃したのか、理由は正直不明だ。イラクで反イラン色の強い反政府デモが続いていたことで、イランを叩くチャンスだと考えたのかもしれない（ポンペオ国務長
米国のバイデン政権が、中東政策を大きく転換している。トランプ前政権はサウジアラビア、イスラエルを偏重し、イランの脅威をあおってきた。だが、バイデン政権は、イランを含めた地域安定のための協議を行う方針だ。サウジ、イスラエルは今後、米国にどう向き合うのか。米国の対イラン政策をけん制するため、中東版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）構想も、議論が始まった。 「胸いっぱいの感謝とともに帰還。けれど、１００１（日間の拘束）の失望で心に痛手を負いました」。サウジの著名な女性人権活動家、ルジャイン・ハズルールさん（３１）は２月上旬に釈放された数日後、自身の公式ツイッターへこう書き込んだ。添えられた顔写真は笑顔だが、白髪が目立ち、見るからにやつれている。
チュニジアでベンアリ大統領が退陣した後も市民は抗議の声を上げ続けた（2011年1月） FINBARR O'REILLY-REUTERS ＜内戦とテロの嵐が吹き荒れ、腐敗体質と独裁が復活──大量の難民が発生したが自由を求める戦いは終わらない＞ 小学５年生のときだった。学校当局の指示で授業を早めに切り上げ、シリアのバシャル・アサド大統領をたたえる歌を歌いながら首都ダマスカスの通りを行進することになった。この日の集会には大統領その人も姿を見せた。 長い行事が終わり、家に帰ると、私は興奮気味に父に話した。「大統領はね、サルみたいに耳がでかかったよ！」 軍の将校だった父は笑うどころか、私に平手打ちを食らわせた。このとき父に言われたことは一生忘れないだろう。「壁、窓、ドア。あらゆる場所に耳がある。大統領やその周りの人たちについて、おまえが何か言えば、彼らは必ず聞いている。ひそひそ声だって聞き漏らさない
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