日本では毎年約20万組が離婚し、そのうちの約6割に未成年の子どもがいる。別れた後の夫婦間のトラブルが、子どもの心身の発達に影響することも少なくない。離婚後の親子問題の一つに、「片親疎外」と呼ばれるものがある。子どもが同居親の影響を受けて、別居親を激しく拒絶する状態のことだ。かつて片親疎外になったとみられるきょうだいと母親に話を聞き、実態を探った。（取材・文：上條まゆみ／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部） 神奈川県に住む斉藤浩太さん（仮名、25歳）は、9歳のとき、両親の離婚を経験した。 浩太さんの記憶はこうだ。ある朝突然、父親の号令で、家族全員が食卓に集められた。その席で父親から、「パパとママは離婚します。ママがこの家から出ていきます」と宣言された。離婚の意味ははっきりとはわからなかったが、母親がいなくなることだけは理解した。
子を“連れ去られた”母親たちの苦悩…片親疎外で子どもからは「罵倒」、学校では「不審者」扱い | AERA dot. (アエラドット)
片親に会えない状況が続くことは、子どもにも大きな影響を与える。写真はイメージ（写真/PIXTA） 離婚や別居など婚姻関係の破綻によって、両親の片方が子どもに会えなくなる。そんな家庭が後を絶たない。会えない側の親のみならず、両親の双方に愛されて育つべき子どもにとっても、それは大きな悲劇だ。しかし、その悲劇はいとも簡単に起こり得る。しかも「会えなくなる」のは父親ばかりではく、母親も例外でないのだ。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら ＊ ＊ ＊ これまで、離婚や別居後に「子どもに会えない」悲劇の主人公の多くは父親だった。裁判で親権を決める場合、判断基準の一つとして「母性優先の原則」や「監護の継続性」があるため、母親が親権を得ることが多いからだ。 実際、「ひとり親」といえば、ほとんどの人がシングルマザーを思い浮かべるだろう。行政のひとり親家庭支援も、おもにシングル
「離婚後の面会交流」法整備求め子らが提訴 | NHKニュース
親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ
親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している
「僕たち子どもの声はまったく届かない、単独親権制度は、子どもの立ち場にたったものではないんですよ」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■オレンジパレード@大阪 前回も当欄で少し触れたように（若者には自民党がリベラル、9月21日、共同親権を訴える（主として子と別居する）親たちの集いが大阪であり、御堂筋を中心に200名もの人々がパレードしたようだ。 そのパレードはオレンジパレードと名付けられ、テーマカラーをオレンジとし、シャツやのぼりなどオレンジで統一されたやさしい雰囲気の集まりになった。 けれどもそこに集う親たちは、子どもの連れ去り／拉致にあった別居親で、中にはその拉致の理由として「虚偽DV」をでっちあげられた方もいる。そうした別居親の悲しみについては当欄でもたびたびとりあげてきた（たとえば子を思って料理する「新しい父」たち）。 思想的にフェミニズムが先導してきた離婚後の親支援は、激しいDV被害者も多発したことからこれまで女性に偏重してきた。 それ自体は有意義な取り組みだったと思うが、当欄で指摘してきたように、そのこと（女
＜子どもが主人公＞子どもの権利から見た「親子交流」と「養育費」の議論を。（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6/25（木）に、離婚後も父母が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟が法務省にて森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出しました。 この提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘しており、公的機関による相談・支援体制の強化も求めています。 また、同日に公開された自民党の『司法制度調査会２０２０』では、「離婚をめぐる子の養育に関する問題」において離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善などについて言及しています。 4 離婚をめぐる子の養育に関する問題 そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十
離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都3区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。
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｢親が離婚した子｣が大人になって思うあの頃
2021年の新成人は124万人。「子ども」から「大人」へ一歩踏み出す成人の日、親の離婚を経験した子どもは、何を感じ、何を考えているのだろうか。 厚生労働省の統計によれば、2018年の1年間に親の離婚を経験した未成年子の数は約21万人に上り1960年に比べて、およそ3倍もの数字となっている。子どもの頃、親の離婚を経験した彼らは大人になった今、どのような思いでいるのか、彼らの声に耳を傾けてみたい。つい最近まで「子ども」だった20代前半の若者2人に話を聞いてみた。 家庭から欠けた「父」というピース 酒井千春さん（仮名、20歳）は、都内の大学2年生。東京郊外の戸建てに、祖父母と母、兄と暮らしている。コロナ禍での大学生活は思い描いていたものと違ったが、制約があるなかでも、あれもこれも経験したいと向学心に燃える少女だ。千春さんの父親は、彼女が小学5年生のときに突然、家を出ていった。 「ある日学校から帰
取り決めが守られず、離婚・別居中の子どもに会えない親たち…日本の「面会交流」の課題とは（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん（仮名・40）は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も
面会交流のルールを法制化しない国を子や親族が訴えた！【「表と裏」の法律知識】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【「表と裏」の法律知識】#64 親が離婚した後に、離れ離れになった親と会えないのは国が法整備を怠ったからだと、面会交流ができなかった子どもやその親族が国を訴えました。 親権者をどちらにするかだけでなく、別居親と子どもとの面会問題は、離婚事案で争いになることが本当に多いです。 「○○してくれないなら、子との面会を拒否したい」と子どもとの面会を交渉カードにしようとする同居親を何度も目の当たりにしています。 子どものいる夫婦が離婚しようとするとき、多くの場合どちらかが子どもを連れて家を出て別居状態になります。例えば妻が子どもを連れて家を出る場合、妻の夫に対する嫌悪感などから、夫が子どもとの面会要求をしても、これに直ちに応じないことがままあります。その場合の拒否の理由として、家庭内暴力（ＤＶ）があったこと、面会時に子どもを連れ去られてしまう危険があることのほか、子どもが面会を望んでいないなどと主張
＜新連載＞『わが国の親権問題を考える』第１回「七夕の短冊に９歳の息子が“とーちゃんにあいたい！”」｜アクセスジャーナル
2024年5月 (5)2024年4月 (40)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月
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「実子誘拐」解決を阻む「でっちあげDV」の深層
一方の配偶者に子どもを連れ去られる「実子誘拐」への注目度が上昇 「でっちあげDV」が支援制度を隠れ蓑に実子誘拐を助長 結果的に加担してしまった自治体を、当事者が司法で訴える動き 一方の配偶者にある日突然子どもを連れ去られ、離婚を申し立てられ、大切に育ててきた子どもとの関係を絶たれてしまう実子の連れ去り問題。「実子誘拐」とも呼ばれ、実子誘拐被害者は毎年数万人、増え続けていると言われる。悪化する要因の一つが、裁判所や法曹界、行政やマスコミなどで加害者と“グル”になっている人たちの存在だ。ある被害者らは、彼らについて「実子誘拐ビジネスネットワーク」と呼んでいる。 ただ、ここにきて風向きが変わり始めた。この問題を追い続けているジャーナリスト・池田良子さんによる告発本『実子誘拐ビジネスの闇』（飛鳥新社）が先週出版。さらに先日は、「ハッシー」の愛称で人気のプロ棋士・橋本崇載（たかのり）八段が、子どもの
【ぼくたちの離婚 Vol.17 わが子を、わが手に #3】 【前回(#2)まで】 4年の海外駐在を終え、妻の葉月さん（仮名／当時32歳）とふたりの娘たちを先に帰国させた谷口和成さん（仮名／当時43歳）。しかし、1ヶ月後に帰国すると、葉月さんから「あなたとはやっていけない」という意思表示が。娘への過干渉と支配を目論む「毒親」による洗脳が進んでいたのだ……。 【vol.17 #1】⇒妻に浮気された夫、慰謝料請求しても1600万円の赤字になった落とし穴 【vol.17 #2】⇒カードで月40万円使う暗い妻。「妻は毒親に洗脳されてた」 日本では現在、「子供の連れ去り」が社会問題になっている。 大前提として、日本では離婚した夫婦の共同親権は認められていない。父親か母親、必ずどちらかの「単独親権」になる。つまり、父親と母親は親権争奪に血眼にならざるをえない。親権を取れるか取れないか、1か0だからだ。な
■ 「他者との信頼関係」の土台＝アタッチメント 「イクメン」というわざとらしい造語はどうでもいいが、ここ10年ほどは、多くの夫/男性が乳幼児の育児に積極的に関わっていることは間違いないだろう。 それは現代では当たり前とされる。これまで育児に消極的だった男性が関わることは「当たり前」という論調がメディアの主流だろう。 だが、この、母も父も同じようにディープに育児（授乳・オムツ交換・離乳食介助・あそび・保育園送迎等々）に関わっているという事実は、乳幼児には大人が想像する以上の大きな影響を与えている。 それは、「他者との信頼関係」の土台づくりになっているということだ。 この信頼関係の土台は「アタッチメント」と呼ばれ、日本語では「愛着」と訳されるが、僕は誤訳に近いと思う（東大の遠藤利彦教授なども愛着ではなくあえてアタッチメントを使用する遠藤利彦先生 特別講演「アタッチメントと子どもの発達」 ～親子
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収束まで子どもに会えない離婚親の悲痛な叫び
ただ実際には、離婚件数はむしろ減っている。厚生労働省の調査によれば、今年1〜6月に離婚した夫婦は10万122組で、昨年同期比で1万923組少なかった。これについては、コロナ禍により夫婦の絆が強まったわけではなく、家裁調停が停止するなど社会全体が活動を自粛しているため、決断を先延ばしにしている夫婦が多いからだという見方もある。 親子関係にも影響するコロナ禍 いま目に見えて進行しているのは、親子関係の「コロナ断絶」だ。別居・離婚後の親子がなかなか会えない。家裁での面会交流調停が滞っているほか、コロナを理由に面会交流が実施されないケースは多い。 首都圏在住の小西貴之さん（仮名、50歳）は、1年半前に離婚。元妻は、当時10歳と8歳の子どもを引き取り、四国の実家に連れて帰った。そこには高齢の両親がいる。 「人生観の違いから、互いに納得して別れました。養育費は1人月3万円ずつ、面会交流は好きなときにい
先日、「別居・離婚で配偶者に子ども連れ去られ、会えなくなるなんて…」という記事を配信したところ、多くの反響が寄せられました。 この記事を執筆した佐藤直子記者は2019年６月にも、離婚後も実親２人が親権を持つ「共同親権」を取り上げ、東京新聞特報面に掲載しています。 特報webの記事は通常、１本100円で販売していますが、特別に無料で全文を公開します。（2019年６月23日東京新聞に掲載） 年間２１万人余の子が親の離婚を経験する日本。未成年の子を巡る両親の親権争いはしばしばドラマなどになってきた。そんな状況が変わるかもしれない。離婚後も父母で親権を持つ「共同親権」の導入を法務省が検討し始めた。離婚後に親の一方が親権を失う現行の制度は、離れて暮らす親と子が生き別れる原因になっているからだ。配偶者から家庭内暴力（ＤＶ）を受けた被害者を支援する人などから異論はあるものの、見直しを求める声は強い。 （
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作花知志弁護士が代理人となっている「離婚後単独親権違憲訴訟」、本日結審でした。次回、判決は、年明け2月17日午後1時15分から。 国側が、「反論の機会が欲しい。。」とまだ係争を引き延ばそうとしていましたが、裁判長は「（一体）どこにそんなに時間がかかりますか？」として、合議で検討の末、国側の要望を採用せず結審。 裁判長の言葉は、「もう結果は出ている」という風に受け取れたけど、これはどっちの意味なのかな…？ 去年、この裁判の第1回口頭弁論に行って書いた記事がこちら。 「作花知志弁護士の違憲訴訟を理解するためのポイント６つ」 午後は、新たに「引き離された子ども当事者」が原告に加わった「自由面会交流権国賠」の提訴の記者会見。 作花先生による趣旨説明： 離婚後の別居親と子どもの面会交流は、日本において、できにくい状態にある。これについて、日本だけでなく世界中から大きな非難が寄せられている。国際結婚し
芸能・エンタメニュース｜ニフティニュース
芸能・エンタメニュースの記事一覧です。芸能人のゴシップ、噂、裏話や、有名人の熱愛、結婚、整形やメイクの話題など。新聞・通信社が配信する最新記事のほか、画像、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の芸能・エンタメニュースをまとめてお届けします。
別居親子の面会困難「人権侵害」 子どもらが国提訴、法整備求める | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、１０～２０代の子ども３人を含む男女１７人が１１日、国に１人１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。
ハンスト男性に連帯表明 「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら 2021年07月30日18時09分 ３０日、東京都渋谷区の千駄ケ谷駅で取材に応じるフィリップ・セトン駐日フランス大使（左）とバンサン・フィショさん フランスやドイツなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の駐日大使らが３０日、日本人妻に子供を連れ去られたとして都内でハンガーストライキをしているフランス人男性バンサン・フィショさんを訪問した。パトリシア・フロアＥＵ駐日大使は「日本側と議論を続ける」と述べ、フィショさんに連帯を示した。 養育費の給与天引きも 離婚問題、海外調査結果を公表―法務省 今月１０日からハンストを続けているフィショさんは、今回の大使訪問により「（日本での）注目が集まり、変化への第一歩となる」と期待を寄せた。 ただ、担当の弁護士によると、フィショさんは病院で指の手術を受けるためハンストを中断する。治療後も本人はハンストを続ける意
面会交流の権利が侵害されているとして国を提訴後、記者会見する原告側代理人の作花知志弁護士（左端）と原告ら＝11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10～20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。 民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。2011年の法改正で、子どもとの面会交流は、子の利益を最も考慮して決めることが盛り込まれた。だが、実際には取り決めが守られないケースもある。
養育費の不払いによる貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、必要な法律を改正するため、2月にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 上川法務大臣は、記者会見で「父母の離婚で子どもは心身に大きな影響を生じ、親子の交流の断絶など深刻な影響も指摘されている。女性の社会進出や父親の育児への関与の高まりなど、養育の在り方も多様化している」と述べました。 そのうえで「チルドレンファーストの観点で具体的な検討を行っていただきたい」と述べ
養育費確保で法制審諮問へ 上川法相―民法への請求権明記を議論 2021年01月15日11時59分 上川陽子法相は１５日の記者会見で、父母の離婚後の子どもの養育費を確保するため、民法などの見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。２月に法制審の総会を開き、離婚や子どもの養育に関する法制度について幅広い議論を求める。 養育費の強制徴収提言へ 法務省有識者会議が報告案 離婚時に養育費の取り決めがある母子世帯は４割程度で、父子世帯では２割にとどまる。養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困の要因と指摘されている。法務省の有識者会議は昨年１２月にまとめた報告書で、民法に養育費の請求権に関する規定を明文化するよう求めている。 子と離婚した親の適切な面会交流についても、法制審で議論される。面会交流の取り決めは、母子世帯で約２５％、父子世帯で約２７％となっており、離婚時の取り決めの促進などが論
離婚後...子どもは「共同親権」 “お金”は? どちらと暮らす?
卓球の元日本代表・福原愛さんの離婚で、今、話題となっているのが、離婚後の「共同親権」。 日本では、なじみのないこの制度、いったいどういう制度なのだろうか。 仲むつまじい2人の様子に、日本中が祝福ムードとなった、福原愛さんと台湾の卓球選手・江宏傑さんの結婚から5年。 江さんによるモラハラ疑惑と、福原さんの不倫疑惑が報じられ、2人は離婚という答えを出した。 連名で発表したコメントでは、2人の子どもについて、「私どもの子どもたちについては、共同親権となりますので、少しでも子どもたちへの影響を減らすことができるよう、それぞれ努力いたします」と書かれていた。 日本では、離婚時に父か母、いずれかに親権を決める「単独親権制度」が採用されているだけに、この聞き慣れない離婚後の共同親権。 街では「一番は、お金ですかね。どっちが何を負担するとか」、「養育費はちょっと気になりますね。お互いが出し合うんですかね」
養育費不払い解消策を法制審に諮問 「共同親権」も議論へ | 毎日新聞
養育費不払い問題の解消に向け、法制度の見直しを法制審議会に諮問する上川陽子法相（中央）＝東京・霞が関の法務省で2021年2月10日、村上尊一撮影 上川陽子法相は10日、父母の離婚に伴う子の養育のあり方に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。約140万とされるひとり親世帯の半数が貧困状態にあり、離婚後の養育費不払いがその要因の一つとなっている実態を踏まえ、養育費不払い解消に向けた方策が主な論点となる。夫婦双方が子の養育に携わる「共同親権」を離婚後も認めるかどうかについても議論され…
親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成
卓球女子の五輪銀メダリスト・福原愛さんと、夫で台湾の卓球選手の江宏傑さんの離婚が成立したと、所属事務所が8日発表した。2人の子どもについては共同親権にするという。 2人が連名で事務所を通じて出したリリースによると、「夫婦で協議した結果、双方合意のうえで離婚が成立いたしました。少しでも子供達への影響…
6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動... - かだ由紀子（カダユキコ） ｜ 選挙ドットコム
6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動きはじめました。6月7日のこのFB上で、自民党女性活躍推進本部からの「離婚後の養育費の支払い原則義務化」の要望について、紹介しました。そこでは、日本の民法819条で単独親権が決められ、片親の親権や子どもとの交流が公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化することは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか、というご意見をたくさんいただきました。養育費の義務化は共同養育や共同親権とセットだろうという意見です。今日はそのような意味とからめての続報です。６月25日。（また長いです。1600文字）。 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代
明石家さんまが大竹しのぶに出していた「離婚条件」に涙腺崩壊！ 息子・二千翔が語った「復縁の可能性」と「都市伝説の真実」とは？ (2020年12月14日) - エキサイトニュース(3/3)
「月30回」 「月30回」には弁護士も驚いたようですが、つまりは「毎日会う。お互いに会いたいときに会う」ということです。日本では離婚によって片方の親子の縁が薄くなりがちですが、さんまさんは「夫」をやめても「父」を全うしたいとの決意かもしれません。これに「母」としての大竹さんも同意したわけです。 そして、この子どもには、実娘のIMARUさんだけではなく、血縁関係がなかった二千翔さんも同様に含まれていたのです。 寝る場所（そもそも子どももさんまさんが寝ることを見たことがない）こそ違うが、どんなに仕事で忙しくても時間さえあれば、子どもとの交流を変わらず続けてきた、さんまさん。 その父と息子の変わらぬ関係は、二千翔さんがさんまさんへ送った要望からうかがえます。 「無理かもしれないけど、健康には気を遣ってほしい。ずっとそばにいてほしい」 「ずっとそばにいてほしい」という言葉は、今までも「ずっとそばに
２日に一身上の理由でプロ棋士引退が発表された橋本崇載八段（３８）が、自身のユーチューブチャンネルを開設し、その衝撃の内容に波紋が広がっている。 橋本氏は昨年１０月から公式戦を休場していたが、この日、日本将棋連盟から現役引退が発表された。 すると橋本氏は公式ユーチューブチャンネル「橋本崇載チャンネル」を開設し、「第一話、引退に至るまでの経緯」と題する動画を投稿した。 「何よりも守らなければならない人がいる。社会問題になっている事象に私は被害者として巻き込まれている。この事実を一人でも多くの人に知ってもらいたいと思い、このチャンネルで告発することを決意した」と話したのだ。 橋本氏は「２０１９年７月に、当時生まれたばかりの息子を妻に連れ去られた」と告白し「私は浮気もしていないし、暴力もしていないし、精神的に追い詰めることもしていない」と訴えた。 さらに、「国も裁判所もどこもかしこもこの問題（子供
相手からの裏切りが許せなくなり、離婚を選ぶ。許せないまま我慢して無理に家族を続けるよりも健全なのだろうが、その「憎しみ」を引きずり続けたらどうなるのか。今回上條さんがお話を伺ったのは、36歳のとき、1歳の子どもを連れて離婚した女性。元夫への憎しみから、子どもを会わせるのも嫌で仕方なかったが、ある「気づき」から、その憎しみを乗り越え、幸せに生きることができるようになった。その「気づき」とは何なのか。 こんなはずじゃなかった 「いわゆるデキ婚。お互いのことあまり知らないまま、結婚してしまったんです」 津田りかさん（仮名・43歳）は、8歳の娘を育てるシングルマザー。7年前、娘が生まれて間もなく離婚した。 元夫はパーティで知り合ったサラリーマンで、食べ歩きの趣味が一致して仲良くなった。交際当時は、たくさんごちそうしてくれた。りかさんが「専業主婦になりたい」と言うと「いいね」と同意してくれた。 「だ
しばはし聡子 一般社団法人りむすび代表 共同養育コンサルタント NPO法人日本家族問題相談連盟認定 離婚夫婦問題カウンセラー URL：http://www.rimusubi.com 慶応義塾大学法学部法律学科卒業 卒業後、エネルギー業界で広報・秘書業務に従事 26歳で結婚し30歳で出産。仕事も家庭も順風満帆はなずが、40歳でまさかの離婚。 子連れ離婚後、元夫との関わりや面会交流に後ろ向きな思いを乗り越えた自身の経験を生かし、離婚後の子育てや相手方との関わりで悩む親、そして子どもの一助となりたい思いから、20年勤めた会社を退職し「一般社団法人りむすび」設立。 現在、個別相談や面会交流サポートに加え、講演や執筆を通して「離婚しても親はふたり」共同養育の普及に向けて活動中。 東京都世田谷区出身 毎日の生活の中で大切にしているコトや価値観、その理由 「人生は一度きり。自分の可能性に自分で制限せず
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子どもの前で別居親の悪口は控えて――別居親を拒絶する「片親疎外」から子どもを守るには - Yahoo!ニュース
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養育費の支払い「原則義務化を」 共同養育で提言「離婚しても親には責任」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
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福原愛さん、夫・江宏傑と離婚が成立 共同親権で「少しでも子供たちへの影響を減らすことができるよう、それぞれ努力いたします」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
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「橋本崇載」八段インタビュー「なぜ“連れ去り”で将棋を引退したのか、全てお話します」（全文） | デイリー新潮
離婚後に親子を生き別れにしないために…「共同親権」日本でも導入を＜過去記事無料公開＞｜東京新聞 特報Web
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引退した〝将棋界の革命児〟橋本八段が衝撃告白「息子を妻に連れ去られた。これは犯罪」 | 東スポWEB
1歳児連れて離婚した36歳妻が「元夫への憎しみ」の憑依から逃れるまで（上條 まゆみ）
離婚しても親はふたりを当たり前の社会にしていきたい。｜GRACES JAPAN
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