NTTとNECが共同研究開発、世界展開で提携――新メイドインジャパンでグローバルへ
対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が来日し、10日に首相官邸で岸田文雄首相と面会した。プライバシーや著作権面でのリスクなどについて意見交換をしたという。アルトマン氏は、日本での事務所開設を検討していることも明らかにした。 【写真】「無謀で無責任」ChatGPTの問題点を指摘する元グーグル社員のメレディス・ウィテカーさん アルトマン氏は面会後に記者団の取材に応じ、「この技術の利点と、欠点を軽減する方法」などについて首相に説明したと話した。そして「日本の人にとって素晴らしいものを作りたい」として、事務所開設の検討を表明した。対する首相も「（面会で）国際的なルール作りについて意見交換をした」と語った。 午後にはアルトマン氏が自民党本部を訪ね、党の部会に出席。会議は非公開だったが、デジタル社会推進本部
中国Anker Innovations Technologyは8月24日、中国の深セン証券取引所の「創業板（ChiNext：チャイネクスト）」市場に株式を上場した。同市場において米国風の「IPO（株式新規公開）制度」を適用した初めて上場で、調達した資金は研究開発体制の強化と、日本を含む海外における営業体制強化などに使われる。 上場に当たり、Anker Innovations Technology（以下「Anker」）は4100万株を新規発行。額面ベースで約420億円の資金を調達する。先述の通り、調達した資金は主に研究開発体制の強化と、海外における営業体制の強化に使われる。 同社は2011年に創業し、会社名と同じ「Anker（アンカー）」ブランドでモバイルバッテリーを中心とする充電関連機器を展開してきた。最近は「Soundcore（サウンドコア）」ブランドでオーディオデバイスを、「EUFY（
真核生物誕生の鍵を握る微生物「アーキア」の培養に成功-生物学における大きな謎「真核生物の起源」の理解が大きく前進-＜プレスリリース＜海洋研究開発機構 | JAMSTEC
2020年 1月 16日 国立研究開発法人海洋研究開発機構 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国立大学法人長岡技術科学大学 株式会社マリン・ワーク・ジャパン 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 1. 発表のポイント ◆私たち人間を含む真核生物の祖先に最も近縁な微生物を深海堆積物から培養することに世界で初めて成功した。 ◆培養した微生物は「アーキア」と呼ばれる微生物系統群に属し、他の微生物との共生に依存した生育をすること、真核生物に特有とされてきた遺伝子 (例えばアクチンやユビキチン等) を多く持つこと、細胞外に非常にユニークな触手状の長い突起を伸ばすこと等が明らかとなった。 ◆細胞構造や生理学的特徴ならびに生命史を踏まえ、真核生物の誕生について新しい進化説 (E3 model) を提案した。 2. 概要 国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長 松永 是）超先鋭研究開発部門の井町寛之主
政府は大学の研究開発を支援するファンドを2021年度にも創設する。国費から最大10兆円規模の資金を拠出し、運用益で研究者の待遇改善や施設の整備などを補助する。資産運用機関への運用委託を検討する。寄付で集めた巨額の資産を運用する米国の大学を参考にした。拠出額は21年度予算案の編成過程で詰める。国内外の株式や債券などを中心に投資する方針だ。自民党では10兆円の拠出を求める声がある。支援するのは東
【閲覧注意】研究者、噛んでくる海の虫 “ヒメスナホリムシ” の生態を自分の肉と鼻血で検証 → 結論「人がゴミのようだ」wwwwwww - [サーランピー] 日本サランギ学会・サリンダ協会 & 珍怪造形研究開発BLOG
こつぶ荘シリーズ第３弾となります俺の新しい論文が公開になりました。 ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ 生鮮な人肉をヒメスナホリムシに与える―観音崎産等脚目・端脚目甲殻類 4 種の飼育事例― Give fresh human flesh to Excirolana chitoni (Richardson, 1905) ―Case study that rearing of four species of isopod and amphipod crustaceans, collected from Kannonzaki Bay, Kanagawa, Japan― 川﨑祐介 Yuusuke Kawasaki （日本甲殻類学会会誌CANCER 第28巻収録〈電子出版〉） 《書籍情報》→https://w
![【閲覧注意】研究者、噛んでくる海の虫 “ヒメスナホリムシ” の生態を自分の肉と鼻血で検証 → 結論「人がゴミのようだ」wwwwwww - [サーランピー] 日本サランギ学会・サリンダ協会 & 珍怪造形研究開発BLOG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/76e173bc41330d0dff70a152efdd2ee043c54ad4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fs%2Fsaran-p%2F20190927%2F20190927161643.jpg)
「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省と特許庁は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめました。 1．経緯 オープンイノベーションが進みにくい理由のひとつとして、企業と共同研究を行うスタートアップ側の法的な知見の不足が指摘されています。そこで、研究開発型スタートアップと企業の法的な知見のギャップを埋め、オープンイノベーションを促進するためのツールとして『モデル契約書ver1.0』を策定しました※。 2．モデル契約書ver1.0の内容とポイント 本モデル契約書は、公正取引委員会による「スタートアップの取引慣行に関する実態調査」の中間報告で明らかになった問題事例に対する具体的な対応策を示しており、契約交渉で論点となるポイントについても明確にしています。 本モデル契約書が、企業とスタート
KDDIとトヨタ自動車は10月30日、コネクテッドカー技術などの研究やサービス開発、ビッグデータ活用に向けた新たな業務資本提携を結んだと発表した。 資本関係の強化のため、トヨタはKDDIの株式約1億8301万株（約522億円）を取得。これで持株比率は12.95％から13.74％に拡大する。 両社は今後、次世代通信規格「6G」も視野に、人や自動車、家などをつなぐ通信プラットフォームを共同開発する。両社の持つデバイスやネットワーク、サービスなどの資源を生かした、コネクテッドカー向けの運用管理システムの構築や、人や自動車などから得られるビッグデータを活用した社会課題の解決などを行う。 トヨタはKDDIの第2位の株主として、2002年以降から車載通信機などで協業してきた。2018年にはソフトバンクと配車サービスや自動運転技術などの分野で提携を始めた。20年3月にはNTTとも資本業務提携を締結。AI
政府は大学の研究開発を支援するファンドを2021年度にも創設する。国費から最大10兆円規模の資金を拠出し、運用益で研究者の待遇改善や施設の整備などを補助する。資産運用機関への運用委託を検討する。寄付で集めた巨額の資産を運用する米国の大学を参考にした。拠出額は21年度予算案の編成過程で詰める。国内外の株式や債券などを中心に投資する方針だ。自民党では10兆円の拠出を求める声がある。支援するのは東
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
はじめにこんにちは、Gunosy Tech Lab 研究開発チームでマネージャーを務めていた関 喜史です。 Gunosyの共同創業者でもあります。 最近のVTuberにハマり始めていきます。推しは星街すいせいですが、最近は毎日にじさんじ甲子園を追いかけています。 この度2021年8月末日でGunosyを退職して、新たなチャレンジをしていくことになりました。 この記事では、私が退職するにあたり、Gunosyでやってきたことを特に研究開発チーム作りを中心に紹介し、今回会社を離れることになった経緯や、今後の研究開発組織の展望にを述べます。 Gunosyでやってきたことまずは私のGunosyでやってきたことを簡単に紹介したいと思います。 創業当初は以下のように推薦システムとデータ分析を中心に仕事をしていました。 2011年、修士1年の夏休みに同級生の福島・吉田と開発を開始、主に推薦システムのアルゴ
メディア研究開発センター（M研）の田森です。 今回は、M研で開発中の校正支援ツール「TyE（たい）」の紹介をしたいと思います。ネーミングは先に開発した「TSUNA（つな）」の兄弟分、ということでお察しください。 TyEとはTyEができることはシンプルで、日本語で書かれた文の「誤っていそうな箇所」を指摘します。APIで提供しているので、様々なアプリケーションやサービスに適用できます。下記の例は、作成中のデモ画面でのチェック結果です。 TyEによる検知結果TyEの特徴を以下にまとめました。 検知のためのルール辞書を必要としません。 日本語のルールから逸脱している部分を自動的に検知します。 助詞や「同音異義語」といった、ルールにしづらいものも検知できます。 「文字の追加が必要」「誤った文字が入力されている」「余計な文字がある」ことを検知できます。 上記の例では、それぞれ赤、緑、青で示しています。
2020年卒の DSOC 研究開発部 の新卒研修を実施しました！ - Sansan Tech Blog
DSOC 研究員の吉村です。在宅勤務が続いているので、今更ながらいくつか家具を追加しました。その結果、家の中がかなりスッキリして、生活しやすくなりました。 さて、本題ですが、2020 年卒で DSOC 研究開発部配属になった新卒社員に対して部内で研修を設計し、実施しましたのでこの話について書いておこうと思います。 はじめに DSOC 研究開発部 の新卒研修の設計については、組織デザインに関する施策を考えるためのタスクフォースチーム*1で議論をして進めました。 当初は「そもそも新卒研修が本当に必要かどうか？*2」というレベルから考え始めました。しかし、本当に新卒研修をやるべきか否かでいくと、内容如何に依るという結論になったので、まずはやってみようということで、実施する方向で話を進めました*3。新卒研修を実施する方向で固まった次には、新卒研修を行う目的について議論しました。 DSOC 研究開発
［CEDEC 2023］ゲームとは異なる文化を持つアニメ業界からR&Dを学ぶ。研究開発をテーマにしたセッション「アニメR&Dの最前線」をレポート
［CEDEC 2023］ゲームとは異なる文化を持つアニメ業界からR&Dを学ぶ。研究開発をテーマにしたセッション「アニメR&Dの最前線」をレポート 編集部：Junpoco 2023年8月23日に開幕したコンピュータエンターテインメント開発者向けカンファレンス「CEDEC 2023」の初日，アニメ制作の現場で行われているR&D（Research and Development。日本語に訳すと「研究開発」）の取り組みをテーマとしたセッション「アニメR&Dの最前線：絵コンテ制作支援からルック開発、ゲームエンジン活用まで」が行われた。 ゲーム業界向けに，技術的，文化的に異なるアニメ業界のR&Dの状況をとおして，その事例が紹介されたセッションの模様をレポートしよう。 アニメR&Dを行う理由と重要性（小山裕己氏） セッションでは，共同研究を行うグラフィニカの小山裕己氏，小宮彬広氏，酒井邦博氏，アーチの加
いつもM研テックブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。朝日新聞社メディア研究開発センター（M研）の田森です。 このテックブログも全体で100号目、私も勤続20年目となりました。弊社でR&D活動を初めてちょうど10年、私にとっては切りのいい数字が並びます。いまではこのテックブログも、弊社のR&Dもいろいろと成果も出てきています。振り返ると、まさに「connecting the dots」の世界だと思っています。 今後も、メディアにおけるR&Dの活動とはどうあるべきか、メディア内のR&Dに携わる技術者はいかにあるべきか、M研のメンバーや弊社に所属するすべての技術者と一緒に考え続けて行きたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 さて、現在の私の立場としては7〜8割を管理業務に当てつつ、残りの時間で実際に手を動かしたり、M研メンバーと一緒に方針を考えるような時間を送っています。1
ZOZO研究所、ZOZOTOWNのファッション推薦データとアルゴリズム研究開発基盤をオープンソースで公開 - 株式会社ZOZO
ニュース ZOZO研究所、ZOZOTOWNのファッション推薦データとアルゴリズム研究開発基盤をオープンソースで公開 ZOZOグループの研究開発組織「ZOZO研究所」は、大規模ファッション推薦データと研究基盤となる「Open Bandit（※1）Data & Pipeline」をオープンソースとして公開しました。 現在、米中の少数の大企業によるデータと技術の占有により、外部の企業や技術者が同じ土俵で技術進歩に貢献することが難しいという懸念が強まっています。（※2） この問題に歯止めをかけ、日本企業からの積極的な技術貢献を目指すべく、ZOZOグループが保有する大規模データおよびソフトウェアパイプラインを公開する運びとなりました。今後、日本発のデータ技術のオープンイノベーションを促進するきっかけとなることを目指しています。 Open Bandit Dataは、ZOZOTOWN上での実際の推薦アル
新種の巨大深海魚「ヨコヅナイワシ」を発見～駿河湾深部に潜むアクティブなトップ・プレデター～＜プレスリリース＜海洋研究開発機構 | JAMSTEC
1. 発表のポイント ◆セキトリイワシ科として最大種となる新種の発見 ◆非常に栄養段階が高く、駿河湾深部のトップ・プレデター ◆生態系への影響力があり、脆弱で環境変動の影響を受けやすいトップ・プレデターの深海域における多様性と役割の解明が急務 2. 概要 国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長 松永 是、以下「JAMSTEC」という。）地球環境部門 海洋生物環境影響研究センター 深海生物多様性研究グループの藤原義弘 上席研究員及び河戸勝 准研究副主任らは、神奈川県立海洋科学高等学校所属の実習船「湘南丸」を用いた深海調査を駿河湾で実施し（図1）、セキトリイワシ科の新種となるヨコヅナイワシNarcetes shonanmaruae（図2）を発見しました。 本種はこれまでに報告されているセキトリイワシ科魚類の中で最大種であり、全長約140 cm、体重25 kgに達します。駿河湾の水深2,171
130億パラメータの大規模言語モデル「LLM-jp-13B」を構築～NII主宰LLM勉強会（LLM-jp）の初期の成果をアカデミアや産業界の研究開発に資するために公開～ - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
2023/10/20 130億パラメータの大規模言語モデル「LLM-jp-13B」を構築 ～NII主宰LLM勉強会（LLM-jp）の初期の成果をアカデミアや産業界の研究開発に資するために公開～ 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：黒橋 禎夫、東京都千代田区）は、本年5月から、自然言語処理及び計算機システムの研究者を中心として、大学・企業等から500名以上が参加するLLM勉強会（LLM-jp）を主宰しています。7月から、計算資源としてデータ活用社会創成プラットフォームmdx*1を活用し、パラメータ数*2130億の大規模言語モデル（LLM）の構築を開始しました。このたび、同LLMの事前学習及びチューニングが終了し、モデルを公開しましたので、お知らせします。 同モデルはLLM研究開発としては初期段階のものであり、モデルの性能を示す評価値はこれ
日本発、新ゲームプラットフォームになる？「フォグゲーミング」をセガが研究開発中 ※タイトル等を修正 | ゲームよりどりサブカルみどりパーク
ファミ通最新号 西川善司氏コラムよりざっくりと ・全国のゲームセンターをクラウドとして流用。 ・ゲームセンターのゲーム機のCPU、GPUを流用、転用する。＝コストダウン。 ・超低遅延 ・フォグコンピーティングに近い発想 ・高品位なゲームを楽しめる ・ゲームセンターにとってゲーム機が営業時間外でも見えない時間でも働いてお金を稼いでくれる クラウドじゃん？と思われる方はファミ通最新号掲載の図解やより詳しいコラムをご覧下さい。 いま稼働しているゲーム機を転用するのは難しく次世代基盤待ちになりそうですが楽しみすぎる研究。 ゲームセンターが必要とされる時代がくればこんなに嬉しいことはない。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
弱い円の正体 研究開発サービスで外貨流出
この記事の3つのポイント 研究開発サービス収支の赤字が近年拡大している 原因の1つは日本企業の研究開発拠点の海外シフト 少子高齢化が経済を停滞させ円安の要因に 円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。デジタル関連分野やコンサルティング分野、そして研究開発分野のように、これまで為替市場との関連がさほど注目されていなかった分野から外貨が流出する構造が根付き始めている。今回は研究開発分野に焦点を当てて解説する。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成。 日本に残らなかった研究開発 筆者が「新時代の赤字」と呼ぶ、その他サービス収支の赤字を構成する項目で議論しておきたい論点がある。それは「研究開発サービス」の赤字だ。この項目については日本銀行の分類でモノ関連収支に含まれてしまい、その動きが見えづらくなっているので、あえて別建てで議論
漂流する日本の医療研究開発
第26回 息を吹き返す和泉補佐官によるAMED支配 AMEDの三島新理事長が始動した。理事長交代の実態を象徴する出来事があったと聞いたので報告しておく。 4月6日の午前11時前、三島新理事長は官邸に総理を訪ねて、着任挨拶をした。和泉補佐官も同席した。新型コロナウイルス感染症対策に話題が及んだ。そこで、総理と三島理事長との間で、話が噛み合わなかったのだ。あるいは盛り上がらなかったともいわれている。 総理への着任挨拶は先週セッティングされたはずなので、緊急事態宣言目前という事態までは想定していなかったかもしれないが、総理の危機感と健康医療分野と畑違いの新理事長の一般的な着任挨拶には相当な温度差があったことは容易に想像できる。 対して、末松前理事長は、先週、総理への退任挨拶の際、かなりの危機感を持って具体的な提案も含め自分ができることに努力したいと述べた。（前回記事参照） 総理は、和泉補佐官が同
AppleやAMDに半導体を供給している世界最大の半導体ファウンドリ「TSMC」は、2020年6月から5nmプロセスによる半導体製品の製造を正式に開始しています。そんな中、TSMCのC・C・ウェイCEOが、次世代5nmプロセス＆3nmプロセスの大量生産開始時期や2nmプロセスの研究開発状況について語っています。 Q1 2021 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd Earnings Call on April 15, 2021 / 6:00AM - TSMC 1Q21 transcript.pdf (PDFファイル)https://investor.tsmc.com/english/encrypt/files/encrypt_file/reports/2021-04/8b5438593d7b5d2181406a1b92d7304d6944c09
Next on Netlifyプラグインを使ってNext.jsのサーバ機能をNetlifyへデプロイする - GMOインターネットグループ グループ研究開発本部
2021.01.06 Next on Netlifyプラグインを使ってNext.jsのサーバ機能をNetlifyへデプロイする こんにちは。F.S.です。 近年、Webフロントエンド界隈ではJamstackによる静的サイトの生成（SSG）＆ホスティングが盛んになってきている印象を受けます。筆者はReactの経験はあれどどちらかというとサーバサイドエンジニアをメインにやっていてSSGはそれほど明るくないのですが、サーバレスの潮流もあってこの分野に注目し始めました。 Jamstackサイトのホスティングについては、Jamstackというワードを生み出したパイオニアであるNetlify、Next.jsの開発元であるVercelがありますが、CDN等で著名なCloudflareも同機能を準備しているのではないかという情報もあります。 今回はバージョン10が登場して勢いがあるNext.jsで作られた
データ共有は既存の研究成果を活用することで、新技術の開発を加速させる期待が大きい（写真はイメージ＝ＴＤＫの全固体電池） ２３年度からデータマネジメント必須 研究開発のデジタル変革（ＤＸ）が日本の学術界の命題になっている。２０２３年度から公的資金による研究には、すべてデータマネジメントプランの策定が必要になる。研究データを研究室間で共有するなど、データの再利用が求められるためだ。ただ、研究者にとってデータは虎の子で、手の内を明かすメリットは見えにくい。物質・材料研究機構は早くからデータ共有に取り組み、成果を上げてきた。小さな国立研究開発法人（国研）が生み出したデータ整備の手法は、研究開発の新たなエコシステム（生態系）として期待される。（小寺貴之） 大御所、一笑に付すもＪＳＴ事業で若手活躍 「成膜装置が壊れるまで実験し続けたら、きれいな膜ができた。材料研究は泥臭い実験の繰り返し。人工知能（ＡＩ
米エヌビディア、日本に研究開発拠点設置へ ｜ 共同通信
Published 2023/12/05 12:16 (JST) Updated 2023/12/05 12:34 (JST) 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5日、日本国内に研究開発拠点を設ける考えを明らかにした。経済産業省で西村康稔経産相と面会して述べた。
日本の競争力を高めるため、科学技術の挑戦的な課題に取り組む、「ムーンショット型研究開発制度」という大型の国のプロジェクトの具体的な目標として、30年後までにロボットと情報通信技術を組み合わせるなどして、時間や空間の制約から開放される社会を実現するなど６つの項目がまとまりました。 16日、有識者の会合が開かれ、30年後の2050年に実現を目指す研究目標をまとめました。 研究目標は、 ▽身代わりのようにロボットを操作する技術と情報通信技術などを組み合わせて、人が体や空間、それに時間の制約から解放された社会を実現すること、 ▽体内の臓器のネットワークを解明するなどして、極めて早期に病気の予測や予防ができる社会を実現すること、 ▽人間と共生するロボットを実現すること、 ▽地球温暖化と環境汚染の問題の解決を目指し、持続可能な資源の循環を実現すること、 ▽微生物や昆虫などの機能を活用して、持続的な食料
令和3年2月4日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科 廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現― 【発表のポイント】 鉱山や工業地帯周辺などでは、有害金属による環境汚染について、以前よりさまざまな防止対策が行われています。また、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以降、放射性物質の流出及び広域拡散を防止する技術の重要性が改めて認識されています。環境中における有害金属の広域拡散を防止するためには、高性能かつ安価で大量に生産可能な吸着剤の確立が必要とされています。 食品廃棄物として多量に排出される牛骨や豚骨は、高い有害金属吸着性能を持つことが知られています。そのメカニズムについて調べた結果、骨のアパタイトに含まれる炭酸が金属吸着性能に大きく寄与していることを発見しました。 食品廃棄物の豚骨ガラを重曹水溶液に漬
こんにちは、エムスリーエンジニアリンググループ/AI・機械学習チームの大垣 (@Hi_king) です。 これは エムスリー Advent Calendar 2020 の14日目の記事です。 前日は id:juntaki による、Goのchannelとスケジューリングでした。 私達AI・機械学習チームの挑戦している課題としては、MLによるサービス体験の向上、MLを中心とする新規サービスなど諸々あるのですが、 今日は、なかでも、臨床現場で利用するためのAI開発について書いてみようと思います。 上記のスライドはこのテーマで45分ほど社内勉強会を行うために作ったもので、 このなかから、エッセンスをかいつまんでブログ記事にしてみました。 記事中で紹介しきれなかったそれぞれの研究などはスライドをあらためて眺めていただけると幸いです。 私自身は、もともとコンピュータビジョン分野が専門で、医療分野に本格
50年も当たり前、超長期の研究開発こそ東レの命脈
コロナ禍に見舞われた世界の経営者の多くは、社会貢献や公益を意識し、短期の利益主義から距離を置き始めた。日本の素材業界を代表する高収益企業の東レはかねて四半世紀、半世紀といったスパンで研究開発に取り組んでいる。長期戦略が注目を浴びる時代。先駆者といえる大手が長年かけて培ってきた仕組みを取材した。 4月下旬、東レは主力事業の一角である炭素繊維の価格を2割程度引き上げることを決めた。原料価格の高騰や物流費の上昇で増えたコストを新規契約分に転嫁する。価格を原料費などと連動させる契約をしていない全製品が対象で、値上げは4年ぶりとなる。 この知らせにサプライチェーンを構成する取引業者は驚いた。足元では炭素繊維の取引が弱含みにみえるからだ。コロナ禍で米ボーイングが787を減産。東レの炭素繊維事業は、売上高の半分を占めていた航空機向け需要の落ち込みで、21年3月期に11期ぶりに赤字に転落した。 コロナ1年
アメリカの有名科学雑誌「サイエンス」が、ことしの画期的な10の科学成果を選んで公表し、日本の海洋研究開発機構の研究グループなどが行った微生物の進化に関する発見などが選ばれました。 アメリカの有名な科学雑誌「サイエンス」は、年末に、その年の画期的な10の科学成果を選んで公表しています。 ことしは、最も重大な成果として、国立天文台も参加した国際研究グループが行った、世界初のブラックホールの撮影が選ばれました。 また、日本の海洋研究開発機構の井町寛之主任研究員などの研究グループが、私たちヒトを含む多細胞生物が分類される、真核生物というグループに進化した可能性がある微生物を発見し、生物の進化の謎に迫る重要な成果をあげたとして選ばれています。 一方で、この研究はまだ正式な論文としては発表されておらず、「プレプリントサーバー」と呼ばれる、発表前の論文を事前にネット上で公表するシステムが利用されていて、
バルミューダ（BALMUDA）は11月8日、2022年度第3四半期（7月～9月）の決算説明会を実施した。会見に臨んだ寺尾玄社長は、BALMUDA Technologiesブランドの新製品について、「投入スケジュールが後ろ倒しになっている」と明らかにした。 バルミューダは2021年11月末、Androidスマートフォン「BALMUDA Phone」を発売し、スマートデバイス分野に参入した。その際に、寺尾社長は「次のデバイス、2号機、3号機のデザイン、開発は始まっている」とコメントし、“スマホというには大きな画面の新製品”の投入を示唆していた。 8日の決算説明会で寺尾社長は、BALMUDA Technologiesブランドの新製品開発を継続していると改めて強調した。ただし、その製品投入のスケジュールが「後ろ倒しになっている」という。 新製品の投入計画に影響を与えているのは、為替レートの影響だ。
2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、政府・与党が検討する政策が判明した。温暖化ガスの削減につながる製品の生産設備への投資に優遇税制を導入し、研究開発を支援する基金も創設する。世界は環境を巡る大競争に突入している。日本も国を挙げて技術革新や「グリーン投資」を推進して次世代の成長につなげる。菅義偉首相は10月に温暖化ガスの実質ゼロ目標を表明し、関係省庁に対策の検討を指示し
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ChatGPT、日本に研究開発拠点の設置検討 CEOが首相と面会（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
モバイルバッテリーの「Anker」が株式上場 研究開発への投資を加速
【福田昭のセミコン業界最前線】 「オールジャパン」で実用化を急ぐ「酸化ガリウム」の研究開発
大学の研究開発、運用益で支援 政府、ファンド創設へ - 日本経済新聞
経済産業省 製造産業局 自動車課御中 | 令和３年度高度な自動走行・MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業 | CASE 等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査 | 2022年 2月 28日 | accenture
石油と同等の燃料を合成できる植物プランクトン。海洋研究開発機構が世界初の発見
トヨタ、KDDIに約520億円の追加出資 次世代の研究開発を強化
運用益で研究開発支援 大学支援ファンド創設 最大10兆円規模 政府 民間機関に運用委託も - 日本経済新聞
“韓国 サムスン電子が半導体研究開発拠点 日本に新設”首相 | NHK
Gunosyに残した研究ができる研究開発チーム | Gunosy
恥ずかしい誤字脱字に効く！校正支援ツール「TyE」｜朝日新聞社 メディア研究開発センター
「人生はドラクエから学んだ」、サイバーセキュリティ研究所の偉い人が語るドラクエとセキュリティの関係 ～ 第2回：井上大介氏 - 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス ネクサス長【武田一城の“ITけものみち”：】
巷にあふれる情報を一括管理したい！｜朝日新聞社 メディア研究開発センター
ChatGPT、日本に研究開発拠点の設置検討 CEOが首相と面会：朝日新聞デジタル
TSMCの次世代5nmプロセス＆3nmプロセスは2022年に大量生産開始予定、2nmプロセスも研究開発中
データセンターが丸ごと海の中。Microsoftが研究開発中
日本学術界の命題「研究開発ＤＸ」、小さな国立研究開発法人が先鞭 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
科学技術「ムーンショット型研究開発」目標の６項目まとまる | NHKニュース
ブリヂストン、「救急車・指揮車用パンク対応タイヤ」を共同研究開発 最新のサイド補強ゴム技術や冷却技術を採用
廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現―｜日本原子力研究開発機構：プレス発表
臨床AIはなにができ、何が難しいか: 臨床AI研究開発の3類型 - エムスリーテックブログ
「10の科学成果」に海洋研究開発機構 微生物進化に関する発見 | NHKニュース
BALMUDA Phoneに次ぐ新製品、投入先送りに 寺尾社長「研究開発は止めない」
脱炭素投資に税優遇 政府与党、研究開発支援で基金も - 日本経済新聞
東京大学附属図書館、サブジェクト・ライブラリアン教員を公募：2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置
