重労働で人手不足が恒常化している農業において、人手不足とは無縁の農業法人が高知県にある。そこでは、農作業のない真夏でも基本給20万円を受け取れ、なおかつ図書館などで独立に向けた勉強もできるという。ジャーナリストの山口亮子さんが取材した――。 同業者の2倍近い従業員を雇うキュウリ農家 収穫などの作業を機械化しにくい野菜の生産現場では、人手不足を外国人で補う産地が多い。そんな中、過疎高齢化が進む高知県に地元の若者が集まる農業法人がある。約1ヘクタールでキュウリを栽培する下村青果商会(南国市)だ。M&Aを経て近く規模を3倍に広げる見込みだ。データを駆使した効率的な栽培で全国トップクラスの高い収量をたたき出すこと、独立に向けたノウハウを吸収できることなどが若者を引きつける。 1ヘクタールのキュウリを栽培するのに雇う従業員は20人。 「面積当たりで同業者の1.5~2倍くらい雇っている。人が多過ぎるん