全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人(57才)。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」(永田町関係者) 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事(67才)に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び
Q. 収入が全然上がらない ■挑戦童貞を早く捨てよ 実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです。2019年のダボス会議で、ドイツのメルケル首相は次のように言いました。 「今まで世界の秩序を支えてきたのは国連であり、世界銀行であり、IMFである。しかし、それらがつくられてからもう77年が経っていて、寿命を迎えつつある。あの第2次世界大戦が終わったとき、世界をどうするかについて各国がものすごいエネルギーを注いで真剣に議論した。それと同じぐらいのエネルギーを、今注がなければいけない」 その言葉は、佐々木紀彦氏がこの本で主張する「今は70年に1度の大改革期だ」ということと重なります。大改革が起こるときは、目の前にブルーオーシャンが広がっています。みんながやっているところで頑張ったって、たかが頭1つ飛び出すのも大変じゃないですか。でも、何もない分野で新しく何かにチャレンジしたら大きな
「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相=24日、ニューヨーク(EPA時事) タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は28日、第2次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が2
東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ(左)=福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難
理由はいくつかある。 さらっと献血ポスターバッシングへの賛同させようとしてるのずるくない?例のオープンレターにはこんな一節がある(以下、引用者による省略は[ ]でくくって示す)。 [……]たとえば性差別的な表現に対する女性たちからの批判を「お気持ち」と揶揄するのはその典型です。[……] これって、発端の先生が熱心に「高い倫理」について論じてらした宇崎ちゃんの献血ポスターへのバッシングのことでしょ。もちろん他にもあるのかもしれないけど、メンツ見たら「あ、あの件」ってわかる人にはわかるよね。 これまで赤十字が(女性向けゲームも含む)色々なコンテンツとコラボしてきて『宇崎ちゃんは遊びたい!』とのコラボはその一環だったという経緯、「売血」を問題視しておきながら10回献血すればおしゃれな杯がもらえたりモーターショーで献血すると限定トミカがもらえたりすることには一切言及せずオタク向けコンテンツとのコラ
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領(中央)=ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「(真相に関する)結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
菅直人元首相 民主党と安倍・菅政権どちらが「悪夢」なのか 拡大 菅直人元首相がツイッターで、民主党政権と、「コロナ対応をはじめとする安倍、菅義偉両政権と比較して、国民にとって、どちらが『悪夢』なのかを考えていただきたい」と投稿した。 菅氏は「2009年から3年3カ月にわたった民主党政権はこれまで、安倍晋三前総理らから何かにつけて『悪夢』と呼ばれ、バッシングを受けてきました」と安倍氏から非難されてきたことを振り返った。 続けて菅氏は「しかし、私の政権が対峙することになった東日本大震災と福島原発事故から今年で10年となり、これを機に各種メディアで当時の対応について検証報道がなされるなかで、民主党政権に対する感情的なバッシングが薄れ、冷静で中立的な解釈がなされるようになったと実感しました」と記した。 別の投稿で菅氏は「それならば、原発事故対応だけでなく民主党政権全体についても、そろそろ冷静な評価
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ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。 この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与してい
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がWHOは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのWHOへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、WHO=世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は8日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにWHOは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播(でんぱ)や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島/日韓断絶」(文芸春秋10月号)、「202X年韓国消滅へのカウントダウン」(WiLL4月号別冊)など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ/韓国なんて要らない」と題した特集
中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第1波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。
ネトウヨ一般に共通する特性として、 勉強しない 何度誤りを指摘されても頑として認めない とっくに否定された妄説を何度でも持ち出してくる 議論の前提となる概念に「オレ様定義」を振り回すため会話が成り立たない 無知なのにいつも上から目線 中身が何であれ最後に言い返した方が勝ちだと思っている(いわゆる「論破」w) やっぱり勉強しない といったものがあるわけだが、こちらの記事に、その典型とも言うべきコメントがついた。 朝鮮人へのヘイトが規制の対象で日本人や日本国の象徴に対するヘイトが「表現の自由」という論拠を教えてください。 常識的に考えれば両方規制の対象のはずですが? あなたが別のところで宣ってる「日の丸も旭日旗も糞」なんて言葉はヘイトそのものですよね。 あなたが大好きな中国で国旗は糞なんて言ったら刑法犯になりますが? あなたの所属するセクトの常識を世間のまともな人に押し付けないでください。はっ
中国の習近平国家主席は23日夜、国連のグテーレス事務総長とテレビ会議形式で会談し、国連の果たす役割を評価したうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 そのうえで、習主席は「常任理事国は模範にならないといけない」と述べたうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、ともに常任理事国であるアメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 これに対して、グテーレス事務総長は中国の国連への支持に謝意を示したうえで、引き続き中国との協力を強めていきたいという考えを示したということです。 習主席としては国連総会で一般討論演説が始まり各国の注目が集まる中、国連を重視する姿勢を強調することでトランプ政権との違いを印象づけるねらいがあるとみられます。
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近畿大の卒業式が19日、東大阪市の東大阪キャンパスで開催され、自民党の安倍晋三元首相(67)がサプライズゲストとして登場。コロナ禍で対面で行われるのは3年ぶりで、約6000人の卒業生にエールを送った。 卒業式にはこれまで山中伸弥氏、堀江貴文氏、三木谷浩史氏、又吉直樹、西野亮廣らがゲストで登壇しているが、今回は報道陣や広報担当者にも事前に知らされないほどの〝超トップシークレット〟。式典の終盤、大型スクリーンに安倍元首相が「花は咲く」をピアノを弾く姿が映し出された後、ステージに登場すると大きなどよめきが起きた。 安倍氏は、自身の第1次政権がわずか1年と短命に終わったものの、第2次は約7年8カ月と憲政史上最長となったことを挙げ、「これからの長い人生、失敗はつきもの。何回も失敗するかもしれない。大切なことはそこから立ち上がること。そして失敗から学べれば、もっとすばらしい」と強調。 最後に「みなさん
元大阪府知事の橋下徹氏が4日、BSフジ「プライムニュース」に生出演。緊迫のウクライナ情勢についてコメントした。 【写真】ウクライナ最大の原発に攻撃するロシア軍 現在の日本政府の対応について感想を求められた橋下氏は「僕はこのウクライナとロシアの戦争を見て、日本の国会議員、政治家、いろんな専門家の意見を聞いた上で、日本の政治家や専門家はまったく信用できないし、いざ戦争になったらこりゃダメだなと思いました」とバッサリ。 続けて「戦争になってしまうと『祖国防衛』『国際秩序を守れ』…。誰も反対しない正義と思えることの一点張りで『ウクライナがんばれ、がんばれ』なんですよ。戦争というのは始まらないように、いかにまず防衛力を強化するかというのがまず一番重要」と指摘し「NATOにはロシアは攻め込まないわけですよ。だから、軍備力を強化して、集団的自衛権、集団安全保障、核兵器、これがそろってるのがNATOですよ
元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損(きそん)の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 民事、刑事の双方で争い 伊藤さんへの性暴力を巡っては、民事と刑事の双方で争われてきた。民事では、伊藤さんが訴えた損害賠償訴訟で、東京地裁が2019年12月、「性行為に同意はなかった」として山口氏に330万円の支払いを命じる判決(その後、山口氏側が東京高裁に控訴)を出した。山口氏側も、伊藤さんから名誉
ロンドン(CNN) 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は9日、新型コロナウイルス対策をめぐる「指導力の欠如」を批判し、世界全体での結束を呼び掛けた。 新型コロナの感染者は多くの国で急増中で、ウイルスの特定から半年以上が経過した今なお、世界は封じ込めに苦慮している。 テドロス氏はスイスのジュネーブで行った演説で「友人の皆さん、どうか間違えないで欲しい。いま我々が直面している最大の脅威はウイルスそのものではない」と力説。「最大の脅威はむしろ、世界規模や国レベルでの指導力や連帯が欠けていることだ」と述べた。 テドロス氏の今回の発言は、トランプ米大統領を含む指導者への明らかなけん制と受け止められそうだ。トランプ氏は世界最悪規模となった国内の感染拡大の封じ込めに失敗する一方、WHOに対しては対抗姿勢を鮮明にしてきた。 こうした中、テドロス氏は「今回の悲劇により我々は多くの友人を亡くし、数多くの
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室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中 イラスト/小田原ドラゴン 作家の室井佑月氏はSNSの炎上で生産中止にさせてしまった「日の丸マスク」について説明する。 【この記事のイラストはこちら】 * * * ネットいじめされてます。事の発端はあたしのTwitterであることは間違いないです。2月23日に毎日新聞社のニュース「新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省」という記事に日の丸のついた立派なマスクの写真がついていました。当時は新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクがどこにも売っていない状況でした。 それを見て政府に腹を立てた人がいて、その写真を貼り付けて政府を批判していました。
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(舛添 要一:国際政治学者) 最近は日本の衰退を示すニュースが多く、うんざりするが、事実なので仕方がない。なぜこうなったのか。 日本の生産性が低下 三菱重工業が国産ジェット旅客機の開発を断念した。またH3ロケットの打ち上げも失敗した。ものづくりが得意な日本の凋落を物語るエピソードである。 「一人当たり名目GDP」では、まだ日本が韓国よりも上だが、「一人当たり購買力平価GDP」では2019年には韓国に追い抜かれている。しかし、前者の数字も、IMFの2022年10月の推計によると、2022年には日本が3万4358ドル、韓国が3万3591ドルと僅差であり、韓国に追い抜かれるのは時間の問題である。 そうなったのは、日本の生産性が伸びていないからである。日本の労働生産性はG7で最低なのである。 日本生産性本部の『労働生産性の国際比較2022』によると、日本の(1)時間当たり労働生産性は49.9ドルで
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