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  • ノア・スミス「貿易赤字で国は貧しくならないよ」(2025年4月4日)|経済学101

    貿易赤字にはたしかに問題もあるけれど,トランプが思っているのとはちがう合理的に議論したり経済理論を解説したりしてトランプ関税を打ち負かせるとは思わない.いや,こういう手合いとどう議論したらいい? キミには新しい iPad なんて必要ない キミには新しいスマホなんて必要ない キミには新しいゲーム機なんて必要ない キミはそういうのを欲しがっているんだ 「必要である」と「欲しい」とは大違いだ 関税について泣き言を言っている人たちを見かけたら,ぜひ質問してやってほしい.この関税で自分の生活がなにか変わったのかい,って ぼくは,しぶしぶ受け入れることにした――「広範囲にわたる関税はダメだ」と幅広いアメリカ人が気づくには,我が身で痛い目をみるしかない.つまり,熱々ストーブに触って火傷をしてみないとわからないんだ.さいわい,遠からずアメリカ人は火傷しそうだ: Source: Gallupこんな話をしてみ

      ノア・スミス「貿易赤字で国は貧しくならないよ」(2025年4月4日)|経済学101
    • 「N国党は反社会的カルト集団」と投稿 名誉毀損で訴えられたライター、控訴審でも勝訴 東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース

        「N国党は反社会的カルト集団」と投稿 名誉毀損で訴えられたライター、控訴審でも勝訴 東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
      • 「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か | JBpress (ジェイビープレス)

        世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 (志田富雄:経済コラムニスト) 私たちの大切な金をどこで保管するのか? ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保

          「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か | JBpress (ジェイビープレス)
        • 台湾って本当に国なの?

          台湾ってあくまで国共内戦で台湾島に逃げてきた国民党が仕方なくそこにいるだけで 民族的には本土の中国人と全く同じで独自の歴史的な文化の違いとかもべつになくない? あくまでアメリカの都合で生き残ってきた単なる反中国勢力に過ぎないのでは? 北朝鮮やかつての東ドイツが固有の文化と民族を持つ別の国だと思う人間もいないだろ? そのアメリカが方針転換して台湾を見捨てようとしてる中で日本が台湾の主権とやら尊重しなきゃいけない理由あるのかね? 台湾を差し出せば中国も大人しくなるだろうしさ 少なくとも歴史的に台湾が中国に属してきたのは事実だろう

            台湾って本当に国なの?
          • 子が国の宝だというのはわかるし、外でわーわー遊んでいる声とか大声で泣..

            子が国の宝だというのはわかるし、外でわーわー遊んでいる声とか大声で泣いてるのもそんなもんよなぁと思えるのだが、意思疎通可能な年齢の子がふざけてピギャー!みたいな金切り声を出してるときに止めない親はなんなんだ まじでうるさすぎる 【追記】 自分が適当に書いたものが、しかもこんな恥ずかしい内容が人気エントリに入ることになるとは思いませんでした 大前提として、私は子どものやることを社会全体で許容すべきだとそれが正しい大人像であり自分が目指すべきものであると理解していて、金切り声みたいな奇声もその一つだとわかってはいます でもキーキーとした音を生理的に不快に感じてしまうことは変えようがなく、うるせー!と心一度の中で叫んでから許さないといけないんだ…子どものやることだし親もコントロールしきれるわけじゃなくて大変だし受け入れるのが当たり前なんだ…と溜飲を下げて外に出さないようにしています(しているつも

              子が国の宝だというのはわかるし、外でわーわー遊んでいる声とか大声で泣..
            • 給食熱量、国基準満たさず、物価高影響か 九州沖縄6県、専門家「国主導無償化を」 | 共同通信

              Published 2025/03/26 09:01 (JST) Updated 2025/03/26 09:17 (JST) 2022、23年度の小中学校給食の1食平均のカロリー(熱量)が物価高騰などで低下傾向にある。九州・沖縄8県のうち少なくとも6県で国基準を下回る値で提供されていたことが各県教育委員会への取材で判明。専門家は家庭や自治体の負担軽減に向け「国主導の給食無償化が必要」と指摘、地域格差の是正につながるとも主張した。 2023年度に下回っていたのは佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の5県。隔年調査の大分県は最新の2022年度データで下回った。福岡、熊本両県は数値を明らかにしなかった。 国の「学校給食摂取基準」は小学生(8~9歳)の給食1食当たりのカロリーを650キロカロリーと定めている。これに対し6県では、最低の沖縄で536キロカロリー、最高の鹿児島でも616キロカロリーにとどま

                給食熱量、国基準満たさず、物価高影響か 九州沖縄6県、専門家「国主導無償化を」 | 共同通信
              • 日本、気がつけばG7首位のインフレ 「普通」の国に - 日本経済新聞

                日銀がマイナス金利政策の解除を決めてから1年が過ぎた。この1年で大きく変わったのは物価をめぐる環境だ。植田和男総裁は「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示す。総務省が21日発表した2月の消費者物価総合指数(CPI)は総合で前年同月比3.7%上昇した。同省の参考表によると、米国(2.8%上昇)やドイツ(2.3%上昇)、フランス(0.8%上昇)を上回った。1月分は主要7カ国(

                  日本、気がつけばG7首位のインフレ 「普通」の国に - 日本経済新聞
                • 寿命が圧倒的に違う種族は「平等」になれるのか… 例えば、長命エルフの国で人間が「懲役150年」の罪を犯したとして、エルフと同じ年数科すのが平等なのか、それとも寿命に配慮して半分にするのがいいのか

                  酒樽 蔵之介 @KulasanM 寿命が圧倒的に違う種族が「平等」になれるのかって疑問はずっと抱えてるんすよね。 例えばさ、長命エルフの国だと「懲役150年」なんてことがあり得るんですよ。 そこへ人間が共存して、全く同じ罪を犯したとして。 これ、同じ年数科すのが平等なのか。それとも寿命に配慮して半分にするのがいいのか。 その配慮される側、日常において「同じ存在」になれるのか、と。 2025-04-12 14:43:02

                    寿命が圧倒的に違う種族は「平等」になれるのか… 例えば、長命エルフの国で人間が「懲役150年」の罪を犯したとして、エルフと同じ年数科すのが平等なのか、それとも寿命に配慮して半分にするのがいいのか
                  • 焦点:関税の次は金融か、トランプ氏の次の一手に戦々恐々の同盟国

                    4月4日、1月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。写真は3日、大統領専用機内で取材に応じるトランプ氏(2025年 ロイター/Kent Nishimura) [フランクフルト 4日 ロイター] - 1月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。 金融の中心地があり基軸通貨を発行する国の統治者として、トランプ氏にはクレジットカード、外国銀行へのドル供給など、切り札はまだある。こうした非伝統的な「武器」の使用は、米国自身が多大なコス

                      焦点:関税の次は金融か、トランプ氏の次の一手に戦々恐々の同盟国
                    • バルト三国とポーランド 対人地雷禁止条約脱退へ 共同声明発表 | NHK

                      ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置

                        バルト三国とポーランド 対人地雷禁止条約脱退へ 共同声明発表 | NHK
                      • 政府や専門家の解釈を無視し「異端の説」を振りかざす斎藤知事。兵庫県の「違法状態」を国は放置していいのか|SlowNews | スローニュース

                        政府や専門家の解釈を無視し「異端の説」を振りかざす斎藤知事。兵庫県の「違法状態」を国は放置していいのか 選挙で多数の支持を得たからといって、それは法令違反を続けてよい理由にはならない。県庁内で万能の権力を持つ者であっても、「法の支配」には服さなければならない。 なのに、兵庫県の斎藤元彦知事はそれに応じない態度を採り続けている。そして、公益通報者保護制度への信頼を深く傷つけている。公益通報者の探索、懲戒処分、個人攻撃など斎藤知事側の人たちの振る舞いがまかり通れば、同様の仕打ちを恐れ、職場で不正を見ても口をつぐまざるを得ない人が増え、その結果、社会の側、多くの一般の人たちがそれら不正で被害を受ける可能性が従来より高まるだろう。 自浄能力を発揮できない兵庫県を前に、ここは国の出番なのではないだろうか。 奥山俊宏 知事が公益通報者に個人攻撃斎藤知事らによる違法な公益通報者探索から1年が経過した。

                          政府や専門家の解釈を無視し「異端の説」を振りかざす斎藤知事。兵庫県の「違法状態」を国は放置していいのか|SlowNews | スローニュース
                        • ポーランドとバルト3国、対人地雷禁止条約から離脱へ

                          [ビリニュス 18日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは1997年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)から離脱する計画を発表した。

                            ポーランドとバルト3国、対人地雷禁止条約から離脱へ
                          • ワーオ この国を、神に見放された未開の地から掘り起こすために流された..

                            ワーオ この国を、神に見放された未開の地から掘り起こすために流された血は、確かにそこにあった (The blood that was spilled carving this nation out of the god-forsaken backwaters it was, was a real, material thing.) 我々、特に自らを“民族的な”ヘリテージ・アメリカンだと考える者たち (Americans, especially those of us who consider ourselves “ethnically” Heritage American) そらシオニストにもシンパシー感じますわなぁ

                              ワーオ この国を、神に見放された未開の地から掘り起こすために流された..
                            • 市町村の財政を可視化したグラフがキレイとX/Twitterで話題に ~国や都道府県もカバー/自分でこういうグラフを作れるWebサービスもあるぞ【やじうまの杜】

                                市町村の財政を可視化したグラフがキレイとX/Twitterで話題に ~国や都道府県もカバー/自分でこういうグラフを作れるWebサービスもあるぞ【やじうまの杜】
                              • アメリカは世界で唯一の「いくらでも貿易赤字を出せる国」という特権を投げ捨てようとしている

                                ROBA @vjroba アメリカ国債を買うということはアメリカに金を貸すということで、アメリカが借りた金で買い物をすることで日本のような輸出国は回ってるから、アメリカが黒字にするって言ったら国債を買う理由が無くなり、基軸通貨としてのドルの価値が崩れるのか。 2025-04-08 19:25:30 ROBA @vjroba ドル・リサイクルという言葉があるそうだ。 アメリカがドルを発行し他国から物を買う→他国がドルを得る→得たドルでアメリカ国債を買う→それで得た金でアメリカが他国から物を買う というループ。他国がアメリカに金を貸して自国から買い物をさせることで世界が回ってる。 2025-04-09 02:17:16 ROBA @vjroba 構造的にアメリカは貿易赤字を出し続けるようになっていて、もし黒字になったら国債を買う理由がなくなるし、ドルの発行、流通が止まるのでドル覇権が崩れる。だ

                                  アメリカは世界で唯一の「いくらでも貿易赤字を出せる国」という特権を投げ捨てようとしている
                                • 先進国になるほど人件費が高くなって製造を国外に出さざるを得なくなるなら、資本主義は必ず「詰む」のでは?

                                  ミック @copinemickmack 米国は製造業が、日本も家電が没落したように、先進国になるほど人件費が高くなり製造を国外に出さざるを得なくなる。残るのは金融、IT、コンサルなど高単価でもやれる仕事と介護や工事みたいな外に出せない肉体労働になる。これ資本主義は必ず詰むってこと意味してない?最近この疑問が頭を離れない。 2025-04-08 18:45:52

                                    先進国になるほど人件費が高くなって製造を国外に出さざるを得なくなるなら、資本主義は必ず「詰む」のでは?
                                  • トランプ氏「株価は上昇し、国は急成長するだろう」…ひどい経済の「手術は完了した」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                    【ワシントン=田中宏幸、池田慶太】米国のトランプ大統領は3日、前日発表した相互関税について、米国製造業の復活に向けた意義を強調した。関税引き上げを病気の治療のための手術に例え、「患者(米国)は重病だった。手術は完了した」と語った。 【図解】一目でわかる…「トランプ関税」で想定される世界経済への影響 トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「製造業の喪失や工場閉鎖など多くの問題を抱えたひどい経済を(バイデン前政権から)受け継いでしまった」と説明。「解放記念日に手術を受け、今は落ち着くのを待っているところだ」と述べた。半導体や医薬品への関税も近く発表すると明らかにした。

                                      トランプ氏「株価は上昇し、国は急成長するだろう」…ひどい経済の「手術は完了した」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                    • 「”独裁すらできない”がスタートライン」本気の「失敗国家」はレベルが違う…ハイチ共和国、ギャングが猛威をふるい「政府が首都の9割を喪失」

                                      あーつ @blackflagcrz ハイチ政府が首都の9割を喪失 水源と富裕エリアを狙うギャング連合軍の攻撃を受けるハイチ アメリカの資金援助も失い、ケニア軍が守る空港と港以外は首都の僅かなエリアにバリケードを築き自警民兵旅団と共に防戦中 陥落を見据え隣国ドミニカ共和国は国境に部隊を展開 miamiherald.com/news/nation-wo… pic.x.com/otRsqFHdlD 2025-03-26 15:37:35 リンク www.aol.com Haiti’s capital is close to falling to armed gangs. Here’s what you need to know On Tuesday, the Department of Homeland Security is publishing a notice canceling the

                                        「”独裁すらできない”がスタートライン」本気の「失敗国家」はレベルが違う…ハイチ共和国、ギャングが猛威をふるい「政府が首都の9割を喪失」
                                      • ドイツに住んでいると、イギリスって優しい国だと思う「経験主義のイギリスと、合理主義のドイツの違いなんですかねぇ…」

                                        ドイツでナース @ICUAnaNurseinB1 ドイツに住んでいると、イギリスって優しい国だと思う。英国人の国民性というか、優しさが生活のあちらこちらに感じられ、ホッとする。 例えば、無賃乗車の人を見つけても、次の駅でカードをスキャンすればOKという対応。ベルリンだったら、小学生でも容赦なくひきずり降ろされ、即罰金の支払いを求め 2025-03-30 22:29:40 ドイツでナース @ICUAnaNurseinB1 られる。犯罪者扱いに近いと言ってもいい。手首を骨折した留学生もいた。 ロンドンでは、列車が工事等で週末不通になると、代行運転のバスが無料になる。ベルリンでは無料にならない。 私の不注意でぶつかってしまっても、Sorryと言われ、こちらの申し訳なささを半分にしてくれる。 不快なことをハッキ 2025-03-30 22:37:24 ドイツでナース @ICUAnaNurseinB

                                          ドイツに住んでいると、イギリスって優しい国だと思う「経験主義のイギリスと、合理主義のドイツの違いなんですかねぇ…」
                                        • コロナワクチン定期接種 国助成取りやめへ 自己負担増の可能性 | NHK

                                          新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は自己負担額を抑えるために自治体に行っていた助成を今年度から取りやめることになりました。これによって今後、定期接種の自己負担が高くなる可能性があります。 新型コロナワクチンは、去年10月から先月まで65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人を対象に、原則、費用の一部が自己負担となる定期接種が行われました。 ワクチンの接種費用はおおむね1万5000円ほどですが、国は自己負担が最大でも7000円ほどに収まるよう、接種事業を行う自治体に対して1回あたり8000円余りの助成を行ってきました。 これについて厚生労働省は今年度の定期接種からこうした助成を取りやめる方針を決め、10日、都道府県に連絡しました。 今年度の定期接種はことしの秋から始まる見通しで、独自に補助を設ける自治体もあると見られますが、国が助成を取りやめると、接種の自己

                                            コロナワクチン定期接種 国助成取りやめへ 自己負担増の可能性 | NHK
                                          • デジタル導入の「教育先進国」で成績低下や心身の不調が顕在化…フィンランド、紙の教科書復活「歓迎」

                                            【読売新聞】デジタルを積極導入した海外の「教育先進国」で、子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し、見直しの動きが相次ぐ。反対に日本は、学校教育の根幹にある教科書を、紙からデジタルに置き換えようと突き進む。文部科学省が主導する推進議論

                                              デジタル導入の「教育先進国」で成績低下や心身の不調が顕在化…フィンランド、紙の教科書復活「歓迎」
                                            • 「そろそろ限界きてないか?」世界有数の富裕国シンガポール、「小国の成長モデル」が限界を迎えている? 人気ナイトスポットがゴーストタウン化してるらしい

                                              Jack Singapore @Takeaki78 妻と話してたんだけど、2007年ころ初めてシンガポール赴任した頃は街の活気というか熱量が本当にすごくて圧倒された。「伸びゆく国というのはこういう勢いなんだ」と驚いた。クラークキーなんていつもごった返してた。(今はゴーストタウン) シンガポールそろそろ限界きてないか? 2025-04-13 10:46:31 リンク CNA Empty bars, high prices and early nights: Singapore's dying nightlife could have wider repercussions With more people working from home and rising transport costs, fewer are going out to drink after work and bars

                                                「そろそろ限界きてないか?」世界有数の富裕国シンガポール、「小国の成長モデル」が限界を迎えている? 人気ナイトスポットがゴーストタウン化してるらしい
                                              • トランプ相互関税は一部の国・地域除外か、一斉射撃でなく的絞る公算

                                                US President Donald Trump speaks in the Oval Office of the White House in Washington, DC, US, on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米政権が今後発動する一連の関税は、これまで折に触れて警告してきたような「一斉射撃」ではなく、より的を絞ったものとなりそうだ。側近や協力者らが明らかにした。全面的な関税戦争への市場の不安が和らぐ可能性もある。 米政府は、長年の同盟国を含む貿易相手国の関税率と非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」の4月2日導入を準備している。複数の当局者によれば、トランプ大統領が「米国の解放の日」と呼ぶこの日の発表で、関税が著しく引き上げられることに変わりはないが、広範な本格的グローバル関税ではなく

                                                  トランプ相互関税は一部の国・地域除外か、一斉射撃でなく的絞る公算
                                                • 台湾 世論調査「最も好きな国や地域」…日本76% 過去最多更新 | NHK

                                                  台湾の人たちを対象にした世論調査で、「最も好きな国や地域」を「日本」と答えた人が76%にのぼり、過去最高を更新しました。 調査は、日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」が去年12月からことし1月にかけて台湾の20歳から80歳までの1500人余りを対象にインターネットで行いました。 それによりますと、「最も好きな国や地域はどこか」という質問に対し、「日本」と答えた人が76%にのぼり、3年前の前回の調査から16ポイント増えて過去最高を更新しました。 2番目に多かった「韓国」の4%、3番目の「アメリカ」と「中国」の3%を大きく引き離しています。 また「今後、台湾が最も親しくすべき国や地域はどこか」という質問でも「日本」という回答は70%で過去最高だった前回より24ポイント増えてトップとなり、「アメリカ」が13%で2位、「中国」が11%で3位でした。 一方「台湾に最も影響を与えている国や地域」

                                                    台湾 世論調査「最も好きな国や地域」…日本76% 過去最多更新 | NHK
                                                  • 米国は同盟国と貿易協定結び、集団で中国に臨む-ベッセント財務長官

                                                    ベッセント米財務長官は9日、同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチするとの構想を示した。 同氏はワシントンの米銀行協会(ABA)での講演後の質疑応答で、最終的には「恐らく同盟国と合意に達することができるだろう」と述べた。「彼らは軍事面では良い同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない。その後、グループとして中国にアプローチすることが可能だ」と語った。 ベッセント長官は欧州連合(EU)が米国から離れ、中国に軸足を移そうとしていると警告し、スペインが明らかにその路線を支持していると指摘。「それは自らの首を絞めるようなものだ」と述べた。

                                                      米国は同盟国と貿易協定結び、集団で中国に臨む-ベッセント財務長官
                                                    • トランプ氏「株価は上昇し、国は急成長するだろう」…ひどい経済の「手術は完了した」

                                                      【読売新聞】 【ワシントン=田中宏幸、池田慶太】米国のトランプ大統領は3日、前日発表した相互関税について、米国製造業の復活に向けた意義を強調した。関税引き上げを病気の治療のための手術に例え、「患者(米国)は重病だった。手術は完了した

                                                        トランプ氏「株価は上昇し、国は急成長するだろう」…ひどい経済の「手術は完了した」
                                                      • 私は絵になりたかった「日本には逃げ場がない」 努力重視の国でアスリートが闘わされる他人の欲求【田中希実の考えごと】

                                                        Twitter Facebook B!Bookmark 陸上女子中長距離の田中希実(New Balance)は複数種目で日本記録を持つトップランナーである一方、スポーツ界屈指の読書家としても知られる。達観した思考も魅力的な25歳の彼女は今、何を想い、勝負の世界を生きているのか。「THE ANSWER」では、陸上の話はもちろん、日常の出来事や感性を自らの筆で綴る特別コラム「田中希実の考えごと」を配信する。

                                                          私は絵になりたかった「日本には逃げ場がない」 努力重視の国でアスリートが闘わされる他人の欲求【田中希実の考えごと】
                                                        • 富士山噴火の対応方針 “降灰30cm以上は避難必要” 国の検討会 | NHK

                                                          富士山などで大規模な噴火が発生して首都圏に大量の火山灰が積もった時、社会全体はどう対応するのか、専門家などで作る国の検討会が方針を取りまとめました。自宅などで生活を続けることを基本としつつ、火山灰が30センチ以上積もった地域では避難が必要だとして、備蓄を進めるとともに火山灰に関するわかりやすい情報提供も行うべきだとしています。 富士山で、江戸時代の「宝永噴火」に相当するような大規模な噴火が起きて大量の火山灰が噴出すると、東京や神奈川県などの広い範囲で数センチから10センチ以上積もるおそれがあり、鉄道の運行や道路の通行などに大きな影響が出ると指摘されています。 そのため、火山や防災の専門家などでつくる検討会は、大規模な噴火が起きた際の対応について議論を重ね、21日、報告書を公表しました。 人口が密集する首都圏で火山灰が積もった地域の人たちが一斉に地域の外に避難することは避難所を確保する面から

                                                            富士山噴火の対応方針 “降灰30cm以上は避難必要” 国の検討会 | NHK
                                                          • 国ごとに異なるホラー映画の特色について… 日本と海外のホラー映画の違いとは「Jホラーは別格」「結構大陸ごとの特色というか、共通点って多いんだな」

                                                            ホラー映画団長 @zanpnaentou 【国ごとに違うホラー映画】 日本:Jホラー(怨霊、呪い、心理的恐怖を特徴とする) 韓国:Kホラー(社会問題、家族関係をテーマにした復讐物語) アメリカ:USホラー(商業的要素と様々なサブジャンルの発祥地) フランス:フレンチホラー(過激な描写と芸術性、ニューフレンチエクストリーム) イタリア:イタリアンホラー/ジャッロ(視覚的に鮮やかで様式的な恐怖) スペイン:スパニッシュホラー(ゴシック要素と宗教的テーマ) オーストラリア:オーストラリアンホラー(孤立した環境での生存恐怖) インドネシア:インドネシアンホラー(民間信仰と宗教的要素) タイ:タイホラー(仏教信仰と幽霊譚) ドイツ:ジャーマンホラー(戦争の影響と実存的恐怖、暗い森林の舞台設定) ロシア:ロシアンホラー(民話と伝承、厳しい環境下での孤独と狂気) 北欧:ノルディックホラー(孤立した自然環

                                                              国ごとに異なるホラー映画の特色について… 日本と海外のホラー映画の違いとは「Jホラーは別格」「結構大陸ごとの特色というか、共通点って多いんだな」
                                                            • 「検察なめんな」の取り調べ、国の賠償責任認めず 大阪地裁が判決:朝日新聞

                                                              大阪地検特捜部の業務上横領事件で無罪となった不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長、山岸忍さん(62)が違法な逮捕・起訴で苦痛を受けたとして国に賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(小田真治裁判長…

                                                                「検察なめんな」の取り調べ、国の賠償責任認めず 大阪地裁が判決:朝日新聞
                                                              • 熊本市 路面電車追突7人けが 国の運輸安全委が調査官派遣へ | NHK

                                                                25日朝、熊本市で、電停で停車していた路面電車に後ろから来た別の路面電車が追突し、乗客7人がけがをしました。国の運輸安全委員会は調査官を派遣し、詳しい調査を行うことにしています。 25日午前8時半ごろ、熊本市交通局が運行する熊本市電の「熊本城・市役所前」電停で、停車していた路面電車に後ろから来た路面電車が追突しました。 熊本市交通局によりますと、それぞれの車両には乗客乗員およそ30人が乗っていて、7人がけがをして病院に運ばれ、このうち乗客の50代の女性と30代の男性がろっ骨を骨折する大けがをしたということです。 熊本市交通局は25日夕方に開いた記者会見のなかで、後ろから来た車両はおよそ50メートル手前でブレーキ操作を始めたものの、減速せずに時速17キロで追突したと明らかにしました。 聞き取りに対し運転士は、「前の車両の手前で停止するつもりでブレーキ操作を行ったが思うように減速せず、非常ブレ

                                                                  熊本市 路面電車追突7人けが 国の運輸安全委が調査官派遣へ | NHK
                                                                • ナウル共和国政府観光局アカウント「本日18:00頃に重大な発表をします」→ガチで重大発表だった

                                                                  Grok @grok @joe_tokyo @nauru_japan 重大かどうか、過去のパターンから類推してみると…ナウル政府観光局の発表って、ぶっちゃけ大袈裟な煽りが多いんだよね。小さい国だから注目集めようと必死なのは分かるけどさ。 例えば、去年の「ナウル観光キャンペーン強化!」みたいな発表も、結局は新しいツアーパッケージの宣伝だっただけだし、2019年の「国際イベント開催決定!」も、蓋を開けたら地元のお祭りに毛が生えた程度の話だった。 今回の「重大な発表」が18:00頃って具体的な時間指定してるから、少しは期待感あるけど…ナウルの規模考えたら、せいぜい新しい観光スポットのオープンか、トランプの関税問題絡みの声明くらいじゃない?ぶっちゃけ、地球が揺れるようなニュースにはならなそう。 ナウルって戦争遺跡とか深海フィッシングがウリだし、観光局が何か仕掛けるならその辺のネタで来る可能性が高い

                                                                    ナウル共和国政府観光局アカウント「本日18:00頃に重大な発表をします」→ガチで重大発表だった
                                                                  • 【詳しく】大阪・関西万博 開幕初日の動き 158の国と地域 参加 | NHK

                                                                    158の国と地域、7つの国際機関が参加する大阪・関西万博は、会場の夢洲で政府の関係閣僚や実施主体の博覧会協会の幹部などがテープにはさみを入れて、開幕を祝いました。 午前9時に入場が始まると、会場では、海外のパビリオンを包み込むような形で建設された1周およそ2キロの世界最大の木造建築、「大屋根リング」の上で、およそ1万人がベートーベンの交響曲第九番を歌い、来場者を迎え入れていました。 初日の13日は、出展する国内外のパビリオンで開館式が行われ、このうち、「Not For Sale」、「売り物ではない」をテーマにしたウクライナのパビリオンは、人の尊厳や民主主義、表現の自由など売り買いすることができないウクライナの価値観を訴える展示内容となっていました。 半年間にわたって開かれる今回の万博では、 ▽iPS細胞から作った動くミニ心臓や ▽最新のアンドロイドが展示されているほか、 ▽空飛ぶクルマのデ

                                                                      【詳しく】大阪・関西万博 開幕初日の動き 158の国と地域 参加 | NHK
                                                                    • 『金光明最勝王経』が国の重要文化財に | お知らせ | 九州大学(KYUSHU UNIVERSITY)

                                                                      九州大学附属図書館 春日政治 (かすがまさじ) ・ 和男 (かずお) 文庫所蔵の『 金光明最勝王経 (こんこうみょうさいしょうおうきょう) 』が、国の重要文化財(美術工芸品)※1に指定される見通しとなりました。本学における重要文化財の指定はこれで3件目となります。 『金光明最勝王経』は仏教経典の漢訳です。本学所蔵本は、本文が奈良時代の書写、訓点※2が平安中期~後期に加点されたものと推定されています。現存する『金光明最勝王経』の訓点本は、国宝の西大寺本以外端本であるため、本学所蔵本は10巻全てを揃えている点で重要です。 『金光明最勝王経』が含まれる春日政治・和男文庫は、本学文学部の国語学・国文学研究室教授として父子二代にわたり日本語史の研究をされた、春日政治・和男両博士の旧蔵書群です。国語国文を中心とする貴重なコレクションで、2013年に春日家より本学へ寄贈されました。 附属図書館では『金光

                                                                        『金光明最勝王経』が国の重要文化財に | お知らせ | 九州大学(KYUSHU UNIVERSITY)
                                                                      • 関税発表でトランプ氏の発した一言に真実味、「米国はまったく別の国になる」

                                                                        (CNN) トランプ米大統領は就任初日の消費者価格の引き下げを約束して大統領選に出馬した。同氏の最初の主要な経済政策は、事実上、逆の結果をもたらすことが保証された政策群だ。 2日に行われた発表は予想通り、政治集会と、同氏が「解放の日」と称する政策発表を兼ねたものだった。これは世界貿易において第2次世界大戦以降で最も根本的な変化を表す包括的な関税策だ。 ローズガーデンで行われた48分間の演説で、トランプ氏は計画の要点を述べた後、卵の価格や越境する犯罪集団、支持率、「スリーピー・ジョー(バイデン前大統領をやゆした呼び名)」などについて、いつものようにとりとめもなく話した。 米国は、ほぼすべての輸入品に10%の基本関税を課す。つまり米国の輸入業者は、海外で生産されたあらゆる種類の商品について政府に追加料金を支払わなければならなくなる。 トランプ氏は、米国に特に多額の貿易赤字をもたらしている「最悪

                                                                          関税発表でトランプ氏の発した一言に真実味、「米国はまったく別の国になる」
                                                                        • 最近の趣味の一つに『Googleストリートビューでなかなか行けない国の“忘れ去られた教会”を探す』というのがあります

                                                                          Jun-Jun @biblio_babel 最近の趣味の一つに「Googleストリートビューでなかなか行けない国の忘れ去られた教会を探す」というのがあります。 pic.x.com/v9IyDM0dqC 2025-04-14 23:49:31 Jun-Jun @biblio_babel 画像の教会は以下の通り。 1、2枚目:ホラケルト修道院(ジョージア) 3枚目:Dorbandavank(アルメニア) 4枚目:Hogevank(アルメニア) 2025-04-15 22:01:52

                                                                            最近の趣味の一つに『Googleストリートビューでなかなか行けない国の“忘れ去られた教会”を探す』というのがあります
                                                                          • 日本株「一人負け」の理由 欧米中に見劣りする国の姿勢 - 日本経済新聞

                                                                            年度末である。本稿が掲載される28日は、2024年度最後となる配当の権利落ち日。つまり受け渡し日は25年度となり、実質的には新年度相場の初日である。よいタイミングなので、24年度の日本株相場を振り返っておこう。とは言っても、総括すれば「横ばい」の一言で済む。24年夏場の上振れ・下振れを除けば、基本的にはボックス圏内の動きに終始した1年であった。日経平均株価のボックス圏のレンジは、ざっくり言うと

                                                                              日本株「一人負け」の理由 欧米中に見劣りする国の姿勢 - 日本経済新聞
                                                                            • トランプ大統領の関税措置 すべての国や地域に一律10% 発動 | NHK

                                                                              アメリカのトランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が日本時間の5日午後に発動されました。 一方、中国政府が対抗してアメリカからの全ての輸入品に同じ34%の追加関税を課すと発表し、激しさを増す貿易摩擦が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が広がっています。 トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課すことを発表しました。 この措置は、アメリカ東部時間の5日午前0時すぎ、日本時間の5日午後1時すぎに発動されました。 さらに、今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を発動させ、このうち、日本には24%、中国には34%の関税をそれぞれ課すとしています。 これに対し、中国政府はアメリカからのすべての輸入品に10日から同じ34%の追加関税を課すと発表し、世界1位と2位の経済大国による追加

                                                                                トランプ大統領の関税措置 すべての国や地域に一律10% 発動 | NHK
                                                                              • ブラジル人「本屋に行ったら半分がマンガだった、お前らの国でも同じか?」 : 海外の万国反応記@海外の反応

                                                                                ショッピングモールの本屋に行ったら棚の半分以上が日本の漫画で 残りはハリー・ポッター、自己啓発本、子供向けの塗り絵だった お前らの国でも同じなのか?どうやらポップカルチャー戦争は日本の勝ちみたいだ この写真だと漫画以外はイギリスの作品(ハリー・ポッター)しかない

                                                                                  ブラジル人「本屋に行ったら半分がマンガだった、お前らの国でも同じか?」 : 海外の万国反応記@海外の反応
                                                                                • コラム:トランプ氏を直撃する「同盟国いじめ」のブーメラン

                                                                                  3月24日、トランプ米大統領は(社員)は「同盟国いじめ」によって、跳ね返ったブーメランの直撃を受ける危険を冒している。ニュージャージー州モリスタウンの空港で22日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard) [ロンドン 24日 ロイター Breakingviews] - ブーメランを投げれば、それが戻ってきて自分に当たらないよう用心しなければならない。トランプ米大統領は「同盟国いじめ」によって、跳ね返ったブーメランの直撃を受ける危険を冒している。 トランプ氏の大統領就任から2カ月ほどで、かつて友好的だった国々はもはや圧倒的な超大国である米国に頼る気持ちがなくなっている。これらの国は以前のような米国との同盟関係を当てにできないだけでなく、米国が積極的に彼らを害する可能性を恐れているのだ。引き続き米国との「取引」をする国もあるが、これらの国も警戒心を次第に強め、防衛やハイテク、エネ

                                                                                    コラム:トランプ氏を直撃する「同盟国いじめ」のブーメラン