青森で「雪発電」実用化へ 発電効率は太陽光に匹敵 - 日本経済新聞
電気通信大学と青森市、スタートアップ企業のフォルテ（青森市）は「積雪発電」の実証実験を始める。雪と太陽熱などとの温度差を利用してタービンを回す仕組みで、廃校となった学校のプールで12月から実施する。発電効率は太陽光発電に匹敵するとみており、発電技術の確立を目指す。電通大の榎木光治准教授が開発した発電システムは、プール内の伝熱管を雪で冷やし、太陽光の熱を取り込んだ冷媒に冷気を送って内部で対流を発
電気通信大学と青森市、スタートアップ企業のフォルテ（青森市）は「積雪発電」の実証実験を始める。雪と太陽熱などとの温度差を利用してタービンを回す仕組みで、廃校となった学校のプールで12月から実施する。発電効率は太陽光発電に匹敵するとみており、発電技術の確立を目指す。電通大の榎木光治准教授が開発した発電システムは、プール内の伝熱管を雪で冷やし、太陽光の熱を取り込んだ冷媒に冷気を送って内部で対流を発
2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、既にある輸送手段や貯蔵施設を使えるなどメリットも多い。化石燃料に代わる「夢の燃料」を巡っては水素への期待が先行するが、日陰の存在だったアンモニアが「現実解」として主役の座に躍り出ようとしている。「関連企業を紹介してくれないか」。インド国営の電力会社は4月
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。 技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。 実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。 相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。 窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限され
前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター類）を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール（メチルアルコール）を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その
失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号（制限速度45km/hで進め）を出す失言
めぐもぐ on Twitter: "えええ…ヨーロッパ最大のデータセンターのひとつ、OVHが全焼。360万のウェブサイトが落ち、データの復元は不可能と見られる…らしい https://t.co/Jv11jf0ghT"
えええ…ヨーロッパ最大のデータセンターのひとつ、OVHが全焼。360万のウェブサイトが落ち、データの復元は不可能と見られる…らしい https://t.co/Jv11jf0ghT
新型コロナの公費負担、４月から全面撤廃へ…治療薬に自己負担・入院支援も打ち切り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。 【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体 近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。新型コロナへの公費支援は、２０２１年１０月から、治療薬の全額公費負担が始まった。昨年１０月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、３０００～９０００円を自己負担している。 ４月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、１日２回５日分の１処方あたり約９万円のうち、３割負担であれば約２万８０００円を自己負担することになる。入院医療費に対する「最大月１万円」の公費支援やコロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償
年末の申し込み期限に向けて申請が増える「ふるさと納税」。菅義偉首相はことあるごとに自らが発案者であると胸を張り、反対する官僚たちに「ぜったいにやるぞ」と啖呵を切ったと、自著『政治家の覚悟』で明かしている。だが、この政策はもともと、元官僚の発案だった。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） 【写真】菅首相と共演もあった、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」代表の須永珠代氏。白いカットソーを着た姿、ロングヘアー ＊ ＊ ＊ ふるさと納税自慢はもはや聞き飽きたという人も少なくないだろう。高額返礼品や金持ち優遇への批判も巻き起こった。が、当人はどこ吹く風。今なお怪気炎を上げる。 「近い将来、（年間寄付総額）1兆円を目指す」 ふるさと納税は第一次安倍晋三政権の2007年6月、総務大臣だった菅義偉が、「地方創生」の旗印を掲げて打ち出した。都市部の住民が地方自治体へ寄付してふるさと
WTI原油、ありえない相場があるのが商品先物、実に恐ろしい相場… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
絶句、阿鼻叫喚。板子一枚下は地獄とはよく言ったものです。今日のWTI原油相場がまさにその通りで、前代未聞の地獄絵図です。こんな相場は初めて目の当たりにしました。コロナ感染拡大防止で緊急事態宣言が全国各地で発令されていますが、WTI原油相場では非常事態宣言を発令しなければなりません。地球温暖化ストップどころから、何もかもが冷え込んできました。 昨日のニューヨーク時間では、一時マイナス40＄超えとなんともまあ、言葉すらでてきません。ありえない相場があるのが先物だと、改めて商品先物相場（レバレッジ取引）の恐ろしさを痛感しています。昔、小豆先物（レッドダイヤ）で、末代まで借金を背負わされたという本当にあった怖い怖い商品先物投資（投機）の話を聞いたことがありますが、今日の相場がまさにその類でしょう。 下のチャート画像は、5月限のWTI原油のチャートです。生まれて初めて見るマイナス相場です。まさに、フ
緊急事態宣言による営業時間短縮要請に応じて午後8時前に閉店する居酒屋の店長。明日から緊急事態宣言の期間中は休業するという。表の人通りは既に閑散としていた＝東京都新宿区で2021年1月8日午後8時8分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、経済への影響も深刻さを増している。唯一の期待の星となっているのが欧米で接種が始まったワクチンで、早期の収束に望みをつなぐ人も多いだろう。だが、科学的根拠を基に冷静に分析すると、たとえ現在接種しているワクチンが成功しても、「コロナ収束に2～3年、経済の回復には3年はかかる」と考えるのが妥当なのだという。一体どういうことなのか。昨年11月に「新型コロナ収束への道」（日経BP）を出版した、コンサルティング会社アーサー・ディ・リトル・ジャパンの花村遼さんと田原健太朗さんに、「収束シナリオ」を語ってもらった。【上東麻子/統合デジタル取材
白ふくろう on Twitter: "「再分配」よりも最初の「分配」の方が重要なのは基本だと思うし、社会保障制度も分配の足りないところを補うのが本旨で、それが主になってしまったら本末転倒と言える。BI論に引っかかるのもそうした倒錯があるからではないか。"
「再分配」よりも最初の「分配」の方が重要なのは基本だと思うし、社会保障制度も分配の足りないところを補うのが本旨で、それが主になってしまったら本末転倒と言える。BI論に引っかかるのもそうした倒錯があるからではないか。
一時支援金「不備ループ」改善要求/業者と藤野氏が中企庁に
緊急事態宣言等の影響で売り上げが半減した事業者に支給される国の一時・月次支援金が、何度申請しても書類の不備を理由に支給されない「不備ループ」問題について、新潟県内の中小業者らが８月３０日、オンラインで中小企業庁に改善を求めました。衆院第２議員会館の会場には、全商連の中山眞常任理事が出席。日本共産党の藤野保史衆院議員が同席しました。 「不備ループ」で共通しているのは、不備を理由に要求された書類を添付しても同じような内容の不備メールが繰り返され、コールセンターや事務局に電話してもつながらず、つながっても不備の内容が分からないことです。 新潟市で飲食店を経営している女性は「開業して４０周年になるのに、お店が存在していないようなことも言われる。言われたことを直して申請しても不備メールが次から次へと来て終わらない」と訴えました。 藤野氏は、一時・月次支援金の迅速で柔軟な支給を要請。コロナ感染拡大で緊
去年10月に1ドル＝151円台後半まで値下がりした円相場。 ことしは1ドル＝129円台でスタートしました。 ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大。 じりじりと円安が進み、円相場はことし5月下旬に1ドル＝140円台、6月下旬には145円台まで値下がりしました。 日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。 無理に金利を抑え込まないことで為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。 背景にはアメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇を続けたことがあります。 この結果、円相場は10月3日、およそ1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりし、その後も1ドル＝150円前後での取り引きが続いていました。 そして10月31日、日銀が金融政策の運用をさらに柔軟化すると決めた
九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。 大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。 池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急
大阪万博の新駅前施設、市が整備 民間投資不調で方針転換 ｜ 共同通信
2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（大阪市此花区）に新設する夢洲駅（仮称）の周辺開発を巡り、同市が街の魅力を高める施設の建設や運営を担う民間事業者を公募したが応募がなく、開発予定地のうち駅前施設を公費で整備する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。市幹部は「必要最低限の整備となる」と指摘した。 夢洲は大阪府市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の会場予定地でもある。万博後も集客が期待できるとにらんで民間投資を見込んでいたが不調となり、万博開催までの工期を踏まえて方針転換を余儀なくされた。
「日本円」と「東京」の不人気 今年も残すところあと1か月半となったが、勢いづいたとはいえ、ドル/円相場は年初からのレンジ（8.30円）を抜け出られてはいない。 ここから年内の大きなイベントは用意されておらず、「2年連続での史上最小値幅を更新」という結末が現実味を帯びている。 こうした動意の無さは「売り買いが拮抗している」ことの結果という説もあれば、AI（人工知能）による高速売買で値幅が狭くなっているという説もあり、本当のところは分からないが、そもそも「人気が無い」ことの結果ではないかという説もある。 これは今年9月に発表された国際決済銀行（BIS）による3年に1度の外為調査『Triennial Central Bank Survey - Foreign exchange turnover』をみれば、恐らく真実に思えてくる。 同調査では日本円（以下単に円）の凋落がはっきりと浮き彫りにされてい
経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は
課題山積でも｢日本でEV普及が急加速できる｣根拠
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コロナ禍で「名作ドラマ」が放送 わざわざ「特別編」や「傑作選」にするテレビ局の事情（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
コロナ禍の影響で各テレビ局ともドラマの収録が出来なくなり、旧作を再編集した「特別編」が放送されている。「下町ロケット 特別総集編」（TBS）、「春子の物語 ハケンの品格2007特別編」（日本テレビ）、「BG～身辺警護人～傑作選」（テレビ朝日）――。なぜ、旧作をそのまま再放送せず、わざわざ特別編と銘打って放送するのか？ 背景には各局の皮算用があった。 【画像】キムタク「出演連ドラ」視聴率ベスト5＆ワースト3 結論から書くと、再放送を流したってテレビ局は儲からない。再編集を施し、特別編という名の新たな番組に仕立てないと、高いスポンサー料が取れない。制作費ゼロの再放送に高い金を払うスポンサーはいないからだ。 SNSには「1970年から80年代の名作ドラマを流して」という声や「もう、しばらくドラマは再放送ばかりでも構わない」という意見があるが、各局としては、そうはいかないのである。 「プライムタイ
ロシアによるウクライナ侵攻の影響は世界のあらゆる場所に及んでいる。 両国からの輸入農産物に大きく依存してきた東アフリカは、今回の侵攻を受けて食料価格が上昇。干ばつなどで、すでに深刻な状態だった飢餓がさらに悪化している。 こうした食糧危機については世界的な議題になっていないものの、今すぐ援助が必要なほど事態は深刻だ、と支援団体は米紙に語っている。 1300万人以上が深刻な飢餓 最初に干ばつが訪れ、川が干上がった。ルキヤ・フセイン・アーメッドと家族は、不毛となったソマリア南西部の地方から逃げ出したが、その過程で2人の子供の命が奪われた。 そして、ウクライナで戦争が始まり、食料価格は高騰。首都モガディシュの郊外にたどり着いた後も、アーメッドは、残る2人の子供を生き延びさせようと必死になっている。 2022年3月29日 ソマリアの首都モガディシュ郊外にある国内避難民のキャンプ。干ばつの影響を受けた
夕張リゾートが破産申請へ 夕張市は“遺憾で不誠実”と不快感あらわす（HTB北海道テレビ放送） - Yahoo!ニュース
夕張市の「マウントレースイスキー場」などを運営する夕張リゾートは、廃業し破産申請すると発表しました。 夕張市でマウントレースイスキー場やホテルシューパロなど４つの施設を運営する「夕張リゾート株式会社」は２４日、ホームページに「会社を廃業し、破産申し立てする」と掲載しました。スキー場や宿泊施設は新型コロナによる利用客の激減で今月１５日に冬の間の休業を発表していました。 夕張市が夕張リゾートに対して今後の運営の見通しなどの説明を求めていたところ、２４日に総支配人が市長を訪れて、直接、廃業を通知したということです。 夕張市の厚谷司市長は「非常に遺憾であり不誠実な対応であると言わざるを得ません」「今後、（運営会社に働きかけて）一日も早いスキー場の再開を目指していきたい」とコメントしています。
「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
いなくなったと思ったら… 居心地が悪い、発情期、事故に遭った──飼い猫が家出をする理由は、さまざまだ。本来はきちんと帰宅する猫が数日間家を空けたとなると、飼い主は気が気ではない。近所で猫の行方を聞いたり、張り紙をしてみたり。 タイのチェンマイに住む、ある男性の飼い猫も姿を消した。ラッキーなことに、この猫は3日もせずに飼い主のもとへ姿を現したが、その首元には何かをぶら下げていた。 よく見てみるとそれは手書きのメモで、そこにはこう書かれていた。
カザフ、「鉄のカーテン」望まず 外務次官
ロシア・モスクワで会談後に記者会見するウラジーミル・プーチン大統領（右）とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)Mikhail Klimentyev / Sputnik / AFP 【3月28日 AFP】カザフスタンのロマン・ワシレンコ（Roman Vassilenko）外務次官は28日、ロシアが下ろす可能性のある新たな「鉄のカーテン（Iron Curtain）」の背後に置かれることは望んでいないと述べた。 旧ソ連構成国のカザフスタンは、ロシアのウクライナ侵攻から距離を置きつつも、同盟国ロシアを刺激しないようにするという難しい立場に立たされている。 ワシレンコ氏は独日刊紙ウェルト（Die Welt）のインタビューで、カザフスタンは予定していた改革計画を推し進めており、冷戦（Cold War）時代の外交体制に戻るつもりはないと示唆。「もし
五輪強行、犠牲もやむなし？ もう一つの森会長発言：時事ドットコム
五輪強行、犠牲もやむなし？ もう一つの森会長発言 2021年02月10日19時45分 自民党の会合の冒頭で発言する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝２日、東京・永田町の自民党本部 ◇凶器にもなる自動車と同じ ＜森喜朗会長の女性蔑視発言とその後の経緯＞ 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言への批判が止まらないが、森会長がその前日に「コロナがどういう形だろうと必ず（五輪を）やる」とした発言は、騒動にかすんだままになっている。昨秋にも「犠牲やむなし」と聞こえる発言をしている森会長。その進退にかかわらず、組織委は「どういう形だろうと」発言をなきものにして前に進むことはできないはずだ。 ◇ ◇ ◇ 女性蔑視発言が出たのは３日。森会長は２日に自民党本部での会合で「コロナがどういう形だろうと必ずやる」と強調した。新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中での
企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形について、政府は支払いまでの期間が長く、中小企業にとって資金繰りの負担が重いとして、5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を固めました。 約束手形は、企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる決済手段として広く利用されています。 しかし、経済産業省によりますと、現金での振り込みに比べて現金を受け取るまでの時間がかかると指摘されていて、中小企業にとって資金繰りの負担になっています。 また、約束手形のやりとりには紙が用いられていることから、印刷や郵送、保管のコストがかかり、紛失のリスクもあります。 政府は、こうした状況を踏まえると約束手形は時代にそぐわないとして5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を固めました。 政府は、有識者を集めた会議を近く開き、廃
新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。5月は前年より減ったものの、休業要請が始まった4月は3割多くなり、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と話している。 「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。 増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5％増だったが
BWTT on Twitter: "マジな話、度重なる自然災害だけでなく、30年停滞した経済成長で蔓延した「もう日本って頭打ちなんじゃないか」という雰囲気を打破すべく、「高度経済成長の夢よもう一度」とばかりに東京五輪に手を挙げたんだと思うんだけど、この数年で嫌というほど現実を突きつけられてしまった感じがするな…"
マジな話、度重なる自然災害だけでなく、30年停滞した経済成長で蔓延した「もう日本って頭打ちなんじゃないか」という雰囲気を打破すべく、「高度経済成長の夢よもう一度」とばかりに東京五輪に手を挙げたんだと思うんだけど、この数年で嫌というほど現実を突きつけられてしまった感じがするな…
コラム：マクロデータで分からない米国の「消費格差」
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。 米経済全体が２期連続のマイナス成長を記録した中で、消費関連ではマイナスとプラスの双方の要素が見て取れる。企業が抱える最終製品と原材料の在庫は前年比で縮小し、成長率を２ポイント押し下げた。半面、旅行などのサービス支出は４．１％増加。富裕層の寄与を通じてこうした支出活動は新型コロナウイルスのパンデミック発生前の水準に近づいてきた。
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
「生活に余裕ない」が半数以上…でも「億り人」はほぼ倍増 物価上昇と円安が広げた格差は数字でクッキリ：東京新聞 TOKYO Web
物価上昇が続く中、子育て世帯などで困窮する家庭が増えている。政府も経済対策を10月末をめどにまとめる。対して、日銀の長年の金融緩和で株式などの資産価格が上昇した恩恵にあずかり消費意欲が旺盛な層も。有識者は格差拡大を指摘し、消費の現場では商品やサービスの二極化が進む。（並木智子、写真も） 9月中旬の土曜日、東京都杉並区の高円寺・子ども食堂。正午になると、人が次々集まってきた。この日用意されたのは、25世帯分の弁当86食と、米や野菜など。代表の石川千明さん（84）は「これまでは約15世帯だったが、昨年8月から急に増えた」と話す。
余る原油と足りないマスク｢両極端｣が示す警鐘
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を受けた経済の混乱に伴って、原油先物価格が一時マイナスになるという、史上初めての事態が発生しました。これ以外にも、価値がマイナスになった事業がたくさんあるはずです。他方で、医療関連で著しい需要増が発生しています。 今は戦争と同じような状況なので、政府が資源配分に直接介入する必要が出てきています。ただし、そのために不可欠なのは、政府の正しい判断力です。 原油価格が史上初めてマイナスになった 4月21日、原油先物価格がマイナスになりました。 需要が急減し、他方で貯蔵余力が限界に近づきつつあるため、米国産標準油種WTIの5月物の終値が、1バレルあたり、マイナス37.63ドルとなったのです。 これは、売り手が買い手にお金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態で、歴史上、初めてのことです。 マイナスになったのは、スポット価格（現物の価格）で
Getting vaccinated is hard. It’s even harder without the internet. コロナ禍で浮き彫りになった 「ネット後進国」米国の実態 情報格差は埋められるか？ 米国でずっと続いてきた「情報格差」の問題は、パンデミックが始まったことで一層顕著になった。これからは都市部と非都市部における回線の有無だけでなく、人々の金銭的な問題にも焦点を当てる必要があるだろう。 by Eileen Guo2021.02.15 24 22 15 4 マービス・フィリップスはサンフランシスコのテンダーロイン地区にある約18平方メートルのアパートに住んでいる。フィリップスは、自分の住むアパートがインターネットに接続される以前は、ノートPCを持つ友人に頼りながら手紙を書く活動を続けて多くの実を結んできた。 フィリップスはあるコミュニティを主催しており、手紙を一通一
「沖縄の経済は、米軍基地を引き受ける見返りである国の予算に支えられている」。この事実に反した根拠のない思い込みが、沖縄にも全国にも根強くある。「基地に反対する限り沖縄の予算は減らされる」「基地反対と沖縄経済は両立しない」などという現実とかけ離れたフレーズを解体しなければならない。 6月7日に投開票された沖縄県議選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城デニー知事を支える県政与党が過半数を維持した。しかし、コロナ危機で経済が厳しさを増すなかでの選挙戦となり、有権者の関心は明日の生活がどうなるかに集中した。辺野古移設について十分に争点化できず、県政与党が攻め手を欠いた理由になった。 選挙戦の最中に支持者から「自民党は知事が辺野古移設に反対しているから沖縄の予算が減らされていると言っている」と聞いた。政府の予算を取ってくることだけが沖縄の発展する道だという思い込み
防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化の影響で、仙台市内で路上生活者（ホームレス）が増えつつある。低所得者が職や住まいを失うケースが目立ち、市内の支援団体には若年層からの相談が相次ぐ。関係者は「セーフティーネットからこぼれ落ちる人が出ないよう、生活支援の拡充が必要」と訴える。 【写真】パチンコ店に客次々 仙台の２店舗、休業要請を無視 県境越えの愛好者も ＮＰＯ法人仙台夜まわりグループ（仙台市）は毎週食料を配布している。２３日朝、市内で実施した際は約２０人が列を作った。用意したおにぎりやパンなどの詰め合わせは、１０分足らずでほぼなくなった。最近はこれまで見掛けなかった若者の姿が目立つという。 「新型コロナのせいで、ようやく見つけた仕事がなくなってしまった」。列に並んだ男性（４６）は肩を落とした。今月上旬から市中心部で路上生活を続けているという。 男性は昨秋、職を求めて南相馬市から仙台市に
電磁パルスはこれからも国境を越えて移動するでしょうけれど、生身の人間は身動きがならない。そして、生身の人間が移動しないとどうにもならないことが世の中には思いがけなくたくさんあった。これから先も間欠的に新型ウイルスが発生して、その都度パンデミックが起きるとすると、早晩グローバル資本主義というシステムは破綻するでしょう。 今回わかったことの1つは、「本当に必要なもの」が金で買えないことがあるということです。ビジネスマンたちは「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場で調達すればいい」という「在庫ゼロ」を理想とするジャスト・イン・タイム生産システムにこれまでなじんできました。とくにアメリカではそれが徹底していた。ですから、感染拡大の初期には、防護服やマスクまで戦略的備蓄がほとんどなかった。その後「主要な医療器具と医薬品に関しては、輸入に依存せず、国産にする」と方針を切り替えました。 事情はヨーロ
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