10万円一律給付の“特別定額給付金”申請方法を総務省が発表 ～マイナンバーカードなしでOK。転居のDV被害者には個別支給
生活にやさしそうな「水道料金の免除」が実は危険な２つの理由（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「無料」は聞こえはいいが 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策として、水道料金の減額に踏み切る自治体が増えている。 ４月１５日、堺市が「全利用者（一般家庭、事業者など）の水道基本料金を４か月間、８割減額」と発表。 その流れが全国に波及している。 熱海市は４月分を全額免除。刈谷市は５月または６月の請求分から４か月分の基本料金を全額免除。宮崎市は４か月分の水道基本料を７割減。小野市は５月から半年間全額免除としている（いずれも一般家庭、事業者など全利用者を対象）。 経済対策として歓迎され、首長の「鶴の一声」で簡単に実施できるので、今後も各地に広がりそうだが、水道料金の減額には危険な落とし穴が２つある。 水の重要性の認識が不足する首長 新型コロナとの戦いは長く続くだろう。 そのとき私たちになくてはならないものが「水と衛生」である。水道が止まってしまったら、ウイルスが付着した手指を洗うこと
能川元一 on Twitter: "ほら現実をみろよ。一律現金給付を阻んでいるのは財務省じゃなく安倍晋三なんだよ。／一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 - 毎日新聞 https://t.co/M1sA9rzvX6"
ほら現実をみろよ。一律現金給付を阻んでいるのは財務省じゃなく安倍晋三なんだよ。／一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 - 毎日新聞 https://t.co/M1sA9rzvX6
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "第2次補正32兆円のうち10兆円が予備費であることに驚いたが、12兆円が「融資等」であることにはもっと驚いた。これは財政投融資として計上すべき項目。結局、直接GDPの増加につながる「真水」は32−10−12＝10兆円弱。粉飾がひど… https://t.co/PSUKAKVcsC"
第2次補正32兆円のうち10兆円が予備費であることに驚いたが、12兆円が「融資等」であることにはもっと驚いた。これは財政投融資として計上すべき項目。結局、直接GDPの増加につながる「真水」は32−10−12＝10兆円弱。粉飾がひど… https://t.co/PSUKAKVcsC
画像説明, スルメイカで有名な石川県能登町は新型コロナウイルスの影響で観光客が激減している。写真は新型ウイルス対策の臨時交付金で設置された巨大イカのモニュメント 日本海に面した石川県能登町がこのほど、巨大なイカのモニュメントを設置し、物議を醸している。新型コロナウイルス感染症対策の国の地方創生臨時交付金が、費用に充てられたからだ。
taka（維新はいらない） on Twitter: "2コマ漫画。 https://t.co/UEp9Z916yq"
2コマ漫画。 https://t.co/UEp9Z916yq
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（82）が日刊スポーツのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期した東京五輪の開閉会式を、パラリンピックと合同で開催する案も、演出家メンバーの中で浮上していることを明かした。 追加経費を大きく削減でき、世界的危機を乗り越えた特別な意味を表現することが狙いで、実現すれば史上初となる。ウイルスが来夏までに終息しなければ22年への再延期はないとし、その場合は「中止になる」と断言した。今回の「会長直伝」（不定期掲載）は2日にわたって掲載する。【取材・構成＝三須一紀】 近代五輪124年の歴史で初となる延期が決定した「3・24」から1カ月が経過した。新型コロナの感染拡大が続き、組織委職員の9割以上がテレワークを行う中、大会会場の再確保など延期で生じた業務を進めなければならない苦しい状況。森会長に延期による今後の課題に
脱原発.com ＠ 改憲阻止☭☭☭ on Twitter: "@mizuhofukushima 登記中の会社が落札や公共契約というのはさすがにないと思うが・・・。 法務局の法人番号検索では平成29年9月4日ごろに登記しているはず。 だから変更登記で 4/10に代表変えたり連絡先変えたり色々し… https://t.co/xCKumUs8x5"
@mizuhofukushima 登記中の会社が落札や公共契約というのはさすがにないと思うが・・・。 法務局の法人番号検索では平成29年9月4日ごろに登記しているはず。 だから変更登記で 4/10に代表変えたり連絡先変えたり色々し… https://t.co/xCKumUs8x5
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。
総理補佐官の森雅子・参院議員といえば、岸田文雄・首相の信頼が厚く、12月3日に開催された首相肝煎りの国際女性会議では総指揮を任され、閣僚級会合の進行役も務めた人物だ。その森補佐官の政治資金収支報告書に記載された6000万円もの借入金が忽然と紙上から“消えて”いたのだ──。 取材の発端は、森氏の政党支部（自由民主党福島県参議院選挙区第四支部）の政治資金収支報告書の不可解な記載だ。 森氏は支部の活動資金の不足分を自己資金から貸し付けており、参院選が行なわれた2019年の同支部の政治資金収支報告書には「残高が100万円を超える借入金」の項目に、〈三好雅子（森氏の本名） 6176万円〉の記載がある。 同報告書では、この年は1回100万円、200万円など5回にわたって支部から森氏に計900万円が返済されており、それでも2019年末時点で貸付金がまだ6176万円あったことを意味する。 ところが、翌20
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「二巡目の検査でも甲状腺がんは出てるから『過剰診断論』はないね」（岩波『科学』）
岩波の『科学』4月号を読んだのだがねえ。過剰検査論の否定がトテも面白い。フクシマの被害を過小に見せかけるための「福島県の甲状腺がん多発は過剰検査の結果、原発事故のせいではない」が明確に否定されている。 過剰検査論の骨子は「過剰診断で健康上は問題にならない小さい病変まで掘り起こされた」である。小さい腫瘍は小さいままで生命に危険を及ぼすには至らないので健康問題には至らないと、彼らの多くが馬鹿にしていた「がんもどき」理論そっくりの主張をしていた。 それが「2巡目の検査でも甲状腺がんは多数発見されている」で否定されている。「一巡目で悉皆発見されたなら二巡目には少なくなっているはずである。だが、それがない。つまり甲状腺がんは多発している」といった内容である。白石草さんの「症例把握なき過剰診断論 －現実から乖離した甲状腺検査の評価」中３４３ページの該当部を抄訳するとこのような内容である。 もう一つは別
新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が途絶え経済的に追い込まれた大学生が授業料の減免などを求める署名活動が全国160以上の大学で広がっていることがＮＨＫの調べで分かりました。大学側が独自に給付金を支給するなどの動きも出ていますが、専門家は「このままでは新型コロナウイルスの影響で未来を奪われる若者が続出しかねず、国や自治体による支援をさらに拡充すべきだ」と指摘しています。 こうした中、大学生が授業料の減免やオンライン授業の導入に伴う負担補助などを求めるインターネット上の署名活動が広がっていて、29日の時点で全国の160以上の大学で署名活動が行われていることがＮＨＫの調べで分かりました。 署名活動を行っている埼玉県内の大学４年生は「母子家庭で、奨学金とアルバイト収入で学費や生活費を賄ってきたが、収入がなくなり後期の学費は払えないかもしれない。このままでは大学を辞めてしまう人も出てくると
甘利 明 on Twitter: "光触媒の発見者でノーベル賞候補ともいわれる研究者がチームごと中国の大学に移籍しました｡国益は？と怒りを覚えますが､研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究環境を求めます｡半分は国家の責任です｡だから私が運用益を研究費に充てる10兆円の大学研究支援基金の創設を提唱したんです｡"
光触媒の発見者でノーベル賞候補ともいわれる研究者がチームごと中国の大学に移籍しました｡国益は？と怒りを覚えますが､研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究環境を求めます｡半分は国家の責任です｡だから私が運用益を研究費に充てる10兆円の大学研究支援基金の創設を提唱したんです｡
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石原伸晃氏は4日分の参与給与辞退も資産莫大 超セレブなのにセコい“ドケチ”エピソードの数々（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「ただの人」になっても生活には困らなそうだ。政党支部が「雇用調整助成金」を計約60万円受給していた問題で辞任した石原伸晃・元内閣参与。問題発覚からわずか3日後に超速辞任が決まったのにはワケがありそうだ。 落選した石原伸晃氏は政界引退が濃厚…消滅危機「石原派」7人に囁かれる次の“受け入れ先” 「週明けからの予算委員会で、岸田首相の任命責任が問われるのは必至ですから、官邸内では伸晃さんの『早期引責』論が浮上していた。事実上の“更迭”が10日になったのは、この日が金曜日だったから。官邸は『土日を挟めば少しはほとぼりが冷める』と踏んだようです」（官邸事情通） 岸田官邸の浅はかなリスク管理策はともかく、先の衆院選で落選し、“再就職”させてもらった参与も追われた伸晃は「ただの人」になって収入がガタ減り。それこそ、事務所スタッフの雇用維持のため助成金が必要かと思いきや、そんなことはない。元都知事の慎太郎
総務省が25日公開した2019年分の政党交付金使途等報告書によると、19年7月の参院選を巡る買収事件で公判中の元法相河井克行衆院議員と妻の案里参院議員がそれぞれ代表を務めた自民党支部には4～6月、党本部から計1億2500万円の政党交付金が入っていた。支出欄はすべて「不明」と記載。捜査機関が書類を押収したことを理由にし「明らかになった時点で訂正する」との宣誓書を添付している。 報告書によると、党本部から克行議員が支部長の支部に計5千万円、案里議員が支部長の支部に計7500万円を交付。支出の「人件費」「選挙関係費」などはいずれも「不明」と書かれていた。
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」
仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。 ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。 ブルトン氏はまた、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するEU
大阪万博の新駅前施設、市が整備 民間投資不調で方針転換 ｜ 共同通信
2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（大阪市此花区）に新設する夢洲駅（仮称）の周辺開発を巡り、同市が街の魅力を高める施設の建設や運営を担う民間事業者を公募したが応募がなく、開発予定地のうち駅前施設を公費で整備する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。市幹部は「必要最低限の整備となる」と指摘した。 夢洲は大阪府市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の会場予定地でもある。万博後も集客が期待できるとにらんで民間投資を見込んでいたが不調となり、万博開催までの工期を踏まえて方針転換を余儀なくされた。
ジンバブエ、教師も国外流出か 英新方針受け
ジンバブエの首都ハラレにある私立小学校の授業の様子（2010年1月21日撮影、資料写真）。(c)DESMOND KWANDE / AFP 【12月17日 AFP】英政府の新たな教員採用方針を受けて、ジンバブエは医師や看護師に続き教師までもが国外流出する可能性に直面している。 英政府は今月、養成場所を問わず、高い技能を有する教師の雇用機会を増やす方針を発表。2023年2月からはジンバブエ、ガーナ、ナイジェリア、南アフリカで教員免許を取得した教師を「有資格者」として認め、追加講習などを経ずに英国ですぐに授業を行えるようにした。 ジンバブエの教育制度はロバート・ムガベ（Robert Mugabe）旧政権の数少ない成果の一つで、アフリカでも最高レベルとされてきた。 主に失政によって経済が衰退しているにもかかわらず、高度な教育を受けた優秀な教師はまだ国内に大勢残っている。だが他の公務員と同じく給料は
身内の「正論」に、JOC（日本オリンピック委員会）幹部も大慌てだろう。 JOC理事で柔道元世界女王の山口香氏（56）が、「米ニューズウィーク日本版」のインタビューで東京五輪開催についての持論を唱え、話題になっている。 山口氏はJOC理事としてではなく、個人の立場としてインタビューに応じ、〈五輪は開催されると思うが、今回の五輪は「安全ではなく危険です」から入ったほうがいいと思う〉と話している。 その上で、〈しかも今回は、練習パートナーを日本に連れてくることができない。ものすごいハンデです。それは柔道だけでなく、いろんな種目で起きていること。でも日本人選手は通常の練習や準備をしてから、本番を迎えられる。「ホスト国のアドバンテージ」となるかもしれないが、そういうアンフェアなことがあちこち出てくる〉と不公平さを指摘している。 さらに〈このなんとなく嫌な空気の中でみなさんに来て頂くことになる。それは
大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、とりわけ深刻な状態の大阪。12月3日には、独自の基準である大阪モデルの「赤信号」を点灯、「医療非常事態」を宣言した。 吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70％に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、「先んじて」「早めに対応」とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう。 本サイトでも繰り返し指摘してきたが、「いずれ70%に達する見込み」と言っている重症病床使用率は確保病床数（206床）を基準にしたものであって、実際
“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校 10年で17校が廃校に… 高校がなくなる市も09月21日 13:25 3年連続の定員割れなどで、府立高校を廃校対象にするという「大阪府立学校条例」により、10年で17校が廃校となる可能性があります。当時の橋下大阪府知事が「教育改革」として推し進めた改革の真価が、いま再び問われています。 ■教職員団体が「待った」をかける府立高の統廃合 【大阪の高校を守る会 志摩毅 事務局長】 「公立高校の定員にはゆとりがあって当たり前であって、それを理由に募集停止・廃校にするのは道理がない。偏差値による輪切りの一番下のあたりに位置する子供たちが行く最後のとりでの学校が、定員が割れるっていうことになっているわけです」 9月20日、大阪の教職員たちで作る団体が会見を開き、教育委員会の見解に異論を唱えました。 8月、大阪府教育委員会は、定員割れが続く大阪市の平野
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 女性支援団体「Colabo」めぐり東京都に再調査を勧告。住民監査請求受け「不当な点が認められる」と都監査委Colaboは東京・新宿や渋谷などで、虐待や性暴力などで家に居られず街をさまよう女子高校生などを支援する団体。活動のうち、東京都から委託を受けている「若年被害女性等支援事業」の2021年度の会計報告（委託料上限2600万円）について「不正」があると指摘していた男性が、住民監査請求を起こしていた。 東京都監査事務局は1月4日、困窮する若年女性たちの支援をし
現金給付、対象線引きを 麻生財務相、経済対策で
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、政府が緊急経済対策の一環として検討する国民への現金給付に関し「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べ、全国民に配るのではなく、対象を線引きする必要があるとの認識を示した。 商品券を配布する案については「商品券は貯金にお金が行かない」として、一定の消費刺激効果があると指摘。「リーマン・ショックの時はお金がなかったが、今回はお金が回らないのが問題で、回す方法をどうするかだ」と話し、効果的な景気下支え策が必要と強調した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本医師会は１３日付の報告書で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実態をめぐる課題を分析し、今までＰＣＲ検査が進まなかった「最大の理由」は「それらの対策に財源が全く投入されていないため」と指摘しています。 報告書は同会の「ＣＯＶＩＤ―１９感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース」が出した中間報告です。 報告書は「世界的にも、都市封鎖や緊急事態の発動・解除においては、ＰＣＲ検査に基づく再生産数（Ｒ、感染者一人が感染させる人数）がその指標として活用されている」と指摘。「緊急事態がくり返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しつつ、社会経済活動への参加の指標として、ＰＣＲ検査や（免疫）抗体検査を参考とすることが望ましい」とし、「ＣＯＶＩＤ―１９と共生していく上で、ＰＣＲ検査は医療と社会経済を維持するための社会的基
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。９兆７０００億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り２兆１０００億ウォンは自治体の担当だ。所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？ ◇「やりやすい」公務員の年暇補償費削減 公務員に払う資金７０００億ウォンを災害支援金の財源に回す。年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。新型コロナウイルスの余波で公務員の採用が延期されたのに伴い使用を先送りできるようになった人件費も災害支援金に使う。洪楠基（ホン
KASUGA, Sho on Twitter: "公共投資を抑えるために医療などのインフラ整備を民間に頼って小さな政府を維持してきたのが日本の一貫した政策なわけで、突然欧州諸国のように「お前らも公的インフラだから動員する」と言われたって、従う道義も体力もないだろう。 https://t.co/TXmZHR8Yd0"
公共投資を抑えるために医療などのインフラ整備を民間に頼って小さな政府を維持してきたのが日本の一貫した政策なわけで、突然欧州諸国のように「お前らも公的インフラだから動員する」と言われたって、従う道義も体力もないだろう。 https://t.co/TXmZHR8Yd0
助成金は企業側が支払う雇用保険料や税などが財源で、企業の負担を和らげることで従業員を解雇させにくくし、雇用を守る狙いがある。新型コロナの影響が飲食業や観光業を中心に深刻化し、政府は昨年４月、全業種を対象とした。 要件も「直近３カ月間の売り上げが前年同期に比べて１０％以上減少」から「直近１カ月間で５％以上減少」に緩和。上限額は従業員１人につき１日８３７０円から１万５０００円へ引き上げている。厚生労働省職業安定局によると、業種に縛りはなく、政党支部も助成対象になり得る。 だが、政党支部は税金を原資とする政党交付金の受け皿になっており、民間企業を主な対象とする助成金の受給に異論もある。自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのでは。不適切だと明らかになれば、速やかに返納されるべきだ」と苦言を呈した。 コロナ禍で助成金の申請件数は増え続け、厚労省の集計で支給
日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。国内総生産（GDP）比で1%程度だった目安を2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が55%で反対の33%を上回った。支持政党別に分析すると与野党それぞれで濃淡が見られた。自民党支持層の賛成が64%だった一方、公明党は6割弱だった。立憲民主党は3割強、日本維新の会は7割弱だった。特定の支持政党がない「無党派層」は43%だった
津田大介 on Twitter: "イベント補償しないことについて「安倍首相はそんなこと言ってない！ いずれすると言ってる」というリプが多く付くので改めて該当部分聞き直してみた。まず文化芸術の重要性を述べたうえで「ただその」と逆説的な接続詞付けて「損失を補填する形で税金でそれを補償するというのは難しい」と言ってる。"
イベント補償しないことについて「安倍首相はそんなこと言ってない！ いずれすると言ってる」というリプが多く付くので改めて該当部分聞き直してみた。まず文化芸術の重要性を述べたうえで「ただその」と逆説的な接続詞付けて「損失を補填する形で税金でそれを補償するというのは難しい」と言ってる。
澤藤統一郎の憲法日記 » 今こそ、防衛費増額論に「NO！」の世論を。
（2022年5月25日） バイデンが駆け足で韓・日と訪問し、一昨日（5月23日）帰米した。日本に残していったのが防衛費増額の宿題。同日の両首脳共同会見で、岸田は「日本の防衛費の増額を確保する決意」を表明してこの宿題を抱え込んだ。 「聞き耳」自慢の岸田ではなかったか。まずは国民の声を聞き、国民に提案して、国民から政府方針転換と負担増の了承を得るべきが当然だろう。それを他国の首脳に「決意表明する」など、完全に順序が間違っている。この人の耳は、アメリカの腹の中や、右翼のつぶやきを聞き取るようにできているのだ。 「わたしからは、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持をいただいた」って？ 主権を持つ国の首脳としては、なんとも情けなく、みっともない記者会見での発言。 ところが、右翼陣営や自民党・維新からは、批判
毎日の「感染者数」 日本の友人から「なぜニューヨークは街に人が歩いていないのに新型コロナ感染者が増えているのか？」という質問をもらった。本質を突く良い質問だと思う。そして、ここに海外と日本との考え方の溝がある。 いま、日本のマスコミ（大手新聞、大手テレビ局）からの情報だけだと、どうしても毎日の「感染者数」が気になるだろう。だが、例えば「今日の東京の感染者が500名」でも筆者は驚かない。なぜなら、検査数（母数）が大事だからだ。仮に検査数が600件で感染者が500名であればたいへんなことだが、ニューヨークのように1日の検査数（5月2日の場合）が2万6894件のうちの500名であれば陽性率は1％台なので、率はかなり低いことになる。 そして、そもそも日本と違う点は、ニューヨークでPCR検査を受けるハードルが高くないことだ。ニューヨーク州では今後1000人中に30人のPCR検査することを目標にしてい
差別シフト？朝鮮学校補助金問題 大山からのラブレター
神奈川県には素晴らしい多文化共生の歴史が息づいていました。 「民際外交」をかかげた長洲知事は国と国以前に民間で交流することの意義を説き実践されました。 詳しくは神奈川県立公文書館のこのリンクをご覧ください。 故長洲知事が今の県政をご覧になったら心臓が凍るようなことが起こっています。 国において、2010年に制度が施行された高校無償化の対象から朝鮮学校を除外していることには国連の子どもの権利委員会から勧告を受けており、そんな国の姿勢から防波堤となって子どもたちを守るのは地方自治体の役割です。 県も経常費補助を行ってきましたが、ミサイル発射と核実験を理由に2013年当初予算で6300万円を計上しないこととし、その年の12月の県議会にすべての外国人学校への経常費補助の廃止を打ち出しました。しかしそのあと「子どもたちに罪はない」と知事の方針が示され、学校への経営支援から子どもたちへの学費補助へと切
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暇空茜 on Twitter: "Colaboが切られたことで、一旦Colaboの公金流出は止まりました。あとは返金を求め訴訟頑張ります Colaboは氷山の一角、WBPのほうが問題が大きい、Colaboは（四団体では）マシだと思ってます 引き続き若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの追及がんばります 応援よろしくお願いします！ https://t.co/MJy4aApLxv"
能登町、新型ウイルス対策の交付金で「巨大イカ」設置 - BBCニュース
五輪＆パラ開閉会式は合同で！森会長が経費削減案 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
経産省、異例の検査で火消しに躍起 「時間稼ぎ」と野党批判 給付金再委託巡り | 毎日新聞
森雅子・総理補佐官 借金6000万円不記載の政治資金規正法違反疑惑が浮上
元電通の理事に「委任」 給付金受託法人の代表（共同通信） - Yahoo!ニュース
学費減免など求める署名活動 160大学に広がる 新型コロナ | NHKニュース
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「東京の人も割引の抜け穴」 GoTo説明に業者戸惑い：朝日新聞デジタル
河井夫妻、使途すべて「不明」 政党交付金1億2500万円 ｜ 共同通信
森元首相の胸像建立募金“すでに5000万円”！ 女性蔑視発言、汚職疑惑を抱える人物に「なぜ？」の大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
山口香理事が米紙に語った“正論”の説得力 五輪村は真っ青｜日刊ゲンダイDIGITAL
“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校 10年で17校が廃校に… 高校がなくなる市も
女性支援団体「Colabo」めぐり東京都に再調査を勧告。住民監査請求受け「不当な点が認められる」と都監査委
「五輪開催は可能」IOCの古参委員がそう考える理由：朝日新聞デジタル
ＰＣＲ停滞「理由は財源」/日本医師会「全く投入されず」/事実上の政府批判
韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
雇用助成金はコロナで苦境の企業向け 与野党から「政党支部の受給は不適切」の声：東京新聞 TOKYO Web
防衛費増額「GDP比2%以上」 賛成55%、反対33% 本社世論調査 - 日本経済新聞
「無人の街」ニューヨークでコロナ感染者が増え続けている理由（笹野 大輔） @gendai_biz
医療担い手、待遇悪化 ボーナス３分の１に／給料１０％減… コロナ恐れ受診減：朝日新聞デジタル
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