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  • 菅首相は民意の「分断疲れ」を癒せるか(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    ◇「安倍内閣最後50%→菅内閣最初64%」に込められた期待 第2次安倍政権の7年8カ月は「親安倍」と「反安倍」に民意の分断が進んだ時代だった。菅義偉内閣の発足直後の世論調査で64%という高い内閣支持率となったのは、分断に疲れた民意が「癒やし」を求めた結果ではないだろうか。 社会調査研究センターと毎日新聞は、安倍晋三前首相の後任を選ぶ自民党総裁選が告示された9月8日と菅内閣が発足した翌日9月17日の2回、緊急の全国世論調査を実施した。17日の調査はTBS系列のニュースネットワーク「JNN」と共同で調査した。 8日の調査で安倍内閣の支持率は50%となり、辞任表明前の8月22日調査の34%から跳ね上がった。内閣支持率の調査とは、その内閣の存続を支持するか、支持しないかの割合を数値化するものだ。そもそも辞任を表明した首相の内閣支持率を調べることに意味があるのか。そうも考えたが、他社の調査で安倍内閣

      菅首相は民意の「分断疲れ」を癒せるか(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    • 創価学会・池田大作氏死去 巨大な「生みの親」失った公明党の今後は | 毎日新聞

      池田大作・創価学会名誉会長=東京都八王子市の創価大学で2006年10月7日午後3時40分、米田堅持撮影 創価学会の池田大作名誉会長が亡くなった。池田氏がつくった政党として半世紀以上の歩みを重ねてきた公明党。1999年以降は一時期を除いて自民党と連立政権を組み、与党の地位を固めている。一方でそのことは公明党が長年掲げてきた「大衆の党」「平和の党」の看板と現実の政策との矛盾をたびたび生じさせた。それでも支持者の求心力を維持できたのは池田氏の存在があったからであり、羅針盤を失った公明党の今後は見通せない。 「既に大きな曲がり角に来ていた自公関係に影響を及ぼすことは否定できない」。公明党関係者は18日、池田氏の死去を受け、こう懸念した。次期衆院選については「逆に負けられないと思って歯を食いしばって頑張るしかない」と語った。 公明党の前身「公明政治連盟」が結成されたのが61年。結党は3年後の64年。

        創価学会・池田大作氏死去 巨大な「生みの親」失った公明党の今後は | 毎日新聞
      • 平成時代の国際平和協力とその終焉――安倍政権の安保政策を振り返る(1)/本多倫彬 - SYNODOS

        平成時代の国際平和協力とその終焉――安倍政権の安保政策を振り返る(1) 本多倫彬 政策過程研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 安倍政権が外交・安全保障分野で残した実績のひとつに、2015年の平和安全法制があることは疑いない。それ自体の是非をどう評価するかとは別に、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認し、自衛隊の国外での活動に転機をもたらすものだった。 安倍首相は在任中、海外で活躍する自衛官にたびたび言及した。そうした言動もあいまって、安倍外交のイメージのひとつに、「『自衛隊の海外派遣』に積極的だった」というものがあろう。しかしそのようなイメージは正確ではない。1990年代初頭、平成の始まりとともにカンボジア派遣で幕を開けて以来、自衛隊陸上部隊の国連PKO(平和維持活動)派遣は脈々と続けられてきた。ところが、安倍政権下でそれはゼロになった。このことの意味はあとで論じたい。 安

          平成時代の国際平和協力とその終焉――安倍政権の安保政策を振り返る(1)/本多倫彬 - SYNODOS
        • 福田達夫が開き直り発言!父親も周囲を驚愕させる事があった? - あきら報道部

          自民党と統一教会の関係に批判の声があがる中で、福田達夫議員が開き直りとも取れる発言をしたので、その経緯を詳しく紹介します。 福田達夫が開き直りをした発言 福田達夫の父親も驚愕させる事があった? ひろゆきも注目するリトマス紙 福田達夫が開き直りをした発言 安倍晋三元首相が、政教分離に反して、カルト教団と批判されていた統一教会を褒めたたえるようなメッセージを送ってしまった事がありました。 山上徹也容疑者は、統一教会によって家族が無茶苦茶にされたと思い、安倍晋三元首相を射殺してしまいましたが、次第に世論は、自民党がカルト教団と密接な関係になっている事を批判するようになります。 しかし、福田達夫議員は「なんで、こんなに騒いでいるのか、よく分からない。それを取り立てて問題にするのは、僕は極めて疑問に思います」と開き直ってしまいました。 福田達夫議員にとっては、統一教会(今は違う名前に変えています)の

            福田達夫が開き直り発言!父親も周囲を驚愕させる事があった? - あきら報道部
          • 安倍政権と社会保障政策 | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」

            辞任表明の記者会見を終えた安倍晋三首相を乗せ、首相官邸を出る車両(右から2台目)=東京都千代田区で2020年8月28日、吉田航太撮影 政治の風景はどの観点から眺めるかで違って見える。政治家のイメージも角度によって異なり、別人のように見えたりする。政治に問題があるのだろうが、見る側の思想や立場がバイアスとなってゆがんで見えてしまうことも多い。 歴代で最も長かった第2次安倍晋三政権が終わる。集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制、「共謀罪」の創設などを推し進めてきたのが第2次安倍政権だ。任期中計6回の衆参両院選ですべて大勝し、「1強」といわれる政治体制を築いたからこそであろうが、リベラル勢力からはタカ派的な政策に加え、強引な政治手法への批判は強い。「森友・加計」問題や「桜を見る会」では官僚の忖度(そんたく)、公文書の改ざんや廃棄も相まってさらに悪評が聞こえてくる。 こうして見ると、安倍政権

              安倍政権と社会保障政策 | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
            • 2019.7.25 ニュースなど三つ - カメキチの目

              カメキチの目 最近のニュース、話題で感じ、思い、考えたこと。 ① とても悲惨な放火事件があった。 アニメーションのことはあまり知らないが、わりと 近いところで起きた事件でもあったし、それに 『けいおん!(軽音)』というアニメ漫画で車両全体が 飾られた2両編成の電車に乗ったことがあり、 亡くなられた人も制作に携わっていたかも…と想うと たまらなくなった。 こんな事件を起こした者の心、精神は絶望的なもの に違いない。 たとえ心、精神を病んでいても、他の人(世の中)に 恨みを抱きたくなる社会を変えようという光が 感じられる(希望がある)ならば、こういう犯罪も減る のではないだろうか。 個人の心、精神を社会に還元する気はないけれど、 社会・世の空気を吸わずして人は生きられない。 遠い子々孫々のことを考えず、借金づけに奔走、 自分の「今」の欲得・利益しか目にない世の中。 ② 笑い。 ニュース自体は「

                2019.7.25 ニュースなど三つ - カメキチの目
              • 「見てきたような情景を断定調で書く」記事を「ハルバっちゃう」と、新聞社内では言われてる - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                西日本新聞の記者、久さんの記事。日本を代表するブロック紙でよくここまで踏み込んで書いてくれました。 安倍・麻生両氏から菅首相に三くだり半、退陣表明の前夜。政界アウトレイジ。https://t.co/42vIwXZTsL— 福田充 Mitsuru Fukuda (@fukuda326) September 6, 2021 2日夜。菅義偉首相は、自民党役員人事の一任を取り付けるため、麻生太郎副総理兼財務相と接触した。 【関連】菅首相、国民に語る「言葉」なく 同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「

                  「見てきたような情景を断定調で書く」記事を「ハルバっちゃう」と、新聞社内では言われてる - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                • 2022年7月21日、岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明 | 自由法曹団ホームページ

                  岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明 2022年7月21日 自由法曹団団長 吉田健一 岸田首相は、本年7月14日、今秋に安倍晋三元首相の国葬を執り行うことを表明し、報道によれば明日にも閣議決定がされる見通しとのことである。 国葬は、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであり、戦後は一例を除いて実施されることはなかった。こうしたことから安倍元首相の国葬をおこなうことについて、賛否は大きく分かれており、これを強行することは以下に述べる通り、法的にも社会的・政治的にも重大な問題をはらんでいることから、自由法曹団は強く反対する。 【法令上の根拠がなく財政立憲主義に反するおそれ】 現在、国葬について定めた法令は存在しない。もともと戦前においては、1926年に制定された勅令(国葬令)に国葬に関する定めがあったが、この勅令は、憲法に不適合なものとして「日本国憲法施行の際現

                  • 話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある - 郷原信郎|論座アーカイブ

                    話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある 「100万円の授受」が虚偽であるという安倍氏の発言こそ虚偽ではないのか 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 中央公論新社から2月8日、『安倍晋三 回顧録』が公刊された。 2022年7月8日に、参議院選挙の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三氏が、生前、読売新聞論説委員の橋本五郎氏らの18回にわたるインタビューで語っていた内容を、安倍晋三氏自身を著者とする著書として公刊したものである。発売後、新聞でもその内容が取り上げられるなどして大きな話題になっており、Amazonでは書籍全体のベストセラー1位を続けている。 編集責任者の橋本氏は、同書の序文で、「安倍さんの回顧録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書でもあるのです」と述べている。史上最長の首相在任期間の間に、それまでの首相がなし得

                      話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある - 郷原信郎|論座アーカイブ
                    • 政治はいま何を語るべきか【石破茂】【三浦瑠麗】

                      『公研』2016年8年月号「対話」 ※肩書き等は掲載当時のものです。 石破 茂・衆議院議員×三浦 瑠麗・国際政治学者 参院選と東京都知事選挙──2つの大きな選挙を経過したにも関わらず、日本の政治には「行き詰まり感」が蔓延している気がしてならない。この背景には何があるのだろうか? 参院選の争点は何だったのか? 三浦 今日はこれからの日本のビジョンについて語ることができる方、それも安倍政権に対して半歩なり一歩なり離れた立場からもお話できる方ということで、石破先生をお相手にご指名させていただきました。 今回の参院選は、アベノミクスを継続させるのか否かにテーマが設定されました。野党はアベノミクス失敗の根拠を具体的な数字で示そうとしましたが、その数字や解釈が間違っていたりするなど、容易に論破可能なお粗末さがあった。そんなこともあって、選挙戦を通じて議論が深まらなかった印象があります。 まずは、今回の

                        政治はいま何を語るべきか【石破茂】【三浦瑠麗】
                      • 中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上

                        東シナ海で挑発的な飛行を繰り返す中国のH2爆撃機 Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/ REUTERS <日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開> 中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。 この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね!」を集めている。 再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。 6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。

                          中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
                        • 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明が憲法軽視のデタラメ過ぎた - 事実を整える

                          東京弁護士会を超えるデタラメが出てくるとは 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 憲法軽視のデタラメ過ぎた日本出版社協議会 財政立憲主義?内閣の予備費を認める憲法87条を無視する出版社協議会 「強行採決」というマスコミ用語と「貧富の差拡大」というデマ 森友学園・加計学園・桜を見る会、財務省決裁文書改ざん問題 森友学園 加計学園 桜を見る会 財務省決裁文書改ざん問題 国葬実施は業績評価が封じられ表現の自由が冒される? 「国葬儀そのものが弔意を事実上強要されることに」 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 【声明】日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、故安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、撤回を求める声明を発表しました。https://t.co/AcV67sA85V — 出版協(日本出版者協議会) (@shuppankyo) 2022年8月10日 故

                            日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明が憲法軽視のデタラメ過ぎた - 事実を整える
                          • 検察庁法改正案見送りなど - 石破茂(いしばしげる)ブログ

                            異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 本日5月18日、総理と自民党二階幹事長の会談、それを受け

                              検察庁法改正案見送りなど - 石破茂(いしばしげる)ブログ
                            • 木村草太氏に聞く「都立高合格最低点の男女格差報道」に欠けた視点 | FRIDAYデジタル

                              都立高校の合格最低点の男女格差は、最大243点! 「女子の方が高い点数をとらないと合格できないのは不公平」 「男女別定員はなくすべき!」 「東京では男に生まれるだけで人生イージーモード」 こんなつぶやきがSNSに溢れたのは6月末~7月初旬のこと。都立高校の合格最低点の男女格差について、最大243点差もあり、8割の高校で女子の方が高くなっていると報じられると、それが一気に拡散された。 この報道を見て、近年の医学部入試の女性差別問題と重ね合わせ、「男女別の定員なんてなくして、公平に点数だけで決めたほうが良い」「女子のほうが高い点数をとっているのに不公平だ!」と思った女性は多いだろう。自分もそんな一人だ。 しかし、待てよ? 本当にそうだろうか。 なぜなら、日比谷、国立、西、戸山といった都立高校の「進学指導重点校」と言われる学校を見ると、例年、受験倍率は男子のほうが高い学校が多いし、男女別の偏差値

                                木村草太氏に聞く「都立高合格最低点の男女格差報道」に欠けた視点 | FRIDAYデジタル
                              • 厚労官僚による「物価偽装」を違法と判決 調査報道は背景を深掘りせよ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                “無理筋”の政策を法律違反と断じた画期的な判決「パソコンやテレビ、ビデオレコーダーの値段が下がっている。だから、生活保護費も下げる」。 簡単に言えば、そうした口実で厚生労働省は「最後のセーフティーネット」とされる生活保護の基準額を2013年から15年にかけて次々に引き下げた。 口実とされた「物価」の算定は、パソコンやテレビ、ビデオレコーダーなど、生活保護を受けている人たちにとって影響が少ない物品の値段が使われる独特な計算方法。生活保護費を引き下げるためにわざわざこれらを選んだとしか思えないような恣意的ともいえる物品の選択。さらに極端に物価水準が上がった特異な年を起点として物価下落を算定し、消費者物価指数を大きく下回る下落があったとして数字を算出。結果として生活保護費のうち、光熱費や食費など生きていくために必要な費目を支える「生活扶助費」は最大で10%も引き下げられた。戦後最大とされる大幅な

                                  厚労官僚による「物価偽装」を違法と判決 調査報道は背景を深掘りせよ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                • 【主張】玉木代表が再選 政策本位で力量を見せよ

                                  国民民主党代表選で再選した玉木雄一郎新代表(左)右隣は前原誠司氏=2日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影) 国民民主党の代表選は、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を破って再選した。 玉木氏は代表選後の記者会見で、政策本位で与野党を超えて連携していく考えを重ねて示した。 党所属国会議員21人という小所帯の政党ではあるが、国民のためになる政策の立案と実現に向け、力量を見せてもらいたい。 代表選は野党の在り方を問うものでもあった。 前原氏は「非自民・非共産」で野党の勢力を結集させ、政権交代を目指す考えを訴えた。そこには、憲法改正や安全保障など国の根幹をなす政策で、国民民主と考え方が異なる立憲民主党も含まれる。 前原氏も「政策本位」と語っていたが、立民と基本政策で協調するのは可能なのか。政治に多数派形成が必要なのは否定しないが、かけ離れた基本政策をもつ政党同士の結集は、政治不信を助長させる。 政

                                    【主張】玉木代表が再選 政策本位で力量を見せよ
                                  • 2020.5.19 定年退官予定の黒川検事長を検察トップに据える「検察庁法改正案」 - カメキチの目

                                    カメキチの目 (国民の強い反対の声が上がり、今国会での「強行採決」はなくなりましたが、 きのう書いた記事を発信します) 「検察庁法改正案」とかけてヘタな「手品」と解く。 その心は、「よそに気をひきつけている間に…」。 (ちょっと苦しい、ヘタななぞかけですみません) 突然ふってわいたような問題。 「検察庁法改正案」というのは、そもそも(コトの発端)は 「政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更 というかたちで閣議決定しました」 これじゃあからさまな「行政の司法への口出し(介入)」と誰にもとられるので、 検察庁全体にからむ変更、改正ということに体裁を変えた。 ねらいの実質は、黒川東京高等検察庁検事長の定年延長。 (首相本人がこんな「名案」を思いついたのでしょうか? おそらく、ソンタク取りまきの政府高官は頭がいいのでピンと閃き、 安倍に進言したのだろう) ーー

                                    • 消えた“敵”野党に戸惑い…安倍首相が辞意「試される2週間だ」 | 西日本新聞me

                                      【激震 安倍首相辞任】(中) 「総理の体調は思ったよりも悪い。要注意だ」。公明党内にそんなメールが出回ったのは今月中旬だった。情報をもたらしたのは安倍晋三首相に近い前代表の太田昭宏氏。現代表の山口那津男氏ではない。 首相と山口氏のぎくしゃくした関係は与党内では周知の事実だ。2人は昨年11月、東京・赤坂のふぐ料理店で会食した。「仲居さんがお酌して話題を振るような状態。ほとんど会話がなかった」。当時そんなうわさが出回った。 集団的自衛権行使の一部容認、安全保障関連法制定…。「安倍カラー」とも言える保守色の強い政策に同調しているうちに、公明党は集票に苦しむようになった。2019年参院選では、比例票が3年前の前回を100万票も下回った。 首相の辞任表明に「山口代表は少しほっとしているに違いない」とみる公明関係者は少なくない。自民党内で憲法改正の熱気は恐らく冷める。繰り返された支持基盤の創価学会との

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                                      • アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞

                                        「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授(紛争予防・平和構築学)の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO! 下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド(国境地帯)」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。(文責・編集部) ○            ○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか

                                          アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞
                                        • 安倍元首相が死去、67歳 最長政権樹立、非業の死 アベノミクス、安保法制を推進:時事ドットコム

                                          安倍元首相が死去、67歳 最長政権樹立、非業の死 アベノミクス、安保法制を推進 2022年07月08日18時56分 安倍晋三元首相 自民党の安倍晋三(あべ・しんぞう)元首相が8日、銃撃を受け死去した。67歳だった。首相に2度就任し、在職期間は連続2822日、通算3188日と、いずれも憲政史上最長を更新。大規模金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」の推進や、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障法制の整備など、内政・外交両面で大きな足跡を残した。退陣後も、党内最大派閥のトップとして影響力を保持してきたが、参院選の遊説中に非業の死を遂げた。 安倍元首相、銃撃され死亡 街頭演説中、背後から2発―元海自隊員の41歳男逮捕 祖父は岸信介元首相、父は安倍晋太郎元外相。1993年の衆院選に旧山口1区から自民党公認で出馬し、初当選。連続10回当選した。 小泉純一郎元首相の政権下、北朝鮮による日本人拉致

                                            安倍元首相が死去、67歳 最長政権樹立、非業の死 アベノミクス、安保法制を推進:時事ドットコム
                                          • 駒村圭吾・待鳥聡史編『統治のデザイン』 - 西東京日記 IN はてな

                                            憲法というと、どうしても日本では9条と人権をめぐる条項に注目が集まりがちですが、国会、内閣、裁判所、地方自治といった日本の統治のしくみを決めているのも憲法です。 ケネス・盛・マッケルウェインは日本国憲法が他国の憲法に比べて条文数も文字数も少なく、規律密度が低いことを明らかにしましたが、そのせいもあって、90年代以降の、選挙制度改革、省庁再編、司法改革などは、憲法改正を行わずに可能になりました。 しかし、参議院改革などを行おうとすれば憲法の規定が問題になります。ある意味で、憲法に具体的な規定のあるぶんが改革されずに残ったという面もあるのです。 そんな憲法をめぐる問題に対して、政治学者と憲法学者が挑んだのが本書になります。構成としては、まずは政治学者が憲法の規定にとらわれずに各分野の改革について分析した後、それへのリプライという形で憲法学者が憲法上の位置づけや課題を論じる形になっています。 目

                                              駒村圭吾・待鳥聡史編『統治のデザイン』 - 西東京日記 IN はてな
                                            • 海外メディアの安倍首相に対する評価 - MIYOSHIN海外ニュース

                                              安倍首相辞任のニュース世界を駆け巡る 安倍首相の突然の辞任には驚かされましたが、その発表から一夜明けた8月29日海外メディアの反応を確認した処、多くのメディアがこのニュースを取り上げていた事に驚きました。 一番驚いたのは、米誌Foreign Policyで何と4本もの長文記事を掲載しています。安倍さんの辞任を予め知っていたのではないかと思うほどです。 各紙の安倍首相に対する評価は異なりますので、幾つかご紹介したいと思います。 安倍首相の評価 1)外交 米誌Foreign Policyは安倍首相の最大の成功は通商問題にあると分析し、次の様に伝えています。 「安倍首相の成功の鍵は、2016年の米大統領選におけるよく計算された対応であったと思われます。 彼はヒラリー クリントン候補とも関係を保ちつつ、トランプ候補とも非公式な面談を行いました。 この動きはトランプ大統領が就任後、最初に会う外国リー

                                                海外メディアの安倍首相に対する評価 - MIYOSHIN海外ニュース
                                              • 橋下徹氏が「銀英伝」ジェシカさんと同じ主張したら、皆が問題点を理解してくれた(笑)~所謂「ジェシカ論法」とは? - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                                日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 27, 2022 俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。もちろん今後のロシアの暴挙には国連憲章51条の集団的自衛権の行使が前提。ウクライナを支援する日本政府はウクライナに行く日本人の渡航費用を予算化せよ。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2022年2月27日 威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵に

                                                  橋下徹氏が「銀英伝」ジェシカさんと同じ主張したら、皆が問題点を理解してくれた(笑)~所謂「ジェシカ論法」とは? - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                                                • アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽 米国を取るか、中国を取るかの踏み絵を迫るバイデン政権の本気度 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                  4月16日の日米首脳会談は、記者会見を見る限り、ほぼ予想通りの内容だった。質疑できる記者を日米ともに事前に決めていたこともバイデン政権らしかった(大統領選挙の時から続いている)。 また、米国の記者二人が首脳会談の中身よりも、(1)米国内での銃規制問題、(2)イラン問題、(3)東京五輪・パラリンピックの開催準備問題と、米国独自の問題を聞いたこと、および東京五輪・パラリンピックへの懸念を示したことも概ね想定内のものだった。バイデン大統領のリップサービスとしての「初の対面での会談」が、米国民にはほとんど注目されていないということである。 実際に米政府内でどのように首脳会談を消化したかについては改めて論じたい。また、ケリー元国務長官が訪中している点についても別の機会に触れる。本稿では、小泉純一郎政権の頃から知日派として顔を出してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権時)が台湾を訪問

                                                    アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽 米国を取るか、中国を取るかの踏み絵を迫るバイデン政権の本気度 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                  • 安倍首相がついに「一旦総理を退任→再登板」を構想し始めた可能性(歳川 隆雄) @gendai_biz

                                                    桂太郎を抜いた 安倍晋三首相の在職日数が通算2887日に達し、明治と大正にわたって歴代最長だった長州(山口県)出身治家の桂太郎を抜いた11月20日――。 朝日新聞(同日付朝刊4面)に「桂太郎さん どんな人―安倍首相が在職最長記録更新 同郷の元首相、日英同盟・日露戦争後に退陣・調整型『ニコポン宰相』」との見出しを掲げた記事が掲載された。 同記事は、千葉功学習院大学教授のコメント「桂と安倍氏の政治手法は対照的だ」に続いて以下のように記されている。 《桂は、ニコニコと笑って背中をポンとたたき、相手を説き伏せて、丸め込む。桂が得意とする手法で「ニコポン宰相」と呼ばれた。…千葉教授は「桂は調整型の政治家。当時は議院内閣制でないため、内閣の力が弱かった。 陸海軍や政府官僚組織など、時に主張が対立する組織の間を取り持ち、政権維持のためにも、協調主義的な政治手法を行う必要があった」と話す。かたや、安倍氏は

                                                      安倍首相がついに「一旦総理を退任→再登板」を構想し始めた可能性(歳川 隆雄) @gendai_biz
                                                    • 「桜を見る会」問題、ホテル前夜祭「値引き」疑惑の深層

                                                      <歴代最長を誇る安倍政権にほころびが──ホテル側の「値引き」と首相晩餐会受注の微妙過ぎる関係> 11月20日、安倍晋三首相の在任期間が通算2887日となり、桂太郎を抜いて歴代最長となった。超長期政権を維持している要因として挙げられるのが、人事の妙と卓越した危機管理だろう。 麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博自民党幹事長をはじめとする党内実力者との協調関係を基軸として、石破派を除く総主流派体制の構築に成功。閣僚人事でも各方面へ入念な配慮が効いている。 また、内閣官房長官と内閣人事局による霞が関人事の差配によって政府を掌握し、安倍政権は「アメとムチ」を存分に振るっている感がある。森友・加計問題を含むスキャンダルもその都度、菅義偉官房長官が主導する危機管理によって切り抜けてきた。 類いまれなほど強力な政権であったからこそ、集団的自衛権行使を容認する安保法制導入といった戦後史を画する数々の政策を実現

                                                        「桜を見る会」問題、ホテル前夜祭「値引き」疑惑の深層
                                                      • 日米同盟=核の傘の下での核兵器禁止条約参加は可能か - 紙屋研究所

                                                        核兵器禁止条約が発効の見通しとなった。日本の世論調査でも、日本政府に批准を求める声は大きい。 www.asahi.com 14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に「参加する方がよい」は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大幅に上回った。(朝日11月16日付) そもそも日本の自治体の99.5%が加盟する平和首長会議は、すべての国の批准を要求している。 自民・公明政権があくまで批准を拒んでいる現在、政権が替われば批准する政府ができるのではないかという期待は大きい。ぼくのまわりの野党連合政権支持者は、当然に批准する政府ができるものと考えている。だが、そう単純でもない。 自公政権が批准を拒否しているのは、アメリカの核抑止力に依存する安全保障政策をとっているからである。「核兵器の力で守られている」という政策を持つ国が、核兵器禁止

                                                          日米同盟=核の傘の下での核兵器禁止条約参加は可能か - 紙屋研究所
                                                        • 日本人は憲法をどう見てきたか?【境家史郎】【前田健太郎】

                                                          『公研』2018年2月号「対話」 境家 史郎・東京大学法学部准教授×前田 健太郎・東京大学大学院法学政治学研究科准教授 憲法改正議論が本格的に始まろうとしている。そもそも日本人は憲法をどのように見ていたのだろうか。 各年代の世論調査を辿ることで、その実像に迫る。 憲法九条をめぐる「神話」 前田 境家さんは昨年(2017年)、『憲法と世論』を出版されました。境家さんと言えば、統計分析を用いて人間の政治への関わり方を捉える「政治行動論」と呼ばれる分野を引っ張ってきた、政治学の先端におられる研究者のお一人です。その方が憲法問題という現在進行形の政治争点に直接踏み込むような著作を発表されたことは、同業者には驚きを持って迎えられたと思います。今日はこの『憲法と世論』に沿って、戦後の各年代で「日本人は憲法をどう見てきたのか」を振り返りながら議論を進めていきたいと思います。そもそもなぜ憲法と世論というテ

                                                            日本人は憲法をどう見てきたか?【境家史郎】【前田健太郎】
                                                          • 中国が台湾を攻撃した場合、日本は米国と共同で台湾を防衛する 麻生副総理が講演で語る。 - 黄大仙の blog

                                                            麻生太郎副総理兼財務大臣は、5日の東京都内での講演で、中国が台湾を攻撃した場合、日本政府が安全保障関連法に基づき、限定的な集団的自衛権を行使でき、アメリカと協力して台湾を守ると述べました。 台湾(中華民国)唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 麻生副総理兼財務大臣 中国が台湾を攻撃した場合、日本政府は安全保障関連法に基づく「存立危機事態」とみなし、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるといいます。 「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本国の存立が脅かされ、国民の生命と権利が明白かつ根底から覆されるような危険な状態に陥ったことを指します。 麻生氏は、「台湾で大きな問題が発生した場合、日本の存立危機事態と関連する可能性が高いと言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べました。 さらに「香港と同じことが台湾で

                                                              中国が台湾を攻撃した場合、日本は米国と共同で台湾を防衛する 麻生副総理が講演で語る。 - 黄大仙の blog
                                                            • 北朝鮮工作機関、韓国世論の扇動指示か 処理水の放出に「怪物出現」:朝日新聞デジタル

                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                北朝鮮工作機関、韓国世論の扇動指示か 処理水の放出に「怪物出現」:朝日新聞デジタル
                                                              • 沿線の採れたて野菜、電車で運びミナミの改札で売る 南海電鉄の挑戦:朝日新聞デジタル

                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                  沿線の採れたて野菜、電車で運びミナミの改札で売る 南海電鉄の挑戦:朝日新聞デジタル
                                                                • 安倍首相「忖度しないコロナ」には無力だった

                                                                  7年8カ月に及ぶ在任期間を「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた安倍晋三首相。だが、こと未知のウイルスには通用しなかった。数々の難局に対して批判に正面から答えず、国会での答弁拒否や文書改ざんで乗り切ってきた政権だが、ウイルスには無力だったといえる。健康の問題を理由に退陣することについては気の毒に思う。だが、政策の評価に同情を差し挟めば、次につながる教訓を見失う。 安倍政権は、同盟国のための武力行使を可能にする集団的自衛権という憲法の根幹を問う安全保障関連法の成立を強行した。そのほかにも、秘密を漏らした公務員を罰する特定秘密保護法、組織犯罪を準備したとみなされれば罪に問われるいわゆる共謀罪など、平和や人権に大きな変化をもたらしかねない法律を次々と成立させた。 野党や国民から批判の声が上がっても、正面から答えない詭弁を弄して、数の力で政権を維持してきた。「戦後レジームからの脱却」を掲げた、いわば安倍流

                                                                    安倍首相「忖度しないコロナ」には無力だった
                                                                  • 常識覆すアマゾンの雪玉作戦 ウクライナ個人情報はこうして救われた:朝日新聞デジタル

                                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

                                                                      常識覆すアマゾンの雪玉作戦 ウクライナ個人情報はこうして救われた:朝日新聞デジタル
                                                                    • イージスアショア陰謀論「アメリカを守るのが真の目的」の虚実(JSF) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                      イージスアショアについて一部で「配備候補地の秋田県と山口県は、北朝鮮からハワイとグアムを結ぶ直線上にある。アメリカを守ることが真の目的だ」という陰謀論が唱えられています。しかしこれは誤った見方です。実際には日本全土を守るための効率の良い配置であり、北朝鮮からハワイとグアムを結ぶ直線上にあるのは偶然そうなっているだけです。 弾道ミサイル防衛はイージスアショアだけではない このような誤解が生まれた理由は、イージスアショア2基の配置だけを見たら東京に向かう弾道ミサイルのコースがガラ空きのように見えてしまうせいなのかもしれません。しかし弾道ミサイル防衛はイージスアショアだけで戦うものではなく、イージスアショア2基の中間には舞鶴のイージス艦が在り、日本海の中央に前進配備されているのです。 北朝鮮の西部からハワイ、東京、グアムのコースと弾道ミサイル防衛施設。Google地図より筆者作成ハワイコース付近

                                                                        イージスアショア陰謀論「アメリカを守るのが真の目的」の虚実(JSF) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                      • 憲法改正をすると戦争になる理論は根本的におかしい

                                                                        憲法改正議論の中で憲法9条に自衛隊が盛り込まれるといずれ戦争になる! という主張があるのですが首を傾げざるおえない。 何故なら9条の1項には侵略戦争の禁止をうたっているからです。 自衛隊の存在を書き加えただけ、憲法9条第2項を削除しても戦争は起きない。 いずれ戦争になるかもしれないという危機感は憲法がドンドン変わってしまう事を懸念してだと思います。 侵略戦争をしない理由憲法9条が改正されても侵略戦争をしない理由としては お金持ちである。他国に友好国が多い。そもそも、第二次世界大戦後の世界は侵略戦争を許さない お金があるし、売ってくれる相手もいる。 戦争をする理由は古来から食べ物や土地、技術や資源、お金の奪い合いです。 現在の日本はこの全てを満たしている。 他国と険悪になっていないし、お金持ちだから何でも輸入できる だから憲法9条が守られている。 もしこれが明日の水や食料が確保できない国民が

                                                                          憲法改正をすると戦争になる理論は根本的におかしい
                                                                        • 「もっと!魔法のてぬきおやつ」はお菓子作りデビューしたい人にピッタリでした - 土偶のどっ子の手抜き料理

                                                                          1.「もっと!魔法のてぬきおやつ」はお菓子作りデビューしたい人にピッタリでした どっ子、ごはんはつくるけど、おやつはあんまり作ってなかったのね。 息子のおやつの思い出がコンソメポテトになりそうだ…まぁ、それもいいけど、おかあさんの手作りおやつってものを、記憶の片隅にでも叩きこみたい…。 でも、おやつ作るのって料理が得意な人や上手な人がするイメージなのよね…。ハードルがごはん作りよりも高い💦 でもね、この本はそんなおやつ作りの高かったハードルをがっつり下げてくれた本です。 [書籍のメール便同梱は2冊まで]/もっと!魔法のてぬきおやつ 材料2つから!オーブン不使用![本/雑誌] (単行本・ムック) / てぬキッチン/著 価格: 1320 円楽天で詳細を見る 材料2つから! オーブン不使用! もっと! 魔法のてぬきおやつ【電子書籍】[ てぬキッチン ] 価格: 1210 円楽天で詳細を見る こ

                                                                          • 「哲理なき現状維持」選んだ国、行政の独裁に歯止めは 保阪正康さん:朝日新聞デジタル

                                                                            衆院選が終わった。新政権が発足した直後という異例の解散・総選挙で、自民党が絶対安定多数を確保する一方、野党共闘で臨んだ立憲民主党は惨敗に終わった。この結果から、有権者が政治に負託したメッセージをどう見るか。憲法が蹂躙(じゅうりん)された戦前の昭和史に詳しい保阪正康さんに、選挙の意味を聞いた。 ◇ 「戦後が死んでいくのか」 ――今回の選挙結果は何を意味すると考えていますか。 「三つの分析をしています。一つは国民は何にも増して現状維持を望んだということです。コロナ後を見据えて、何を最初に変えなければならないか、といった差し迫ったことがない中で、とにもかくにも現状の安定を求めたと思います」 「二つ目は、日本維新の会や公明党、国民民主党など、自民党に考え方や政策などで近接した政党が伸びたということです。逆に距離感がある立憲民主党や共産党が減らした。総体的に保守勢力の追認という枠内にあり、護憲・戦後

                                                                              「哲理なき現状維持」選んだ国、行政の独裁に歯止めは 保阪正康さん:朝日新聞デジタル
                                                                            • 空自戦闘機、豪州に巡回展開へ 集団的自衛権を視野に共同訓練(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                                                              オーストラリアに到着した航空自衛隊のF35A戦闘機。日本との間を往復する訓練にあたった=8月26日、オーストラリア空軍基地、防衛省提供 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機をオーストラリア空軍基地に一定期間派遣するローテーション展開の検討に入った。早ければ来年度にも段階的に始める方針だが、法的根拠が乏しく、事実上の海外配備との指摘もある。豪州軍への攻撃に集団的自衛権を行使し、自衛隊が反撃することも視野に共同訓練する。集団的自衛権の適用範囲が広がる可能性がある。 【写真】豪州軍が攻撃されたら… 集団的自衛権を行使して航空自衛隊の反撃も想定した運用 軍備増強を続ける中国に対処するため、日豪両国は近年急速に安全保障面で協力関係を深めている。昨年1月には、共同訓練する際の入国手続きを簡単にする「円滑化協定(RAA)」に署名。今月19日に都内で開かれた日豪防衛相会談では、RAAを適用して共同訓練の実績を積み

                                                                                空自戦闘機、豪州に巡回展開へ 集団的自衛権を視野に共同訓練(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 青野慶久「自民党は弁護士の声を無視し続けた結果、何が起きたか認識せよ」⇒オウム真理教への破防法適用に反対した弁護士組織の声とは? - 事実を整える

                                                                                日本国民の主権・生命身体財産を脅威に晒そうとする【弁護士の声】など無視すべき。 サイボウズ青野慶久「自民党は弁護士の声を無視し続けた結果、何が起きたのか認識せよ」 オウム真理教への破防法適用に反対した弁護士組織の声を聞いた結果⇒勢力を再拡大 日弁連や自由法曹団は破防法の規定そのものが違憲だと主張していた 国民の生命身体財産を外国勢力の脅威に晒そうとする東京弁護士会 サイボウズ青野慶久「自民党は弁護士の声を無視し続けた結果、何が起きたのか認識せよ」 東京弁護士会より。弁護士たちの声を無視し続けてきた結果、いったい何が起きたのかについて、自民党の国会議員はもっと認識した方がよいと思います。 https://t.co/n2ALpbGkb1 — 青野慶久/aono@cybozu (@aono) 2022年8月2日 サイボウズの青野慶久 氏が「自民党の国会議員は弁護士たちの声を無視し続けた結果、何が

                                                                                  青野慶久「自民党は弁護士の声を無視し続けた結果、何が起きたか認識せよ」⇒オウム真理教への破防法適用に反対した弁護士組織の声とは? - 事実を整える
                                                                                • 岸田首相、“戦争可能な正常国家”公式化…「歴史的転換点に直面」

                                                                                  岸田文雄首相が日本の安全保障政策(defense policy)の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として9年ぶりの米国国賓訪問を控えて7日(現地時間)に公開された米国CNN放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点(historic turning point)」と命名した。1947年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、77年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を

                                                                                    岸田首相、“戦争可能な正常国家”公式化…「歴史的転換点に直面」