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政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ
経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。
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ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz"
事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz
クールジャパン機構の累積赤字３０９億円、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で示した。 機構は今年３月末時点の投資損益が３０９億円の累積赤字となった。コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が大幅に減少し、計画よりも５２億円赤字が拡大した。機構は今秋までに、出資企業の監督強化などを含む改善計画をまとめ、分科会が内容を確認する方針だ。
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件｜ヒロ・マスダ / Hiro Masuda｜note
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件 新型コロナウィルス禍のトンネルの先の日本映画産業に光はあるのか? Part2 『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』を書き終えた後、私は「あとがき２：新型コロナウィルス禍のトンネルの先に光はあるのか」を加筆し、最後をこう締め括りました。 新型コロナウィルス危機の暗闇を抜けたトンネルの先に、日本の映像産業が希望の光がある ように、迅速かつ適切な対策が生まれることを真に願います。 しかし、私の願いは通じなかったことを今日知りました。 経産省は、新型コロナ緊急対策支援の令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に８７８億円の予算を計上しています。 経産省 令和2年度補正予算の事業概要https://www.meti.
Hiroshi Odagiri on Twitter: "なお、この「マンガ・アニメは日本独自の文化」という考え方がクールジャパン的なナショナリズムに結びつき、それが海外マンガの無視、蔑視につながるというアイディアは2019年の第12回海外マンガ交流部会での椎名ゆかりさんの発表「ストーリ… https://t.co/95NjrVqYRX"
なお、この「マンガ・アニメは日本独自の文化」という考え方がクールジャパン的なナショナリズムに結びつき、それが海外マンガの無視、蔑視につながるというアイディアは2019年の第12回海外マンガ交流部会での椎名ゆかりさんの発表「ストーリ… https://t.co/95NjrVqYRX
クールジャパン機構失敗の考察…日本のアニメも漫画も、何も知らない「官」の傲慢（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・破滅に向かうクールジャパン機構 11月22日付の朝日新聞で『失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」』という記事が出た。要約すると第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構（以下CJ機構）が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。 予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan Store」を視察した。クールジャパンを謳っておきながら、店内には「スターウォーズ」「ディズニー」の商品が氾濫し、「日本産コンテンツ」は無いに等しかった。 食品フロアはむごいものだった。日本からマレーシアに輸入された農産品が、現地の市場価格を無視した異様
2022年8月24日、公式サイトにて「令和4年度については、作品の募集は行わないこととなりました」と掲載、9月16日〜26日の開催をもって幕を閉じた文化庁メディア芸術祭について、アニメ評論家・藤津亮太が考察する。 メディア芸術祭、終了 文化庁メディア芸術祭が第25回で終幕となった。メディア芸術祭だけでなく、文化庁芸術祭も贈賞を廃止し（芸術祭そのものは続行）、文化庁映画賞も廃止ということで、アートやエンターテインメントに関する顕彰の仕組みそのものを見直すということだろうという観測も出ている。 僕自身とメディア芸術祭の関係はたいしてあるわけではない。最後となった第25回のアニメーション部門に審査委員として参加したのが一番大きな接点だ。 この審査員以外だと、2020年（第23回）には受賞作に関するトークに進行役などで参加し、2021年（第24回）はそうしたトークに加え、受賞作展覧会（会場：日本科
クール・ジャパンの何が悪かったのか、雑感
アニメや漫画は海外でも受けているというが、 「パクれば儲かる」「タダで見れ消費するより更新頻度が高い」 というあたりだったのだと想像する。 ファンは居ても、どうすればお金を払ってくれるかというのが弱かった。 ゲームや3Dのアセットなどもそうだが、パクってそのまま海外販売するのは普通に起こっているし、 アニメや漫画の画像はグッズにして海外販売というのも起こっている。 ペーパークラフトなど、データであるものは、そのまま海外で販売だ。 漫画だったら、日本に住んでいて、発売日に買ってデータ化、翻訳して海外で印刷して販売。 日本語圏、英語圏以外に輸入して広めているわけだ。（中国語以外も含めている） 日本食は海外にも広まっているというが、グーグル・マップで海外を調べればわかるが、 わざわざ日本から食材を輸入して和食を作るなんてやっておらず、現地の食材でそれっぽく作られている。 食材に関しては各国規制が
クール・ジャパン、稼ぐ文化、表現への圧力......安倍政権7年半の文化政策を振り返る7年半に及ぶ安倍政権が終わりを告げた。この長期間、文化政策では何がなされ、何がなされなかったのか。 文化政策の専門家である作田知樹とともに回顧する。 文化庁と文部科学省が入る建物 2012年からおよそ7年半に渡る安倍政権が終わりを告げた。この間、日本の文化政策では何がなされ、また何がなされなかったのか。Arts and Lawファウンダーで文化政策実務家・研究者の作田知樹とともに回顧する。 ──作田さんはこの7年半を概観し、どう評価しますか？ まずはその前提として、安倍政権前から振り返る必要があります。民主党政権時代には「埋蔵金」探しを前提とした「事業仕分け」があり、国民から幅広く支持されました。このなかで、国際文化交流を担ってきた国際交流基金からは基本財産の一部が国庫に返納させらされたほか、海外拠点の整
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「日本再発見」「なぜ外国人観光客は日本の文化を勉強しないのか」と聞かれたクールジャパン専門家は...
＜日本人の「おもてなし」はナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるアメリカ人が指摘。観光客は勉強しに来るのではなく、休暇を過ごしに来るだけ。勘違いすべきじゃない＞ 日本が世界市場で生き残っていくためには、海外の人たちが持つ日本のイメージとは何かを知り、本当のインバウンド需要に寄り添っていくことが必要だ――。 ニューヨーク州生まれの国際コミュニケーション・コンサルタントで、「クールジャパンのエキスパート」であるベンジャミン・ボアズ氏はそう主張する。 だが現状は、日本人視点の「マイ・ジャパン」にこだわってしまっており、多くの日本人が誇りに思う「おもてなし」でさえもナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるボアズ氏は言う。 ボアズ氏はこのたび、『日本はクール!?――間違いだらけの日本の魅力発信』（クロスメディア・パブリッシング
＜日本のマンガ、アニメや農産品、ファッションを海外に売るために政府も出資して設立されたクールジャパン機構が巨額赤字で危機に陥っている。筆者は2018年からこうなることを予想していた。むしろ問題は、こんな駄目ファンドが生まれ、今まで続いているかということだ＞ 破滅に向かうクールジャパン機構 11月22日付の朝日新聞で『失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」』という記事が出た。要約すると第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構（以下CJ機構）が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。 予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan
クールジャパン機構「廃止も検討」 西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 2023年02月06日17時51分 西村康稔経済産業相＝１月３０日、衆院予算委員会 西村康稔経済産業相は６日の衆院予算委員会で、多額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、経営改革が困難になれば廃止も検討する考えを示した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 【写真】華々しく始まった「クールジャパン」政策だったが…＝２０１３年１１月、東京都港区 同機構は２０２１年度末時点で３０９億円の累積赤字を抱え、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で早急な体質改善を求める意見が出た。西村氏は「ラストチャンスと思い、経営改革を進めたい。その上でどうしようもないときは統合・廃止を含め検討したい」と語った。 政治 コメントをする
大赤字「クールジャパン機構」今どうなってる？ 309億円損失…戦略会議は昨年9月から開かれず：東京新聞 TOKYO Web
業績不振が問題になっていた官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、経済産業省と同機構が黒字転換目標時期を1年先送りする改善計画を出した。鳴り物入りで始まったクールジャパンだが、最近はあまり話題にならない。日本文化を海外に売り込む国家戦略は、今どうなっているのか。（特別報道部・大杉はるか）
成田悠輔氏、物議醸す「高齢者は集団自決」発言は持論だった メタファーと説明も...「老害化」社会防ぐ「最強のクールジャパン政策」と直言
成田悠輔氏、物議醸す「高齢者は集団自決」発言は持論だった メタファーと説明も...「老害化」社会防ぐ「最強のクールジャパン政策」と直言 2023年1月11日に、ツイッターで突然「集団自決」という物騒な単語が「トレンド」入りした。イェール大助教授で経済学者の成田悠輔氏（38）が過去に発言した内容が原因だ。成田氏は4年ほど前から高齢化社会への対応策として、高齢者の「集団自決」「集団切腹」に繰り返し言及してきた。あるインタビューでは、こういった表現は「議論のためのメタファー（隠喩）」だと説明しているが、そうとは理解されにくい文脈の発言もある。 22年には、75歳以上の人に対して安楽死の選択肢を与える制度が導入された社会を描いた映画「PLAN 75」（プラン 75）が、第75回カンヌ国際映画祭でカメラドール（新人監督賞）の次点に当たる特別表彰を受け、話題になった。作品の世界観を体現するかのような発
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Mikihito Tanaka @Regorillated on Twitter: "もう割と手遅れで、世界のあちこちの日本研究科は潰されている。クールジャパン案件で広告代理店にばら撒いたお金の十分の一でもこうしたとこの支援に回せば良かったが。／ 今、ケンブリッジ大学の日本研究が危ない⁉ 【ケンブリッジ大学日本研究… https://t.co/TbiOwnEAbf"
もう割と手遅れで、世界のあちこちの日本研究科は潰されている。クールジャパン案件で広告代理店にばら撒いたお金の十分の一でもこうしたとこの支援に回せば良かったが。／ 今、ケンブリッジ大学の日本研究が危ない⁉ 【ケンブリッジ大学日本研究… https://t.co/TbiOwnEAbf
2015年のカンヌ映画祭における「ジャパンデイプロジェクト」。（写真／Getty Images） 日本のクールジャパン政策、中でも映画やアニメなど映像産業の振興政策がうまくいっていない――。そんな話を耳にしたことがある人は多いはずだ。しかし、一体何が行われ、どこがダメなのか、いくらの税金がどんな団体に流れたのかを具体的に知っているだろうか？ そして実は、昨今メディアやSNS上で散々批判されてきた「日本は文化産業に対する助成が貧弱すぎるし、諸外国と比べて効果の薄い施策ばかり」「公文書の作成・管理が適切になされておらず、問題の検証ができないようになっている」という歪んだ構造が、ここにもある。 クールジャパン政策の問題点を体系的に記述し、そこに蔓延する不正に迫った『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』（光文社新書）という一冊の本が先頃出版された。その著
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 | gamebiz
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の「メディ
日本のアニメや食などを海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の幹部らからセクハラを受けたなどとして、元派遣社員の３０代女性が機構や幹部らに計２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は「人格権を侵害する違法行為があった」として２人に計１０万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。 判決によると、機構幹部は懇親会で、女性らに機構関係者との「ワインディナー」や幹部との外出といった内容を含むくじを引かせたほか、別の幹部は社内の歓迎会後、女性の肩に５回程度手を回そうとして複数回触れた。阿部裁判長はいずれも「不法行為に当たる」と認定した。 一方、女性側は労働組合を結成したことで派遣契約の更新を拒否され、不当労働行為に当たるとも主張したが、判決は退けた。 判決後、東京都内で会見した原告の女性は「判決でセクハラとして認められたところはあるが、残念な気
【読売新聞】 財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務
【アニメーション映画『犬王』】『平家物語』に連なる物語として描かれたミュージカルアニメはクール・ジャパンの粋を集めた超傑作！ - ioritorei’s blog
アニメーション映画 犬王 犬王 『犬王』とは 犬王 あらすじ 登場人物 犬王(いぬおう) 友魚(ともな) 足利義満 犬王の父 友魚の父 谷一 覚一(かくいち) 定一 藤若(ふじわか) 業子(なりこ) 平家の亡霊 古い面※2 クール・ジャパンの粋を集めた時代劇アニメの傑作 序盤は本格時代劇アニメ クール・ジャパンの粋を集めた中盤から終盤 挿入歌 これぞクール・ジャパンの粋 世界に誇るべき作品 『犬王』とは 『犬王』(いぬおう)は、湯浅政明監督による長編アニメーション映画。 南北朝から室町期に活躍した能楽師・犬王に題材をとった古川日出男先生の2017年の小説『平家物語 犬王の巻』を原作としたミュージカルアニメで、サイエンスSARUが制作を務めた。 能楽を題材に、湯浅政明氏が室町時代に人々を魅了した実在の能楽師・犬王を、ポップスターとして描いた作品で、湯浅氏にとっては初の時代劇となる。 2019
日本文化の海外への売り込みを支援する目的で設立された官民ファンドの「クールジャパン機構」が多額の赤字を計上していることから、所管する経済産業省は、業績を改善する計画を明らかにしました。ただ有識者からは成果が出なければ、統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出ています。 クールジャパン機構には政府が1000億円余りを出資していますが、海外にコンテンツを配信する企業など投資先の業績が落ち込み、昨年度末の時点で累積赤字が309億円になるなど厳しい運営が続いています。 こうした中、所管する経済産業省は22日、政府の財政投融資を議論する財務省の審議会で抜本的な見直しに向けた取り組みを報告しました。 それによりますと、職員のボーナスの査定に差をつけることや、担当する案件に職員みずからの資金も投資できるようにし、利益が還元される制度を導入することなどで優秀な人材の確保に努め、業績の改善につなげるとしてい
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
ロンブ・ー亮と雨上がり・宮迫 吉本芸人による闇営業問題が、泥沼化の様相を呈している。 20日午後に行われた雨上がり決死隊の宮迫博之とロンドンブーツ１号２号の田村亮による爆弾会見によって、「芸人側」と「会社側」の分裂が顕在化。吉本興業の岡本昭彦社長が放ったとされるパワハラ的な言動も表沙汰になり、世論の激しいバッシングにさらされている。 「宮迫らは会見で、岡本社長との面談の際の会話を暴露。岡本社長は『テープ回してないやろな？』と会話の録音を警戒するようなそぶりを見せた上で、『謝罪会見をするなら、全員クビにする』と恫喝まがいに宮迫らに迫ったというのです。会見後、宮迫らの告発に賛同する芸人が相次ぎ、ついには吉本内で絶大な発言力を持つダウンタウンの松本人志までもが吉本の企業姿勢について苦言を呈する事態にまで発展しました。吉本は以前からマネジメントに関して芸人との間できちんとした雇用契約を交わさないな
吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に２２億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに１００億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は１７９億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。 クールジャパン機構（登記名・株式会社海外需要開拓支援機構）は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため２０１３年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が８割を超える。１８年３月末までに２９件、約６２０億円を投資したが、累積損失が９７億円となり、経営陣が交代した。 １８年６月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。 新
政府、新クールジャパン戦略策定へ ロケ誘致や輸出多角化 2023年11月30日12時05分 政府は、日本の魅力を海外に発信するための「クールジャパン戦略」の改定版を策定する。映画撮影などのロケ地の国内誘致や中国による水産物禁輸を受けた輸出先多角化の推進が主な柱となる見通し。３０日午前に行われた知的財産戦略推進本部の有識者会合で内閣府の担当者が明らかにした。 クールジャパン機構「廃止も検討」 西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 前回の策定から４年が過ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和によりインバウンド（訪日客）需要が回復していることなどを踏まえた。政府は同戦略などを通じ、訪日外国人客数を２０３０年に６０００万人に拡大する目標の達成を目指す。 新型コロナウイルス 最新ニュース 政治 経済 コメントをする
クールジャパン失速 統廃合決断も - Yahoo!ニュース
失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」 朝日新聞デジタル1488 経済産業省は22日、累積赤字が300億円を超える官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構、CJ機構）」の改善計画を示した。2025年度に収支を黒字転換させるとして存続を求めているが、計画の見直しは2度目で、財務省側は「最後通告」を突きつけている。
木村誠さんの社内レクチャー「アニメ業界が抱える問題と解決策」をレポート！ | CJ Insights│クールジャパン機構
海外需要開拓支援機構の社内勉強会にご登壇いただいた株式会社BLUE RIGHTS創業者の木村誠さんのレクチャーの内容を、一部抜粋してご紹介します。 いまや日本産のアニメは世界中でそのファンが増殖しており、ポジティブな情報を耳にする機会も多くなってきました。業界レポートによれば、アニメの世界市場は2023年には約3兆円規模にまで成長しており、更に2030年には約8兆円規模にまで拡大するとの試算もあります。その一方で業界が抱える様々な課題もあり、構造改革が求められるシビアな実情も見えてきています。テレビ局から制作会社に移り、『呪術廻戦』『進撃の巨人』『チェンソーマン』などの人気の話題作を多数プロデュースし、出資側と制作プロダクション側の両方からアニメ制作に携わってきた実績を持ち、現在は株式会社BLUE RIGHTSの創業者である木村誠さんに、日本アニメ産業の現状と今後についてお話をお聞きしまし
官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は8月1日、アニメ配信やグッズ販売の米センタイホールディングスを買収すると発表した。約32億円で発行済み株式の過半を取得する。経営権の取得と役員の派遣でセンタイ社の経営基盤を安定させ、幅広い日本アニメを北米市場に供給する。「多くの才能あるクリエーターを失った」。1日の記者会見で、センタイ社のジョン・レッドフォード最高経営責任者（CEO）は
日本のアニメやマンガ、ゲームが世界に誇るコンテンツとして認識されて久しい。2021年開催予定の東京オリンピックにおいても、開会式でアニメキャラクターを前面に出した演出が予定されている。 ちょうど4年前、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロオリンピックの閉会式で、安倍晋三首相がマリオに扮して登場し、会場は大歓声に包まれた。日本のアニメやゲームの人気の高さが地球の裏側でもうかがえる。 来場者10万人超え 南米最大級のアニメイベント 実は、リオ・オリンピックが開催される直前の7月、あるイベントがサンパウロ市で開かれていた。その名も「Anime Friends（アニメフレンズ）」。2003年から毎年7月に開かれている催しで、19年で17回目を数える南米最大級のアニメイベントだ。主に日本のアニメグッズの販売や、日本のアニメ・特撮ソングの歌手を招いてのライブ、そしてコスプレコンテストなどが開かれる。 19年
平河エリ / Eri Hirakawa 🇺🇦🏳️🌈 on Twitter: "クールジャパン戦略は失敗したとずっと思っていたんですが、「クールジャパンはそもそも日本国内に『世界で戦う日本のコンテンツ！』という幻想を植え付けて予算を引き出すための戦略」だということに気がついた。 そういう意味では成功していたのだと思います。"
クールジャパン戦略は失敗したとずっと思っていたんですが、「クールジャパンはそもそも日本国内に『世界で戦う日本のコンテンツ！』という幻想を植え付けて予算を引き出すための戦略」だということに気がついた。 そういう意味では成功していたのだと思います。
クールジャパン機構､見えない黒字化への道筋
官民ファンドの1つであるクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が、ここにきて矢継ぎ早に投資を加速させている。 「寄付を寄せてくれた世界中のアニメファンに感謝を伝えたい」 8月にクールジャパン機構が投資を決めたアメリカの日本製アニメ配信・販売会社「Sentai」のジョン・レッドフォードCEOは、こう言って犠牲者に哀悼の意を表した。 機構が投資を決める直前の7月、京都アニメーションの放火事件が発生し、35人が死亡した。レッドフォード氏はニッチ市場向け日本製アニメのライセンス事業を手がけるSentaiを2008年に設立。京アニを支援するクラウドファンディングサイトを立ち上げて寄付を呼びかけていた。 「過去の反省を現在に生かしている」 2013年に設立されたクールジャパン機構の経営陣が一新されてから、ちょうど1年が経過した。 三菱商事出身でサンケイビル社長の飯島一暢会長、イッセイミヤケ社長や松
【クールジャパン機構の失敗は「官」の傲慢】カルチャーのことをまるで知らない人たちがカルチャー分野に投資するから失敗する。 - ioritorei’s blog
アニメ文化への冒瀆 アニメ文化への冒瀆 カルチャーのことをまるで知らない人たちがカルチャーの分野に投資するから失敗する 破滅に向かうクールジャパン機構 敵を知らず己を知らず アニメ、漫画に無知・無関心 他人のカネで投資するから失敗しても平気 興味がないならクールジャパンに関与するな クールジャパン機構の失敗は「官」の傲慢 カルチャーのことをまるで知らない人たちがカルチャーの分野に投資するから失敗する 日本のマンガ、アニメや農産品、ファッションを海外に売るために政府も出資して設立されたクールジャパン機構が巨額赤字で危機に陥っている。 問題はこんな駄目ファンドが生まれ、今まで続いているかということだ。 税金の無駄遣い 破滅に向かうクールジャパン機構 2022年11月22日付の朝日新聞で『失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」』という記事が出た。 要約すると第二次安倍政権の肝い
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
日本の魅力を海外に発信する政府の「クールジャパン戦略」見直し案の全容が１日、判明した。政府の司令塔機能を強化するため、今月中旬にもクールジャパン戦略担当相を議長とし、外務省や経済産業省などの副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議（仮称）」を設立する。 ３日にも首相官邸で開く知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で見直し案を決定する。戦略の改訂は平成２７年の策定以来、初めて。戦略会議の立ち上げに伴い、内閣府副大臣をトップにした従来の「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」は廃止する。 見直し案ではクールジャパンを「日本が世界でもそのプレゼンスや影響力を維持し続ける上で極めて有効な手段」と位置づける。東京・渋谷のスクランブル交差点や弁当箱、路地裏の風景など、外国人から見れば日本人の日常生活は「クール」であり、「無限に拡大していく可能性を秘めている」と明記した。 新たな戦略では外国人が日本
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東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
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クールジャパン戦略見直し案判明 戦略会議設立、貢献外国人の在留資格条件緩和も
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