米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望
【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「
「危機が迫った時に私たちは容易に人を攻撃する」人文社会科学系の委員が新型コロナ対策で貢献したこと、残った課題
「危機が迫った時に私たちは容易に人を攻撃する」人文社会科学系の委員が新型コロナ対策で貢献したこと、残った課題 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会」が廃止され、人文社会科学系の研究者として参加した武藤香織さんが貢献したこと、課題として残ったことについて総括しました。
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
事業停止マイニングエクスプレス終焉か？恐るべき仮想通貨の実態とは | インターネット（オンライン）集客ネットワークビジネス｜成功しやすい会社と成功法
Last Updated on 2023年12月21日 by admin 仮想通貨を扱うネットワークビジネス（MLM）企業の「マイニングエクスプレス」をご存知でしょうか？ 2018年に誕生した企業ですが、投資詐欺があったということで逮捕者が続出、事業停止の状態に至りました。 しかし実態の見えにくいネットワークビジネス（MLM）企業、かつ専門知識が必要な仮想通貨ということもあり、ビジネスの詳細が不明な部分も多いです。 そこでこの記事では、ネットワークビジネス（MLM）キャリア30年の経験をもとに、マイニングエクスプレスの実態を解明していきます。 どのような運営を行なってきた企業なのかを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。 マイニングエクスプレスの会社概要 イニングエクスプレスは、2018年3月29日にウクライナ・キロヴォフラートに、創業者カルロス・フジヤマ（日系ブラジル人）によって設立され
大川原化工機事件 - Wikipedia
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は[1][2]、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により[3]、冤罪が明らかになった事件[4][5]。 代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか[3]、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した[6]。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという[7]。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任してい
【ニューヨーク=西邨紘子】米国のトップ大学の間で、入学選考に再び共通テストを取り入れる動きが広がっている。2020年の新型コロナウイルス流行時に受験と点数提出の義務を一斉に廃止したが、テストがないと貧しい家庭の学生ほど不利になる傾向がわかってきたためだ。教育機会と格差を巡る議論が再燃している。各大学ともコロナ対策で、20年から共通テストの点数提出を任意に切り替えていた。課外活動などテスト以外の
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去年1年間に、全国の警察に届けられた「落とし物」の数は、およそ2979万点と、これまでで最も多くなったことがわかりました。 警察庁は新型コロナ対策の行動制限が去年、解除されたことや、電化製品の小型化が進んでいることなどが、落とし物の増加の背景にあるのではないかとみています。 また、落とし物の中には犬や猫などの「動物」も含まれていて、警察が対応に苦慮しているケースもあります。 目次 去年の「落とし物」過去最多 小型電化製品の落とし物増加
実態は『SPY×FAMILY』ではなく"官製闇バイト"…恐喝や爆破予告を繰り返す"中国スパイ工作"の裏側 なんの戦略もなく場当たり的に物事を進める
攻撃的な態度や言葉遣いで相手国を責め立て、時には国際法規をやすやすと踏み越えてくる、近年の傍若無人な中国。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を書いたルポライターの安田峰俊さんは「西側先進国の『自由』な社会は、中国の工作員にとって非常に活動しやすく都合が良いという現実がある」という。ライターの西谷格さんが聞いた――。（前編／全2回） コロナ禍で自信をつけた中国 ――「戦狼せんろう中国」とは耳慣れない言葉です。ただ、中国の外交官が、西側諸国にことさら敵対的な姿勢を取る「戦狼外交」は有名ですよね。例えば福島第一原発の処理水放出時に中国は日本に対し「全世界に核汚染のリスクを転嫁することであり、不道徳で非合法だ」、「強烈な非難を表明する」などと猛反発しました。 西側諸国に対して敵対的な「戦狼外交」は習近平政権が2期目に入った2017年秋以降、とりわけ2019年9月に習近平が外交部の青年幹部に「闘争精
自民党参院議員“元秘書”の「中国人美女」がついに書類送検 捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在（全文） | デイリー新潮
警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。 ＊＊＊ 【画像】警察がマークする、松下議員と“ただならぬ関係”に陥った「40代 美人中国人女性」の写真 書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。 「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。ただし、本当に注目すべきは44歳の呉
コロナ対策から事実上解放されて初めての夏。久しぶりの帰省や旅行を楽しむ予定の方々も多いのでは。そこで、地元の人しか知らない47都道府県の「トリビア」を紹介します。家族や旧友、旅先の人たちとの話題にチェックしてみてください。13日は首都圏・北関東の7都県です。 「鎌倉は面積あたりの観光客が多い」。鎌倉市観光課がこんな資料をまとめたのは2019年。鎌倉市と同様に「歴史」を観光資産とする京都市、奈良市の15年の「1平方キロあたり」の観光客数を比較している。 それによると面積約40平方キロの鎌倉市への観光客数は1平方キロあたり57万3000人。これに対して京都市（約828平方キロ）は6万9000人、奈良市（約277平方キロ）は5万4000人で、鎌倉市の観光客の密集度は10倍前後に達するとしている。
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大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求
総額10兆円の明るい廃墟、593mの世界一高い未完成タワー…中国のスゴすぎるゴーストタウンはなぜ爆誕してしまったのか？ | 文春オンライン
「現在、中国は初の経済危機に直面しているとも言われている」 ある研究会での中国人企業家の発言だ。これまでにも中国は経済危機が起きたことはあるし、足元の経済も良くはないとはいえ大騒ぎするようなレベルではないように思うが、中国国内でも悲観論が広がっていることのあらわれなのだろう。 確かにここ1～2年、中国で景気のいい話は聞かない。 中国を代表するIT企業のアリババグループに巨額の罰金が科されたり、「共同富裕」という濃厚な社会主義風味を感じさせる政治スローガンが登場したりと、政府は市場主義経済を締め付けようとしているのではないかなんて見方も広がった。その煽りを食って、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数（米ナスダック市場に上場している中国企業の株価の指数）は2021年2月のピークから3分の1ほどにまで落ち込んでいる。 昨年からは新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖連発による経済停滞、
フジロック×サマソニ運営対談2023 新時代に突入する2大洋楽フェス | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
左からフジロック、サマーソニックのメインビジュアル（Photo by 宇宙大使☆スター / ©︎SUMMER SONIC All Rights Reserved.） 本誌の人気企画、フジロック／サマーソニック両運営による対談インタビューが3度目の実現。洋楽文化の衰退に立ち向かうべくエールを送り合った2019年、ライブ市場に大打撃を与えたコロナ禍の苦悩、洋楽フェス復活への思いを赤裸々に語った昨年を経て、日本のフェスカルチャーを牽引してきたスタッフたちは今、何を思うのか。前年度の総括、来日公演にまつわるシビアな問題、今年のラインナップの見どころまで、スマッシュの宣伝／ブッキング担当・高崎亮さん、クリエイティブマン宣伝部・安藤竜平さんに話を伺った。 2022年の手応えを振り返る ―まずは昨年の話から。「特別なフジロックから、いつものフジロックへ」というのが2022年のテーマでしたが、改めていかが
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「『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているのではないですか」 11月27日、参議院予算委員会での、岸田総理大臣に対する立憲民主党・辻元清美氏の質問です。来年度の予算編成が佳境を迎えるなか、防衛費の増額や増税・減税をめぐって激しい論戦が交わされています。 一方、同じように国の財政をめぐって議会や政府内で激しい議論が沸き起こっている国があります。それはドイツです。財政規律を守るための「債務ブレーキ」と呼ばれるルールを棚上げして積極財政に打ってでるべきか、それとも財政規律を守るべきか。ショルツ首相自身が「財政トリック」を作り上げたと批判も浴びています。議論の経緯を追っていくと、ドイツならではの「信念」が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 首相の器ではない！ 2023年11月28日、ドイツの首都ベルリンにある連邦議会ではショルツ政権の財政運営に対して
今年1～6月、米国の輸入全体に占める中国からの輸入は13.3％を占めるに留まり、2003年以来の低水準となったことがわかりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 Made In Chinaが減っている 米国国勢調査局が発表した貿易データによると、米国のバイヤーは、コンピューター・チップやスマートフォンから衣料品に至るまで、商品を購入するためにメキシコやヨーロッパ、中国以外のアジア地域にますます目を向けるようになっているとのことです。 また、米国の輸入品に占める中国製の割合は軒並み減少しており、これは多くの産業でサプライチェーンが、ゆっくりと中国から移行した結果です。 この変化は、トランプ前大統領の在任中に中国製品に課された一連の関税によって2018年に始まったと米メディアは分析しています。 新型コロナ流行時のマスクや半導体などの品不足は、多くの
｢マスク生活で免疫が低下した｣は間違い…今､小児科が疲弊するほど子供の感染症が流行している本当の理由【2023下半期BEST5】 RSウイルス､溶連菌､インフルエンザ…小児科の発熱外来は混雑
例年と違って小児科は発熱した子供でいっぱい 毎年、大型連休であるゴールデンウィークが終わると、小児科外来は患者さんが減ります。小児科は風邪やインフルエンザの流行する冬のほうが患者さんが多く、夏は少ないのが通例なのです。ところが、今年はどこの小児科クリニックの外来も、発熱した子供たちでいっぱいになっています。クリニックだけでなく、病院の小児病棟も満床になっていることが多いようです。 これは今、子供の間でさまざまな感染症が流行しているため。RSウイルス、溶連菌、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、インフルエンザウイルス、新型コロナウイルスの感染者が増え、これらは検査キットで特定することができます。他にもさまざまなウイルスや細菌が蔓延しています。小児科では症状からどの感染症かを予想したうえで検査を行いますが、特定できないケースも少なくありません。このほか、ヘルパンギーナ、手足口病、突発性発
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政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。 尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。 Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。 A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。 いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。 Q.3年間を振り返って、いま思うこととは？ A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。 これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出す
1. はじめに 4月16日告示/4月28日投開票で、衆議院東京15区補欠選挙が江東区にて行われた。 この選挙は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前議員の議員辞職に伴うものであり、裏金問題の逆風にあえぐ自民党が公認候補や推薦を出すことができず、事実上の「不戦敗」に追い込まれる(1)という異例の展開となった。 そして自民党候補の不在という隙を突くかの如く、立憲民主党や日本維新の会と共に新興勢力の候補や無所属候補らが次々と出馬した結果、小選挙区でありながら9名が乱立する大激戦となったのである。 特に私としては、今回の補選を最重要とみなしていた参政党、そして初めて大型選挙に挑む日本保守党がいかなる結果を出すのかについて、非常に興味深く見ていたのである。 本稿では、私が4月20日及び21日に各候補者の選挙運動を見物しに行き、その時に抱いた感想を中心として述べる。 なお今回の選挙では諸派新人の候補
６月以降、沖縄県で急速に拡大してきた新型コロナの流行は、ようやくピークアウトしてきた印象です。定点当たりの受診者数だけでなく、全数報告の新規入院患者数や入院患者数も減少してきました。 しばらく減少基調と信じたいですが、これまで夏休みに入って増えなかったことはありません。今年は、全島エイサー、FIBAワールドカップ・・・ 様々なイベントが予定されており、夏の沖縄を盛り上げるはず。今月末から再流行があるものとして、備えた方がいいと思います。インフルエンザの方が大変になるかもしれませんが・・・。 筆者作図 夏のイベントを自粛すべきとは考えません。ただ、軽微であっても発熱などの症状がある方は、参加を控えていただければと思います。これに尽きます。高齢者などハイリスク者の方々は、地域の流行状況をみてイベント参加の是非を自分で判断してください。定点当たり10を超えたら、屋内で不特定多数が密集する場所は避
大型連休前、東京駅近くに設けられた新型コロナウイルスの無料検査所ではスーツケースを手に検査を受ける人の姿もあった（写真と本文は関係ありません）＝東京都千代田区で2022年4月29日午前8時13分、三浦研吾撮影 新型コロナウイルス感染症の流行下、街中で見かけた無料検査所。この事業がスタートしたのは、国内で新型コロナウイルス（デルタ株）の流行が収まりつつあった2021年の年末だった。その年の10月に、岸田文雄首相が就任し、その肝いり事業という位置付けだった。自分の唾を吐き出して補助金を申請するなど、不正な申請が相次いだ無料検査事業は、首相が思うような効果を上げたのだろうか。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染
東京地検特捜部は、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに7200万円余りの借り入れや資金提供などを受けたとして、秋本真利衆議院議員を受託収賄の罪で起訴しました。 また、新型コロナ対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとして、詐欺の罪でも起訴しました。関係者によりますと、秋本議員はいずれも否認しているということです。 起訴されたのは、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利被告（48）です。 東京地検特捜部によりますと、秋本議員は、4年前から去年にかけて、洋上風力発電事業への参入を目指す東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）から、会社が有利になるような国会質問をするよう数回にわたって依頼を受け、その見返りに7200万円余りの借り入れや資金提供などを受けたとして、受託収賄の
岡山県は１５日、７５０５億円余りの新年度当初予算案を発表しました。 少子化対策として、学校の同窓会に補助金を出すことなどを盛り込んでいます。 岡山県の伊原木知事は、新年度・令和６年度の当初予算案について、一般会計の総額が７５０５億円余りになったと発表しました。 県が力を入れるとする少子化対策では、出会いや出産・子育てを支援するとして、およそ１９９億円が計上されています。 このうち新たな取り組みとして、中学校や高校などの同窓会について、市町村が費用を出す場合に県が補助金を出すことや、男性の育児休暇の取得期間に応じて県が企業に奨励金を支給することが盛り込まれています。 予算案の総額は、新型コロナ対策の経費の減額や、小田川合流点の付け替え事業が完了したことなどを受けて、前の年度に比べ６.４％減少しています。 伊原木知事は「厳しい財政状況が続くが、限られた財源でも喫緊の課題である人口減少問題に挑ん
（※この記事は、2023年8月6日に実施された第61回日本SF大会内企画「アマビエに騙されちゃなんねえ 二大星雲賞さいたま決戦」にて、前半部で峰守が話した内容を、トーク用のメモなどを元にして峰守本人が講演録っぽく書き起こしたものです。録音していたわけではないので、実際に話した内容とはだいぶ異なります。また、後半のアマビエ古生物仮説パートについては、ともに登壇した富永浩史さん・久正人さんの了承を得ておらず、そもそも記録も取っていないため省略します。） えー、改めましてよろしくお願いします。峰守です。2020年にはネット上で「アマビエに騙されちゃなんねえおじさん」を名乗って、「アマビエに騙されてはいけない！」ということを繰り返し主張していたものですが、本日はなぜそんなにアマビエを警戒するのか、アマビエが騙すってどういうことだ、ということを、お話しさせていただこうと思います。 さて、アマビエとい
国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日締め切られ、予算を査定する財務省主計局の担当部署ではオンライン会議で各省庁の職員に要求した事業の金額などを確認していました。 各省庁からの要求総額は一般会計で114兆円を超え、コロナ対策の事業などが相次いだ2年前の111兆円も上回り、過去最大です。
新型コロナウイルスの感染状況について、政府の分科会の尾身茂会長は16日放送されたNHKの日曜討論で、「沖縄県のような状況がほかの地域にも広がっていくことは十分に考えられる」として、全国的な感染の増加傾向は当面続くとみられるという見解を示しました。 この中で尾身会長は新型コロナの現在の感染状況について、「新規感染者数だけでなく、入院者数や重症者も増えてきている。新型コロナが『5類』に変更されてから接触機会が増えたことや、自然感染やワクチンによる免疫が時間とともに下がってきたことなどが理由だと考えられる。どこまで感染者が増えるかは分からないが、この増加傾向は続くと考えるべきだ」と述べました。 特に沖縄県で感染者数が多くなっていることについては、「沖縄県はほかの地域よりもワクチンの接種率が低いなど特有の状況もあるが、それだけでは説明がつかない。大きな傾向として沖縄のような状況がだんだんと北にいき
というNBER論文をアセモグルらが上げている（ungated版）。原題は「Regulating Transformative Technologies」で、著者はDaron Acemoglu（MIT）、Todd Lensman（同）。 以下はその結論部の前半*1。 Advances in generative AI technologies, such as GPT-4 and other large language models, have both raised hopes of more rapid growth thanks to the rollout of these technologies and concerns about misuses and unforeseen negative consequences from their new capabilities.
「EVはオワコン」は本当か？航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに＝牧野武文 | マネーボイス
欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文） 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました
【読売新聞】 市民マラソン大会の人気が転換期を迎えている。全都道府県でフルマラソン大会が設けられるなど盛り上がりが続いてきたが、新型コロナウイルス禍を経て、定員割れや応募者募集に苦慮する大会が相次ぐ。新たな大会の開催中止や定員削減に
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物―現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授(61歳)は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも疑問の声が上がる。 そのせいで、森下やアンジェスはしばらくなりを潜めたが、第二次安倍晋三政権が発足したあたりから、再び脚光を浴びるよう
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
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日本では2020年初めから続く新型コロナウイルスの流行。感染の広がる場所の一つとして、ライブハウスが問題になりましたが、お客さんに安心してライブを楽しんでもらえるよう動いた人がいました。一般社団法人「日本音楽会場協会」理事長の阿部健太郎さんです。今度は子供の感染対策についても乗り出している阿部さんに話を聞きました。
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都庁職員に聞いた「小池都知事と蓮舫議員、どちらがマシ？」 恐怖政治の小池氏、“二面性”の蓮舫氏（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
現職の小池百合子知事（71）と参院議員を辞して戦いに挑む蓮舫氏（56）との事実上の一騎打ちになると見込まれている東京都知事選。7月7日の投開票後、当選した新知事を支えることになる都庁職員たちは、どちらのほうがいいと思っているのか。現場の声に耳を傾けてみた。 【写真を見る】「母親に似てイケメン！」 アイドルだった蓮舫氏の息子・村田琳さん（27） *** さる都庁職員は苦虫をかみつぶしたような顔でこう語るのだった。 「別に蓮舫さんを好きなわけではありませんが、われわれからすれば小池知事の再選は地獄。私と同じように蓮舫さんのほうがまだマシじゃないか、と考えている職員は多いと思います」 これはいったいどういう意味なのか――。小池知事を批判し、都の関連団体理事長の職を追われた都庁OBの澤章氏に、自身の経験を踏まえた見解を尋ねると、 「少しでも気に入らないことがあると、すぐに報復人事を発動させる小池知
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