東日本大震災の経験から学んだのは、多くの人が「その土地を離れたら、自分が自分でいられなくなる」という感情を共有していることだった。それは人間存在の根幹にかかわる感情で、ときに生命よりも優先される。彼らに「危険な土地を捨てて移住せよ」と勧めることが、いかに残酷な提案でありうるか。
斎藤環 『イルカと否定神学』医学書院 9月刊行予定 @pentaxxx 精神科医。被災期間限定で参入しています。リプライ、メンション、DMは読んでいますが反応はしないと思います。あしからず。 bit.ly/2vZ9q6E 斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 東日本大震災の経験から学んだのは、多くの人が「その土地を離れたら、自分が自分でいられなくなる」という感情を共有していることだった。それは人間存在の根幹にかかわる感情で、ときに生命よりも優先される。彼らに「危険な土地を捨てて移住せよ」と勧めることが、いかに残酷な提案でありうるか。
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います twitter.com/EriHirakawa/st… 2024-01-08 04:40:25 平河エリ Eri Hirakawa @EriHirakawa 災害に際して、日本全体における道路というインフラの重要性を改めて実感しました。 いくら国土強靭化といっても人口が減り続ける地方で維持するのは難しく、人口減少社会における災害観点での交通インフラをどうするかは本当にしっかり考えなくてはいけない。 2024-01-07 23:00:59 米山 隆一 @RyuichiYo
住み慣れた東京から福岡に移住してきて、2年が経ちました。まだ2年なので福岡のすべてが分かってるとは言い難いですが、2年経って改めて感じている福岡の魅力の数々を、ここで一気に放出したいと思います。 そもそもなぜ福岡に？本題に入る前に、前提となる自己紹介を少々。 私の生まれは大阪です。親の転勤で10歳の時に埼玉に移り住み、社会人になってから25年以上はほぼ東京です。というわけで私自身は福岡と無縁なのですが、妻が福岡出身というのが、福岡との唯一の縁になります。 移住のキッカケはコロナとリモートワークでした。ただ、結婚当初からいつか福岡に住みたいとは思ってて、福岡本社の会社に転職したこともありました。世の中的にリモートワークが許容されるようになり、思い切って夢を実現してみた感じです。 職業は経営者で、会社は2010年に創業し、オフィスは今も下北沢にあります。創業当初は杉並区の永福町に住んでいました
著： 枡田絵理奈2014年のクリスマス。一年半の遠距離恋愛を経て、29歳の誕生日に結婚。 夫は広島東洋カープの選手で6歳年下。まだまだ駆け出し中の夫をサポートするために、8年間勤めたTBSを退社し、広島県広島市に移り住んだ。 横浜で生まれ育った私。親戚もほとんど東京。そんな中、縁もゆかりもない、友達もいない広島という土地での初めての暮らし。休みもなく、朝から時に深夜まで、番組のスタッフやアナウンサー仲間とこれでもかと働き続けた日々から一転、別人のような人生が始まった。 新天地での暮らしは、見るものすべてが新鮮で楽しかった。 とはいえ、やはり知り合いが誰もいない中で過ごす日々。夫が帰ってくる日は、ご飯の用意など、やることがいろいろあるけど、遠征が続くと、誰との約束があるわけでもないし、暇を持て余して、家の片隅から掃除を始める。窓拭き、網戸掃除、お風呂掃除。 しまいには片付けるところがないくら
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
かつての横浜市民の足｢市電｣にまつわる6つの謎
2023年8月に開業した宇都宮ライトレールの業績が好調だという。人口減少社会におけるコンパクトシティ構想とも親和性の高い、路面電車（LRT）の「復活」に向けた先駆的な事例となりそうである。 路面電車は、低額な運賃で利用可能な交通手段として、かつて全国の都市に存在したが、急激に進んだモータリゼーションの波にのまれ、次々と姿を消していった。その代表的な例として横浜市電が挙げられる。今から120年前の1904（明治37）年7月15日に私鉄の横浜電気鉄道として開業後、1921年に市営化。1972年3月に全廃されるまで67年8カ月の長きにわたって横浜市民の足として走り続けた。 今回は横浜市電にまつわる“6つの謎解き”をしながら、どのような路線だったのか、あらためて振り返ってみたい。 謎の多い「市電のビール輸送」 ■Q1：貨車でビールを運んだ？ 横浜市電の前身となった横浜電気鉄道は、神奈川駅前（現・青
国のチグハグに翻弄され 失敗の烙印押された青森市の「コンパクトシティー」構想 #ニュースその後（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
JR青森駅前の大型ビル「アウガ」から少し離れた通りは空き店舗が並ぶシャッター通りとなっていた＝青森市で2023年8月11日 色とりどりの洋服やユニークな雑貨が並んでいたテナントスペースは消え、職員が淡々と市民に応対する窓口になっていた――。 昨年8月、JR青森駅（青森市）の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」を、私は6年ぶりに訪ねた。かつて若者たちでにぎわった商業ビルは、無機質な市役所にリニューアルされていた。 アウガの前で駐車していたタクシー運転手の男性（69）は「アウガが破綻したときに比べれば、多少人通りは良くなったけど、どうせまた人も減っていくんでは」と吐露する。「行政に振り回されてきた街で、年々人口が減るのに、再開発ばかり進めてもまいねびょん（だめだよね）」 アウガは2001年にオープン。青果・鮮魚市場や市立図書館などが入った官民複合の再開発ビルで、「コンパクトシティー」構
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。（高松総局 山本貴大、社会部 松田卓也） 【図】市街地中心部に「住むメリットない」、住民がこぞって住んでいるのは
「ポツンと一軒家」はコンパクトシティに逆行 社会学者が問題提起「高齢者の孤立化に対応しないと……」 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
地方公共交通を襲う「2024年問題」 主体性なき自治体が温存した“民間任せ”というツケ、コンパクトシティはもはや淡き夢なのか | Merkmal（メルクマール）
バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティの実現もピンチに陥りそうだ。 バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティ（交通、商業、医療、教育、行政などの機能を都市中心部に集中させる概念）の実現もピンチに陥りそうだ。愛媛県の松山市駅を発車した伊予鉄道高浜線の電車が3両編成で松山市内を走る。ビルに囲まれた市中心部を抜けると、沿線の風景が住宅街に変わってきた。やがて山口県行きのフェリーが発着する三津浜港と三津駅が見えてくる。松山市北西部の拠点となる地域だ。 この辺りは古くから港町として栄え、明治時代に書かれた夏目漱石の小説「坊っちゃん」にも登場する。当時は独立した三津浜町だったが、太平洋戦争直前の1940（昭和15）年、松山市に編入された。以来
逆のスケーラビリティ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Parco delle Madonie, Sicily, Italy (September 2023) 1:1.4/35 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 先日書いたエントリで触れた人類がグローバルに抱える大きな2つの課題のうちの一つ、「人口調整局面のしのぎ方」についてもう少し考察してみよう。まずは先般のエントリ*1から一部抜粋する。 この人口調整局面ではかなりの深刻な問題が大量に噴出する。それは例えば、会社がほしいと思った人の数が取れないということから始まり、僕が「風の谷検討」でよく見ている疎空間であれば、郵便局や役所のような基本機能すら人がいなくて維持できなくなるという問題でもある。もっと深刻には、道や橋梁だとか上下水道、食料供給の要である灌漑網、電力網、ゴミ収集と処理のような社会の基盤をなすインフラがこれまでのようには維持できなくなるということであり、あま
LRT（次世代型路面電車）とは、英語の「Light Rail Transit」の略称で、従来の路面電車よりも床が低く、振動や騒音を抑えた新しいタイプの公共交通システムです。 宇都宮市などにLRTが開業したのは、去年8月。JR宇都宮駅東口から隣の芳賀町の工業団地まで、約14.6キロの区間を結んでいます。 走行する車両は、1台が3両編成で、長さは30メートルほど。バリアフリー仕様となっていて、車いすやベビーカーが利用できるスペースも設けられています。 バスより多くの乗客を一度に運べることから、欧米の都市部では数多く見られ、国内では富山市などで導入されています。 利用者数は順調に伸びています。平日の利用者数は、1日1万2000人を超えて当初の想定どおりとなっている一方、土日祝日は想定の2倍を超える1万人前後にのぼっています。 通勤や通学の手段として定着してきたほか、日々の買い物や食事などの移動手
日本でいま、「住む場所」が縮んでいる。行政や医療、交通機関などの担い手が不足し、自然災害も相次ぐ中、国や自治体が都市機能を集約する「コンパクトシティー」構想を進めているからだ。ただ、一方的な「線引き」は住民とのあつれきを生む。人口減少が加速する時代に、私たちはどこに住めばよいのか。【菅沼舞】 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 市の資料に「無居住化」 北九州市八幡東区に住む池亀忠利さん（80）は、市が配布した資料を指さして憤った。 「人が住んでいるのに『無居住化』と書かれている。頭にきた」 市は2019年12月、人口密度の低下や災害の恐れがある地域について、都市計画法上の区域指定を見直す基本方針を公表した。 住宅地や商
能登の震災では田舎の災害における政府の頼りにならなさが強烈に印象付けられた。ヘリさえなかなか飛ばしてくれず、災害後72時間で助けられた人たちを見殺しにした。インフラも復旧したくないから住むのをやめなさいという。 しかし能登の震災でもうひとつ印象付けられたことがある。人間は住む場所を変えたくないということだ。これは特に年寄りに言えるんだけど、被災して生活の場が破壊されても住み替えたいという人はほとんどいない。 東北の震災のとき、オレは早手回しに「これは撤退していくしかないな」と思ったものだけど、実際には破壊された町や村は復旧され、巨大な堤防を築いてまで人は元の場所に戻っていった。なんたる浪費と思いつつ、行って自分の目で見てみれば、それが幸福を求める必要な行為であることがよくわかる。納得せざるを得ない。それが能登でも確認されつつある。 おそらくこれは生物としてのヒトの性質であり、慣れ親しんだ場
新たな交通が街を変える 宇都宮ライトレール開業のインパクト：宇都宮浄人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
今年8月、栃木県宇都宮市に誕生したLRT（次世代型路面電車）「ライトライン」。国内の路面電車としては75年ぶりの開業で全国各地からの視察が殺到している。慢性的な交通渋滞の解消、高齢者や学生の移動手段確保、周辺地価の上昇、企業誘致とメリットも多く、これからのまちづくりにおける大きなヒントとなっている。 2023年8月、栃木県宇都宮市でLRT（Light Rail Transit、次世代型路面電車）が開業した。「ライトライン」という愛称がついたLRTは、JR宇都宮駅から中心市街地とは反対の東側、芳賀町までの約15キロを結ぶ。隈研吾氏がデザインした東口交流拠点の広場横をゆったりと通り、これまで全くにぎわいのなかった駅東口、そしてその沿線の光景を大きく変えた。鉄軌道のなかった場所に一からLRTを新設する、日本初の試みである。以下、その経緯と概要、そしてその効果や今後の課題を追ってみよう。 ライトラ
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「経済集積理論に基づく地域経済の定量分析手法の開発」プロジェクト 日本は今、世界の中でも特に人口減少が進む国だ。2020年時点で1億2,700万人であった日本の人口は、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると予測されている。3,000万人は江戸期の人口規模で、現在の東京都市圏より小さく、5,000万人はおよそ東京と大阪都市圏を合わせた規模だ。いずれにしても、今までに経験したことのない急速かつ大
anond:20240313123638 青森県八戸市（はちのへし）。 県二位の人口22万人の中核市であり、太平洋に面する港町、臨海工業地帯、外航・内陸航路の工業港を有し、東北新幹線八戸駅、東北自動車道八戸線、三陸復興道路の北の終点がある。東北有数の商圏63万人の街。 しかし、八戸市にはイオンモールがなく、イトーヨーカドーは2024年の夏に閉店する。 八戸市の映画館はかつて7館あったが、現在は完全になくなった。 2000年代前半4万平米級のイオンモール計画が立ち上がるも、中心市街地の地権者や有力者等で構成する市の商工会が大反対運動を展開。当時の市長はイオンモール反対を表明するも次の選挙で市民の支持を得られず落選。 イオンモールを待望した市民は、官僚出身の新市長を当選させた。しかし、外部の反対派寄りの専門家や学識経験者を交えた委員会を開き、最終的にイオンは過剰な商業施設であり不要と決定。そし
ＬＲＴ開業後...中心街アクセス課題に バス路線拡充の要望も 宇都宮市「第２次都市交通戦略」｜下野新聞 SOON
【宇都宮】市の宇都宮都市交通戦略推進懇談会が23日、ＪＲ宇都宮駅東口のライトキューブ宇都宮で開かれた。「第２次宇都宮都市交通戦略」（２０１９～28年度）の後期５年間に向けての中間見直しを議題に、次世代型路面電車（ＬＲＴ）開業後の東部地域から市中心市街地へのアクセスや、路線バスの課題を巡って議論が交わされた。 住民、交通事業者、有識者、関係機関の代表者ら約30人で構成する会で本年度２回目。市は公共交通で市内の各拠点をつなぐ「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指し、19年に同戦略を策定した。 （残り：約 475文字）
こんにちは。 旅好きアラサー女子の世界一周ブログを運営しているziziです。 プラハ初めて行くけど、1日しか観光できない！見どころ押さえて効率よく観光したい！ という方のために、 プラハの外せない観光スポット プラハの必食絶品グルメ カジュアル参加OKなクラシックコンサート 女子ウケ最高！チェコ土産のおすすめショップ などをぜ〜んぶ網羅したモデルコースをご紹介します。 プラハはコンパクトシティーなので、1日でもトラムや地下鉄を使えば意外とたくさん回ることができますよ^^ 実際に行って良かったところを厳選！しましたので、ぜひご参考ください。 ※当記事の情報は2023年11月当時のものです。情報は随時変更の可能性がありますのでご了承ください。 チェコ旅の情報収集にオススメ プラハ在住のフォトグラファーによるガイドブック。 プラハのおしゃれな店、安くて美味しいレストラン、住んでいるからこそわかる
地方はコンパクトシティで便利で魅力的な街づくりを。最大の成功は福岡県福岡市など。人口減少待ったなし少子高齢化、東京一極集中の問題。 - ねこぷろ
日本の人口減少には待ったなし。 少子高齢化問題で、若い女性が都会に出て戻ってこないという問題も抱えていると言われる状況です。 若い女性がなぜ都会に出ていくかと言われれば、地方にはそういう若い女性が働く場所がないということが問題になっています。 若い女性が活躍する場を求めて都会に出て行く。 都道府県の中で人口減少ではなく増えているのは唯一東京です。 つまり地方から東京へ出て行く流れが止まらないのと同時に、人口減少・少子高齢化が起こっていることが問題です。 実際に東京へ出て行って正解かどうかは人それぞれです。 間違いなく東京で生活するとなれば家賃は高いでしょうし、物価も高いでしょう。 同じお金を出して生活するならはるかに地方の方が生活しやすいはずです。 東京にいけば賃金が高い。雇用もある。なんでも揃っている。便利である。 多くの人が集まるからにぎやかで楽しい。 地方から出る人は夢を持って大都会
能登半島地震の被災者が厳しい避難生活を強いられる中、政治家たちは裏金事件の後始末に右往左往している。人口減少が進む社会で「公なき政治」は何をもたらすのか。阪神大震災を経験し、社会や人間の暗部をえぐり出す数々の小説を発表してきた作家、高村薫さん（70）＝大阪府吹田市＝を訪ねると、その目は静かな怒りをたたえていた。【聞き手・藤田剛】 ＜目次＞ ◇危機管理が欠如した政府の地震対応 ◇安倍派「5人衆」に国民が示すべきこと ◇私利私欲を離れて動く政治家がいるか ◇人口減少があらわになった被災地の光景 ◇避けられぬ「コンパクトシティー」構想 ◇地域に開かれた「共助」の仕組みを ◇ネット社会で見えづらくなる「正義」 危機管理が欠如した政府の地震対応 ――自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして国会議員3人、会計責任者
こんにちは。Xでマンション好きの外資コンサルという名前のアカウントをやっています。本業の傍ら、主にタワマンの購入や売却を細々と投資兼趣味でやっており、東京と大阪で計８回の購入と２回の売却を経験しています。 今回は、Xで昨日話題になった京葉銀行の50年返済の住宅ローンを題材に、住宅購入初心者向けの記事を書こうと思います。題材は以下の私のポスト。 9割の引リツの反応 「50年もローンの奴隷とか何の罰ゲームwwwwww完済が先か死ぬのが先か…」 マンションクラスタ 「ウッヒョおおおおおおお京葉銀行様最高🫶🫶🫶✨✨✨」 https://t.co/pQgiWtlU0X — マンション好きの外資コンサル (@escapejapan2023) September 2, 2024 引用元は京葉銀行が50年の住宅ローンを提供開始という日経ニュースなのですが、引用リツイートを見てみると見事に反応が割れて
森ビルの新たな複合施設「麻布台ヒルズ」が11月24日に開業した。大阪の「あべのハルカス」を超え、日本一の高さを誇る「森JPタワー（約330メートル）」や「六本木ヒルズ」以上の広大な緑化空間を擁する「麻布台ヒルズ」。 森ビルの辻慎吾社長（63）は、「本プロジェクトは、当社が理想とする『都市の中の都市（コンパクトシティー』であり、当社がこれまでのヒルズで培ったすべてを注ぎ込んだ『ヒルズの未来形』でもあります」とうたい上げた。 施設内には「慶応義塾大学予防医療センター」や都心最大規模のインターナショナルスクール「ブリティッシュ・スクール・イン東京」、世界初となるアマンの姉妹ブランドホテル「ジャヌ東京」、ベンチャーキャピタル約70社が集積する「Tokyo Venture Capital Hub」などが入居している。 だが、華々しい「麻布台ヒルズ」開業の一方で、懸念される事態が進行している。森ビルの
ＬＲＴ快速導入と駐車場増設の要望多く 乗らない理由に「車の方が便利」も 県住宅協会が意識調査｜下野新聞 SOON
【宇都宮】県住宅協会はこのほど、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の満足度などを聞いた意識調査の結果を公表した。改善点に関する項目では、快速運転の実施や停留場の駐車場増設を求める声が多かった。 調査は昨年10月に市内で開かれた「とちぎ住宅フェア」と、県内の住宅展示場８カ所で昨年11、12月に別の住宅調査と併せて行い、501人（１家族１人）から回答を得た。 それによると、ＬＲＴに乗車した人は２割強の113人。乗車回数は１回が最多の61％で、次いで５回以上が15％だった。乗車目的は観光42％、買い物などの日常利用23％、通勤通学11％と続いた。 魅力を問う項目で「全く感じなかった」は３％。今後の利用について「全く利用したくない」は６％にとどまった。乗車していない理由は「ＬＲＴ沿線に用事がなかった」が41％、「乗る機会がなかった」が30％で合わせて７割を占める一方、「車の方が便利」が16％あった。 その
オープンから半年、観光客から見放され…麻布台ヒルズの「インバウンド戦略」が失敗していた（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2023年11月にオープンし、順次テナントを公開してきた麻布台ヒルズ。六本木ヒルズで知られる森ビルが35年の歳月をかけて完成させた「森ビルの集大成」でもある。今年の3月には大規模なフードマーケット「麻布台ヒルズ マーケット」もオープンし、その姿がほとんど見えてきたといってよい。 【写真】渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」理由 オープンから半年以上経過し、あらかたテナントも出揃ってきた今、麻布台ヒルズはどのような姿を見せているのか。簡単にまとめると、筆者は麻布台ヒルズの展望は必ずしも明るいものだとはいえないと感じている。 ここでは、実際に同地を訪れてわかった、「3つの懸念点」について説明したい。 その3つとは、 (1) 当初見込んだほどのインバウンド観光客が見られないこと (2) 「コンパクトシティ」としての使い心地の悪さ (3) にぎわいを作る空間設計の欠如
富山市の目指すコンパクトシティ
富山市の 目指す コンパクトシティ R4.11.10 資料２ ■日本地図 富山市の概要 ■富山県全図 富山市 立山あおぐ特等席。 富山市 富山駅上空からみた富山市の市街地 1 北陸新幹線（平成２７年３月開業） ・人口は、富山県全体の約４割（４１３，９３８人 R2国勢調査） ・面積は、富山県全体の約３割（１，２４１．７７km2） ・海抜０ｍ（富山湾）から２，９８６ｍ（水晶岳）までの多様な地形 ・令和４年度一般会計予算額 約１，６７９億円 2 富山市を取り巻く課題 ① 人口減少と超高齢社会 ② 過度な自動車依存による 公共交通の衰退 ③ 中心市街地の魅力喪失 ④ 割高な都市管理の 行政コスト ⑤ ＣO2排出量の増大 ⑥ 市町村合併による 類似公共施設 ⑦ 社会資本の 適切な維持管理 ⑧ 平均寿命と健康寿命の 乖離 公共交通を軸としたコンパクトシティなまちづくり 3 ＜実現するための３本柱＞ 「
地域おこし協力隊は、都会から過疎地への人口移動を目的とする国による政策で、実施主体は地方自治体であるが財源は国の予算（特別交付税）であり、地域おこし協力隊一人につき480万円と昨日書いた。 行ってみて分かったが、地方自治体にしてみれば、「人口が増える」とか「その後定住してほしい」とか、国が政策に掲げる目標みたいなことは、実は本気で思っていない。 地域おこしに応募する以上、うそでも「3年後は定住を目指してます」的なポーズを取るべきなのかと思っていたが、そんな必要もプレッシャーも全くなかった。 自治体にしてみれば、国の資金で人手不足、人材不足、が補えるていのよい使い勝手の良いありがたい予算といった感じではなかろうか。 来る人も若い人か、うちの夫のようにちょっと暮らしてみたい人か、夫か妻かがほかでそれなりの収入を得ている人か、当然ながらいろんな面で自由度の高い人ばかり。 （そういう人たちの自由な
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。年３回のオフ会(次回は３月)。月１のイベントもなかなか好評です。 日本には発見されていない断層が死ぬほどありどこでも地震は起こる わたくし一応大学は工学部建築学科で、大学では地震の授業も散々あり、昨年から某国立大学の地震の専門家である准教授から地震の最新常識についていろいろ伝授されたので、今回はこれを皆さまに披露いたします。 ↑動画版も創りました 地震については「言ってはいけないこと」というのが国家的にけっこうありますが私にとっては知ったことではない。まず最初に理解しないといけないのは 日本列島はガタガタで活断層なんてわかってるのはごく一部 ってこと。アジア
法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任 著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、２００５年の創業より日本全国の市街化調整区域の買取を行ってまいりました。 大変ありがたい事に日本全国から不動産のご相談を頂いており、無料査定を行い、５０００万円位までの物件であれば最短2日でお買取りさせていただくことも可能です。 ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。 市街化調整区域とは何でしょうか？ 市街化調整区域に家を建てる裏ワザは？ 属人性がついている場合は、用途変更（属人性の解除）が必要です 市街化調整区域に家を建てるなら、URUHOMEへご相談くださいませ １．市街化調整区域とは何でしょうか？
働き方の多様化で、出社と在宅のハイブリッドワークにとどまらず、自分が好きな街や生まれ育った街へ移り、環境を変えて自分の可能性を広げたいと願うビジネスパーソンが増加。そのあと押しに力を入れる企業も少なくありません。 今回ご紹介するのは、テクノロジーとチームの力で世界中の企業や行政機関に対して、戦略策定からシステム構築まで幅広く提供する「アクセンチュア」の例。 アクセンチュアは日本各地に異なる特色を持つ地方拠点を有していますが、福岡にはオペレーションサービスの拠点「AIO福岡」（アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡）と、テクノロジーサービスの拠点「ATC福岡」（アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター福岡）の2つの拠点を構えているのが特徴。 両者が協働し、「人間とマシンの協働」によるハイパーオートメーション（超自動化）を実現しています。 今回は、アクセンチュア
20万部を突破した『夢と金』の著者であり、今、ビジネスパーソンが追うべき人物の筆頭である西野亮廣さん。今回は、AIの普及によって急激に変わっていく「価値」について、オンラインサロン『西野亮廣エンタメ研究所』の投稿から編集してお届けする。AIアイドルバンド（！）「バンドザウルス」を生み出した西野さんの言葉は、説得力が半端ない。■連載『革命のファンファーレ』から『夢と金』とは 【連載 『革命のファンファーレ』から『夢と金』】 今日は『価値が上がるモノ、下がるモノ』というテーマでお話ししたいと思います。 第117回 AI時代に価値が上がるのは「歴史・良い土地・ストーリー」。そして「制作過程を隠すクリエイター」の価値は下がる！ やっぱりAIがヤバイ！ 伊藤園が「おーいお茶」のテレビCMにAIタレントを起用したことが話題です。 これに関しては遅かれ早かれやってくる未来だったので特に驚きはありません
名古屋市は都市機能を集約するコンパクトシティー化の一環として、郊外に狭小な住宅を乱立させない仕組みをつくる。2025年度にも郊外で建設する住宅の容積率を、一定面積以上の敷地に限り緩和する。広い戸建てが住宅開発の中心になるよう促し、人口の密集を防ぐ。他方で中心街や拠点駅の周辺ではマンション建設を誘導してメリハリをつける。容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を指す。敷地面積300平方メー
高松市が人口減少を見据え、中心部や周辺拠点への人口集積をめざしている。「多核連携型コンパクト・エコシティ」を掲げる政策で、重要な役割を果たすのが公共交通機関だ。市は高松琴平電気鉄道（琴電、高松市）と協力して立て続けに新駅の整備を進めている。鉄道やバス路線を効率的につなぐことで利便性を高め、持続可能なまちづくりにつなげる。高松市と香川県琴平町を結ぶ琴電の琴平線では、2026年度末までに新駅が開業
【安芸高田市・石丸市長に聞く】議会・中国新聞と戦う理由／メディアのサラリーマン化／20年後の財政問題／自治体破綻で地獄を見るのは高齢者／コンパクトシティの具体像／維新モデルの評価／同世代へのメッセージ
チャンネル登録、高評価をお願いします。https://youtube.com/c/PIVOT公式チャンネル ＜目次＞ 00:00 ダイジェスト 00:44 無印良品出店問題の論点整理 12:17 地方政治がなぜブラックボックス化するのか？ 18:29 公共施設の削減は必須 28:47 限界集落を受け入れよ 36:31 政治のエンタメ化が必要 ＜ゲスト＞ 石丸伸二｜安芸高田市長 1982年広島県安芸高田市生まれ。2006年京都大学卒業後、三菱UFJ銀行で経済を分析・予測するアナリストを務める。4年半ニューヨークに駐在し、アメリカ大陸の主要9ヵ国を担当。2020年8月より現職。 唎酒師、剛柔流空手道初段、トライアスリート。 ▼全動画アプリで無料公開中 https://app.adjust.com/13qntq67?redirect=https%3A%2F%2Fpivotmedia.pag
「住居」中心なので問題ナシ、なのか？ そうは言いつつも、こういう反論もあるだろう。 「だって、麻布台ヒルズは住居が中心で、その住民がユーザー層のメイン。日曜に人がいなかろうが、外部から来る日本人のニーズにマッチしてなかろうが、関係なくないですか？」 確かに。「アマン レジデンス」だけでなく、麻布台ヒルズにはそれぞれのビルに住居があって、そこは一つの街のようになっている。 実際、ここは「コンパクトシティ」を目指して作られていて、中には医療センターや郵便局など、住むのに不可欠な施設も揃っている（ちなみに外国人向けに「ブリティッシュスクール」も併設されていて、教育機能まで担っているというわけだ）。 現在公開されている麻布台ヒルズのレジデンスの値段は、8階1LDKで月52万8千円。ここに管理費3万8千円がかかる。これでもおそらく安い方で、都内屈指の高級マンションであることは間違いない。
普段からよく利用している丸亀町グリーンの「まちマルシェきむら」が来年２月には 閉店するという衝撃のニュースが入ってきた。 news.ksb.co.jp 市街地の食料品スーパーで、特に魚の品質がよく、飲食のプロの利用も多い店舗である。「まちマルシェきむら」の経営状況が良くないわけではない。 加えて、最近は高松の中心商業地域に多くのマンションが建設され、「まちマルシェきむら」は貴重な買い物施設になっている。 閉店の理由は「丸亀町グリーン」が契約を更新しないということである。 「丸亀町グリーン」の業務代行会社はあの東京の「森ビル」である。 契約更新をしない理由は「地元の方々の日々の食材だけではなくて県外の方々、それから海外の方々、こういった方々に対してもグリーンとしては対応していかなければいけない」とのこと。 「まちマルシェきむら」の代わりに「人気アニメのグッズを販売するオフィシャルショップの出
ＬＲＴ快速導入と駐車場増設の要望多く 乗らない理由に「車の方が便利」も 県住宅協会が意識調査｜下野新聞 SOON
【宇都宮】県住宅協会はこのほど、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の満足度などを聞いた意識調査の結果を公表した。改善点に関する項目では、快速運転の実施や停留場の駐車場増設を求める声が多かった。 調査は昨年10月に市内で開かれた「とちぎ住宅フェア」と、県内の住宅展示場８カ所で昨年11、12月に別の住宅調査と併せて行い、501人（１家族１人）から回答を得た。 それによると、ＬＲＴに乗車した人は２割強の113人。乗車回数は１回が最多の61％で、次いで５回以上が15％だった。乗車目的は観光42％、買い物などの日常利用23％、通勤通学11％と続いた。 魅力を問う項目で「全く感じなかった」は３％。今後の利用について「全く利用したくない」は６％にとどまった。乗車していない理由は「ＬＲＴ沿線に用事がなかった」が41％、「乗る機会がなかった」が30％で合わせて７割を占める一方、「車の方が便利」が16％あった。 その
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